安全保障学を学ぶ

2020年6月17日、河野太郎防衛大臣は陸上に配備するタイプの弾道ミサイル防衛システムである「イージス・アショア」を国内に配備する計画を中止すると発表し、日本だけでなく、米国の専門家をも驚かせました。 この問題は2020年7月6日に米国有数のシンクタンクであるランド研究所でも取り上げられており、アジア太平洋の安全保障を専門とする政治学者ホーナング（Jeffrey Hornung）が解説しています。 Jeffrey W. Hornung, Japan Is Canceling a U.S. Missile Defense System, Commentary(Foreign Policy), RAND, July 6, 2020.　 https://www.rand.org/blog/2020/07/japan-is-canceling-a-us-missile-defense-system.html （7月13日） ホーナングの解説によれば、この決定は理解できるものであり、日米同盟に与える影響は否定できないものの、克服することができる性質のものだとされています。 今回の配備計画の中止の理由については、防衛省として二つの理由が示されてました。 一つ目の理由は、迎撃のために発射するミサイルのロケット・ブースターが周辺地域に落下し、住民の生命と財産を脅かす可能性を完全に取り除くことが難しいというものでした。 第二の理由として、この危険を除去するために、ソフトウェアを改修することが検討されたものの、ミサイルのハードウェアを再設計しなければならない可能性が高く、18億ドルの追加経費と10年の開発期間を要する見積が出されました。 これら二つの要因を総合すると、イージス・アショアの配備に伴う危険は許容できず、またその解決は合理的な費用の範囲では不可能だったと理解することができます。 ホーナングはこの防衛省の説明に関連して、日本がイージス・システムを調達することを決めた当初に作成した見積を上回る費用が既に発生していることを指摘しています。 「イージス・システムの購入、運用、維持にかかる費用は当初、30年間の運用期間で21.5億ドルと見積もられていたが、18億ドルの追加費用を差し引いても41億ドルに膨れ上がっていた」 ホーナングは政治的な反発があったことにも言及していますが、この要因...

1950年に朝鮮戦争が勃発した時、世界の勢力均衡は際どい均衡の上に成り立っていました。 西側の盟主である米国はソ連に対抗するためますます核兵器に頼るようになっていたので、米軍の通常戦力で脅威に対処できなくなれば、軍事的均衡を回復するためには、核戦力を使用することを強いられるかもしれませんでした。 今回は、歴史学者ギャディスの研究成果を取り上げ、朝鮮戦争において米国が実際に核兵器の使用を検討しながらも、それを思い止まった経緯について説明し、核戦力に依存する防衛態勢のリスクについて考えてみたいと思います。 なぜ米国は中国に対する核兵器の使用を検討したのか 1950年6月、北朝鮮軍が韓国軍の防衛線を突破し、ソウルを陥落させてプサンに迫ると、米国は即座に日本に駐留していた米軍部隊を動員して、韓国へ派遣しました。 9月の仁川上陸作戦の成功によって米軍は北朝鮮軍の後方を遮断し、当初の境界線まで退却させています。 しかし、優位に立った韓国軍と米軍は当初の境界線で部隊を止めず、北朝鮮の領土に足を踏み入れたのです。これを見た中国軍は11月に朝鮮戦争に介入し、韓国軍と米軍を奇襲することで北朝鮮の領土の大部分を奪回し、後退する韓国軍と米軍を追撃し始めました。 米軍で核兵器使用の問題が持ち上がったのは、この時期のことです。 1950年11月に中国軍が発起した攻勢で米軍には深刻な損害が発生していました。当時、米軍の指揮をとっていたダグラス・マッカーサー（Douglas MacArthur）は部隊が壊滅する危機を目の前にし、中国軍に対する核攻撃を企図すべきだと考えました（同上、74頁）。 1950年代の米軍に369発の使用可能な原爆が配備されているものの、それに対してソ連軍は信頼性が低い原爆を5発しか保有していません（同上）。 また当時の中国軍には核兵器がなかったため、マッカーサーとしては米国の核兵器を使用して得られる戦果は、その不利益を十分に相殺できると考えたのです。 第二次世界大戦の終結からわずか5年後に米軍は再び核兵器の使用を真剣に検討し始めました。 なぜ米国は中国に対する核兵器の使用を断念したのか しかし、アメリカ大統領のハリー・トルーマン（Harry S. Truman）はいくつかの理由から核兵器の使用を避けようとしました。 その理由...

ダグラス・マッカーサー（Douglas MacArthur, 1880-1964）は第二次世界大戦で活躍した米陸軍の軍人であり、戦後には日本の間接統治を行いました。 1950年に朝鮮戦争が勃発すると朝鮮国連軍の指揮をとり、原爆の使用を主張して米政府と対立したことでも知られています。 今回は、1940年代後半にマッカーサーが日本を占領統治下に置いた際に、どのような戦略構想を持っていたのか、その中で日本がどのように位置付けられていたのかを明らかにした研究成果の一部を紹介したいと思います。 原爆の意義を高く評価していたマッカーサー 原爆が投下された広島の被害状況を示す写真。マッカーサーを含め、第二次世界大戦終結直後には核爆弾を使用した戦略爆撃の効果に注目が集まり、これを米軍の戦略として組み入れるための研究が実施されていた。 マッカーサーは1945年9月2日付けで連合国軍最高司令官に就任しました。 彼に与えられた任務は日本の占領統治ですが、同時に極東正面に対する米軍部隊の戦略運用も含まれていました。 米ソ冷戦の進展を受けて、マッカーサーは極東正面におけるソ連軍の脅威を認識し、米軍の態勢や戦略を検討し始めましたが、その中で重視したのが原爆でした。 対日戦でその圧倒的な威力を発揮できることを証明した原爆を極東に配備し、対ソ戦で使用することを計画したのです。 このような戦略思想は当時マッカーサーだけが抱いていたわけではなく、少なくとも1945年の段階では米軍の内部で一定の支持を集めていました。 しかし、2発の原爆しか持っていなかったのですが、1945年12月に統合参謀対ソ戦で決定的な戦果を上げるには、20カ所の攻撃目標に対し、20発から30発の原爆の投下が必要と言う見積が報告されてからは、再び通常戦力の態勢が重視されるようになりました（同上、21頁）。 1946年までに統合参謀本部では核戦力態勢の強化から通常戦力態勢の強化へと舵を切ろうとしていたにもかかわらず、マッカーサーは依然として頑なに原爆に依拠した戦争計画にこだわり続けていました。 戦争計画「ベーカー62」、「ベーカー65」の戦略構想 米軍のB-29爆撃機。1944年に運用が開始され、1945年に広島、長崎に対する原爆投下に使用された。当時、核爆弾をミサイルで投射する...

北朝鮮が核開発をこれほど長期間にわたって続けてきた動機については、さまざまな議論があります。米国に対する抑止力として核兵器を持とうとしているという議論もその一つです。 しかし、北朝鮮の核政策を理解するためには、軍事的、外交的な観点だけでなく、政治的、経済的観点からも多面的に考察する必要もあります。 今回は、中朝関係を中心に北朝鮮の核政策を考察した論文を取り上げ、その要点を紹介したいと思います。 論文情報 Thomas Plant and Ben Thode, "China, North Korea and the Spread of Nuclear Weapons,"  Survival , 55.2 (2013): 61-80. 北朝鮮と中国を結び付ける外交的利害 中朝国境を一部構成する鴨緑江に架橋された中朝友誼橋。ここから軍事境界線に至る北朝鮮の領土は中国にとって在韓米軍をはじめとする米国の脅威を緩和する緩衝地帯にもなっている。 まず著者らは中国にとって朝鮮半島がどれほど大きな戦略的意義を持っているかを考察するところから議論を始めています。 もし北朝鮮の体制崩壊が起これば、中朝国境には多くの難民が押し寄せる危険があるだけでなく、韓国が主導する形で朝鮮半島が統一されれば、在韓米軍の兵力が北朝鮮に進駐し、それが中国に対する脅威になる可能性も考えられます（Plant and Thode 2013: 61-2）。 これは中国の安全保障にとって受け入れがたい事態です。だからこそ、中国はこれまで北朝鮮との貿易、投資を通じて経済連携を強化し、北朝鮮が崩壊することがないようにさまざまな政策を実施してきました。 著者らの言葉を借りると中朝関係は「北朝鮮は存続のために中国を必要とし、中国は北朝鮮が崩壊しないことを必要とする」とも形容できるでしょう（Ibid.: 62）。 こうした中国の思惑で保護を受けることができた北朝鮮ですが、北朝鮮は必ずしも中国の支援だけで体制崩壊を食い止めきたわけでもありませんでした。 というのも、北朝鮮はその国力の制約の中で政権運営に必要な財源を確保するため、さまざまな取り組みを進めてきたためです。核開発もその一つとして位置付けられてきました。 北朝鮮が核開発を行う経済的理由 北朝...

冷戦期におけるソ連と米国の核戦略が大きく異なるものであったことはよく知られていますが、具体的にソ連の核戦略がどのような体系だったかについては十分に理解されていません。 今回はローレンス・フリードマンの研究に基づいて、1970年代中葉から80年代初頭にかけてのソ連の核戦略を説明したいと思います。 限定核戦争に対するソ連の構想 ローレンス・フリードマン（1948-）イギリスの研究者、核戦略の研究業績などで世界的に知られている。 フリードマンの説によれば、1980年代に入ったばかりの頃の西側の専門家や研究者は、ヨーロッパの大規模戦争におけるソ連の戦略を三つの段階に区分できるものと理解されてきました。 その第一の段階は通常戦争の段階であり、この段階においてソ連は可能な限りNATOの核兵器についても破壊しようとします。 第二の段階は残存したNATOの核戦力と通常戦力の基地に対する核攻撃の実施の段階であり、第三段階においてNATOの通常戦力を戦域から一掃し、領土を獲得します（Freedman 2003: 401）。 ソ連軍の戦略方針としては西側に対して攻勢作戦をとることになるので、戦いの全局面において主導的地位に立ち続けることが求められます（Ibid.）。 この主導権を得る方法としては、NATOの核攻撃を準備段階で予防する能力を持つこと、そして米国本土を攻撃しない見返りとしてソ連本土の安全も確保し、戦闘をあくまでもヨーロッパの一部地域で完結させること、これら二点が重要と考えられました（Ibid.）。 つまり、ソ連の戦略で目指されていたのは一部の地域に限定された核戦争であったと西側において考えられていたのです。 こうしたソ連の戦略が米国の利害にもある程度配慮したものであったことについてフリードマンは「核戦争が勃発した場合、ソ連と米国ができるだけ限定された範囲に戦争を止めることについて利害の一致があったことについては疑問を差し挟む余地はほとんどなかった」と述べています（Ibid.）。 米ソ間で違った「限定戦争」の意味合い もしヨーロッパで戦争となればソ連としては米国本土を攻撃しない代わりにソ連本土の安全を確保することで、戦争を地域内部に限定し、西ヨーロッパに対する侵攻を確実に実現しようとしていたが、米国が反撃の一環としてソ連本...

東西冷戦が核戦争に至らないまま終結した理由の一つに、日本の防衛力が関係していたという議論は、突拍子がないように思われるかもしれません。 日本は核保有国ではなく、また通常戦力でもソ連に比べれば極めてその規模は限定されていました。しかし、問題は日本の防衛力の質や量ではありません。 日本の防衛力は、それが占める地理上の位置によって大きな役割を果たしていたという説が論じられています。 今回は、冷戦末期の時期に、東西両陣営の勢力関係を通常抑止の観点から考察した研究論文を取り上げ、特に日本の防衛力が米国をはじめとする西側陣営の対ソ戦略で重要な役割を担っていたのかを考察した部分を中心に紹介したいと思います。 文献情報 鈴木祐二「東西間の通常抑止」佐藤誠三郎編『東西関係の戦略論的分析』第2章、日本国際問題研究所、1990年、138-175頁 西側から見た東アジアの戦略的重要性 1980年代までにソ連陣営（赤色）に近かった中国（黄色）が外交を見直し、米国陣営（青色）に接近したことで、大きな構造的転換を遂げることになった。これにより極東ソ連は大規模な地上部隊を持つ中国に対抗する必要が出てきた。 日本の防衛力はあくまでも日本の防衛のためであり、西側の防衛に対して寄与するものではなく、また関係もなかったという見方を著者は否定しています。 著者の見解によれば、日本の防衛力は米国を中心とする西側の対ソ世界戦略の一部を構成しており、特に「アジアの翼側」をカバーする意味合いがありました。 「米国の『軍事態勢報告』1984年度版は東アジア地域について、「グローバルな軍事戦略の面では、NATOに対するソ連の攻撃を抑止する重要な役割を果たしている。それは、NATOへの攻撃に先立ち、ソ連の作戦計画担当者はまずアジアでの翼側を安全にしておく必要があるからだ」と述べている。したがって、米国を中心とする西側がこの地域で軍事力バランスを有利な状態に保ち、効果的な軍事作戦を遂行できるような態勢をとっておくことは、すなわちソ連にとっての「アジアの翼側」の安全を確実にさせないことであり、グローバルな対ソ抑止戦略のなかできわめて重要な位置を持つのである」（鈴木、168頁） このような議論は以前の記事で紹介した論文（ 論文紹介　ソ連から見た東アジアの新冷戦 ）で...

ソ連の戦略を研究することは、冷戦の経過を理解する上で非常に重要な課題として位置付けることができます。 一般的にソ連は得体のしれない超大国として捉えられることも多く、日本においては漠然とした脅威という印象を持たれがちですが、このような見方はソ連の実際の行動や意図を説明する上でほとんど役に立ちません。より重要なことは、冷戦期におけるソ連がその時々の内外の情勢の変化を踏まえて戦略を選択してきたということであり、その変化を捉えることができれば、冷戦期におけるソ連の理解をさらに深めることができるということです。 今回は、冷戦期においてソ連がどのような戦略を持っていたのかを長期的な観点から把握し、その変化について解説を試みた論文を取り上げ、その要点を紹介したいと思います。 文献情報 橋野健二「ソ連の軍事ドクトリンと軍事戦略の変遷」佐藤誠三郎編『東西関係の戦略論的分析』第2章、日本国際問題研究所、1990年、36-74頁 スターリンの戦略思想の特徴 ヨシフ・スターリン、ソ連の第2代最高指導者 戦後のソ連の戦略は、まずヨシフ・スターリン（Joseph Stalin, 1878-1953）の戦略思想に沿って基礎付けられていました。スターリンの戦略思想の特徴としては、（１）銃後の安定、（２）軍の士気、（３）師団の量と質、（４）軍の装備、（５）軍司令官の組織能力、以上の5点を戦争の勝敗を決める「恒常的要因」として重視していたことや、電撃戦の奇襲効果を重視しない傾向があったと著者は紹介しています（同上、38頁）。 しかし、その本質的要素を広い視点で捉えれば、それは当初は防勢作戦を基本としながらも、やがては攻勢に移転し、最終的に敵国を徹底的に殲滅するために逆侵攻を仕掛けるという戦略でした。このような考え方の背景に、マルクス・レーニン主義の思想があったとして次のように説明されています。 「これは平時の対戦準備としては防勢の戦略であるが、いったん敵に攻撃され、戦争状態に入れば、初期の防勢を攻勢に転じ、最終的には昔の領土まで攻め入って、敵をその領土でせん滅するというものであった。この戦略の裏付けとしてスターリンは、資本主義が存在している限り、戦争は不可避であり、社会主義と資本主義との戦争においては必ず資本主義側が敗北、滅亡し、社会主義側が勝利するというマルクス...

国家と国家との関係は多かれ少なかれ利害対立の上に成り立っているものです。国際政治の舞台では、表向きでは友好的な態度を取っている間でも、その背後ではあらゆる手段を最大限に駆使して自国の国益を少しでも増進させようと、互いにしのぎを削っているものと考えなければなりません。 このことを理解する上で参考になる事例が1970年代に米ソ間で活発に行われた軍備管理の事例です。 今回は、1970年代に米ソ両国の首脳が軍備管理のために払った外交努力がどのようなものであったのかを振り返り、その一方で米ソ間の勢力関係がどのように推移していたのかを考えてみたいと思います。 緊張緩和における軍備管理の進展 1973年の米ソ首脳会談の様子、左がブレジネフ、右がニクソン 冷戦の歴史において1970年代は緊張緩和（デタント）の時代と位置付けられています。確かに、この時期に米ソ関係の様相は大きく変わりました。米ソ首脳会談を毎年のように実施することを通じて、信頼関係を構築し、外交交渉によって偶発的な武力衝突の危険性を除去し、また相互に保有する軍備を制限し合う動きが見られました。 一例として、1973年7月22日に署名された「核戦争防止協定（Agreement on the Prevention of Nuclear War）」は米ソ両国の軍事行動が核戦争にエスカレートする危機的状況を回避することを目指したものであり、デタントの時期にまとめられた重要な外交的成果の一つと言えます。 また核兵器の保有量に関する規制に関しても戦略兵器制限交渉（Strategic Arms Limitation Talks, SALT）で成果が見られました（宮坂 「軍備管理・軍縮」137頁）。 1972年から5年間有効とされたSALT-1暫定協定において、戦略兵器と区分された大陸間弾道ミサイル（ICBM）、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）、長距離爆撃機（BBR）に搭載する核爆弾という3種類の兵器体系については、米ソ双方が数的な規制を受けることになりました。詳細としては、ICBMは米国が1054基、ソ連が1618基、SLBMは米国が710、ソ連が950、BBRは規制なし、検証技術手段（偵察衛星による相互監視）も容認されています（同上、138頁）。 このSALT-1暫定協定と同時に対弾道ミサイル...

1949年に署名された北大西洋条約は、米国を中心とする西ヨーロッパ防衛態勢の構築に大きく寄与することになった。その一方で、防衛負担の配分や戦時における作戦行動をめぐって各国の利害が対立する部分もあった。 国力に乏しい中小国が国際社会で自国の安全を確保するためには、大国と同盟を結ぶことが必要となります。大国と同盟を結べば、中小国は自国の兵力よりも大きな兵力をもって攻撃してくる国家に対し、大国に援軍を要請することで、対処することが可能となります。 しかし、中小国の思い通りに大国が常に行動するとは限りません。なぜなら、中小国を支援しようとすることで、大国自身が全面戦争に巻き込まれる恐れがあるためです。 今回は大国が同盟関係にある中小国を見捨てる条件について考えるために、米国の政治学者 ヘンリー・キッシンジャー （Henry Kissinger）の研究を取り上げ、冷戦初期のヨーロッパを防衛するために米国がどれだけの負担を負うべきかを考察した箇所を紹介したいと思います。 米国が同盟国を防衛するにも限界がある ヨーロッパ地域は米国を中心とする北大西洋条約機構と、ソ連を中心とするワルシャワ条約機構で二分される政治情勢にあり、特に東西ドイツ国境地帯が東西両陣営の勢力圏の重要な境界線となっていた。 冷戦期の西ヨーロッパでは、北大西洋条約機構（NATO）の枠組みの下で、イギリスがドイツに4個師団を、米国は5個師団を駐留させており、その他の同盟国も軍事力を強化していました。しかし、キッシンジャーはこのような中途半端な戦力規模では、ソ連軍の侵略を確実に防ぐ態勢とは言えないと考えていました。 このような戦力の配備が採用された理由として、キッシンジャーは米国で検討されていた戦略理論が局地的な侵略を受けた際に、それを地域紛争として処理するのか、それとも全面戦争として対応するのか不明確であったためだと述べています。 「全面戦争に依存しながら、政治的には地域防衛を公約するという矛盾は、わが連合政策のガンだった。わが戦略理論は、脅威をうけた地域をいかにして護るか、つまりそういう地域を局地的に護るべきか、あるいはそういう地域に対する攻撃を戦争の「原因」として扱うべきか、を決めかねてきた。前者の戦略でゆけば、侵略のおこったところ、つまり少なくともソ連に渡したくない地域で...

戦争の歴史を学べば、武器の改良と戦術の改良は絶えず影響を及ぼし合ってきたことが分かります。 このことは核の時代においても基本的には変わっていません。核兵器が登場したことにより、戦術研究もまたそれに対応できるように発達してきたのです。 今回は、核の時代における戦術学の動向を知るために、ペントミック師団の教義を戦術研究の観点から解説した論文を取り上げ、その内容を紹介します。 論文情報 John H. Cushman. 1958. "Pentomic Infantry Division in Combat,"  Military Review , Vol. XXXVI, No. 10, pp. 19-30. ペントミック師団はどのような部隊か 1952年、米国が史上初の水爆実験を成功させ、冷戦は新たな段階に入った（「 軍事的観点から考える水爆の重要性 」を参照）。 1953年に発足したアイゼンハワー政権は核戦略として大量報復を打ち出し、ヨーロッパ地域でソ連軍が侵攻してくれば、米軍としては核兵器の使用も辞さない意思を示し、ライン川の防衛線を固守する姿勢を明らかにした。この一連の軍事情勢が1957年にペントミック師団が導入される契機となった。 そもそもペントミック師団（pentomic division）は、核戦争での運用を想定し、米陸軍で1957年に編成された歩兵師団、空挺師団の総称であり、正式名称はそれぞれROTAD（Reorganization of the Current Infantry Division）とReorganization of the Airborne Division (ROTAD)でした。 1963年の改革でROAD師団へと改編されるまで、ペントミック師団は維持されましたが、これは核の時代におけるいかに地上戦を遂行すべきかを模索する米陸軍の組織的な挑戦でした。 この論文の著者も米陸軍で核兵器の使用を想定した戦術の研究に取り組み、新たな陸軍の教義を確立することで、ソ連軍に対する米軍の能力が低下しないように努めていたのです。 著者はペントミック師団の戦闘教義を考えるためには、戦争の形態が全面戦争、限定戦争等のようにさまざまな状況に対応できなければならないと考えました。 つまり、ペントミック...

近年、東アジア地域の安全保障環境が厳しさを増している理由は一つだけではありませんが、その最も重要な要因は中国が 接近阻止・領域拒否 （以下、A2/AD）を戦略構想として重視していることです。A2/ADは作戦領域に敵が進入することを阻止し、また作戦領域に進入した敵の活動を拒否することをいいます。 つまり、中国は台湾をはじめとする東アジア地域の戦略要点に米軍部隊が接近することができない状況を創出することに取り組んでいるのです。 この軍事的脅威を受けて米国は確証接近（Assured Access, AA）という対抗戦略を打ち出しましたが、国内の政治情勢が国防予算の増額を抑制する方向に作用しているため、戦略に十分な実効性が伴うのか疑問が残されています（米国が直面する国防予算の限界を受けて、 オフショア・コントロール を主張する研究も一部で出されていることは以前にも紹介した通りです）。 こうした安全保障環境の変化の中で、中国が採用したA2/ADを日本でも採用できないかという議論が出されています。今回は、日本版A2/ADの実効性について考察した論文の要点を紹介したいと思います。 文献紹介 永岩俊道「米国の対中軍事戦略と日本の対応―日本版「接近阻止・領域拒否戦略」体制の構築―」『国際安全保障』第41巻、第1号、2013年6月、60-72頁 中国は長期的観点からA2/AD戦略を展開している 戦闘訓練のために離陸する中国空軍の戦闘機J-11。 2015年末の時点で95機が配備され、防空任務等の目的で使用されている。 中国の戦略の源流として著者は毛沢東が1938年に『遊撃戦論』の中で展開し、鄧小平によって再解釈された戦略思想に着目しており、その基本的な特徴を次のように説明しています。 「その戦略思想は彼我の戦力比が味方に不利な段階では戦略的防御を意味する「韜光養晦（とうこうようかい）」を基本とする。つまり、能力を隠し、力を蓄えることを堅持し、将来の好機に備える。彼我の戦力比が改善されてほぼ拮抗状態になった場合には、戦略的対峙へと進み、「堅持韜光養晦、積極有所作為」へと移行する」（永岩、61頁） さらに著者は、中国は最終的に戦力比が味方に有利になれば、戦略的反攻に移行し、当該地域での覇権を確立することを目指すとも述べています。 興味深いのは...

2016年1月に北朝鮮が水爆実験に成功したことを発表したことが世界で大きなニュースとなっています。しかし、核兵器にあまり詳しくない人にとっては、原爆と水爆の相違がそれほど重要な理由も分かりにくいものと思います。 もちろん、北朝鮮の水爆実験成功の報道が完全に間違いであり、心理戦の一手段に過ぎないという可能性も大きいのですが、この機会に水爆の開発が核戦略において重要な意味を持つ理由を歴史的事例から説明してみたいと思います。 水爆の研究が始まったきっかけソ連の核保有 1949年8月、ソ連が最初の原爆実験に成功したことによって、アメリカは核の独占を失うことになりました。1948年のベルリン危機の経験からソ連の脅威を強く感じていたアメリカ大統領トルーマンにとって、これは重大な安全保障上の危険でした。 すでにソ連は核兵器の研究を次の段階に進めていると判断し、アメリカ政府も直ちに原爆より優れた性能を持つ大量破壊兵器の研究を進め始めます。歴史的に見れば、これが米ソの核開発競争の出発点となりました。 アメリカがまず考えていたのは、次世代型の核兵器はより高出力かつ軽量小型でなければならないという構想でした。 当時、核兵器は非常に重かったので、敵国の政経中枢に投射するためには専用の大型爆撃機が必要でした。もし核兵器をより小型化することができれば、戦場の第一線に展開する地上部隊のような軍事目標に対しても使用可能であると期待されたのです。このような目標は都市住民よりも広範囲に分散展開しており、しかも部隊としての生存性を高めるための防護手段もあるため、より高威力の核兵器でなければなりませんでした。 熱核融合爆弾の基本的な原理とは ここで着目されたのが熱核融合爆弾であり、これが現在では水爆と一般に呼ばれているものです。 そもそも原爆とは、ウラニウム235やプルトニウム239という質量が極端に重い元素の原子核を分裂させ、それが放出するエネルギーを破壊力として利用した爆弾のことです。しかし、この方式でより大きな爆発力を得るためには、ウラニウムやプルトニウムといった熱核材料が大量に必要であり、どうしても大型化、重量化してしまいます。 しかし、水素のような軽い元素の原子核を融合させた時に放出されるエネルギーを破壊力として利用できれば非常にエネルギー効率がよく、小型でありなが...

第二次世界大戦を勝ち抜いた大国が続々と核の開発を成功させると、戦略家たちは核戦争を想定した新たな軍事戦略の研究に着手するようになります。 従来の戦略理論では、作戦地域の決勝点に我が方の戦闘力を集中させることにより、敵を撃破することが可能となると考えられていました。 しかし、東西冷戦という状況の中でこのように核兵器を運用すると、核の応酬が始まってしまい、核戦争を避けることができなくなるという問題点がありました。 今回は、この問題を解決するためには戦略的意図に基づいて制限された武力攻撃が重要であると考えた政治学者 ヘンリー・キッシンジャー の戦略理論を紹介したいと思います。 文献情報 Kissinger, Henry A. 1957. Nuclear Weapons and Foreign Policy , New York: Westview Press.（邦訳、田中武克、桃井真訳『核兵器と外交政策』日本外政学会、1958年） 核が登場してから軍事戦略の研究では核抑止論が主流でしたが、核抑止が失敗した後の問題も依然として重要な課題として検討されていました。著者の関心も抑止に失敗した場合に勃発する核戦争を指導する方法の解明にあったのです。 「核時代における戦略の基本的な問題は抑止政策とそれが失敗した場合に戦争を遂行する戦略の関係を決定する方法であろう」 著者が抱えていた問題意識とは、核戦争を遂行する状況に置かれた場合に従来の軍事戦略の考え方をそのまま適用すると、米国はソ連に屈服するか、それとも全面核戦争を始めるかの二者択一を迫られてしまうということでした。これでは米国の政策上の選択肢を著しく制約されてしまいます。 そこで著者が考案したのは、戦争目的を達成可能な範囲において最小限度の軍事力を使用する戦略理論でした この理論で重要な点は、戦争で達成すべき政治的目的とそこで使用する軍事的手段との関係を慎重に調整することであり、もし戦況によって核の使用が避けられなくなったとしても、全面的な核戦争に至らないように処置するべきだと考えられています。 この戦略理論の特徴を説明するために著者は歴史上の戦争がしばしば限定戦争として遂行されていることを論じています。 「戦争の歴史を見ても大国の間でしばしば限定戦争が発生している。ただし、これら限定戦...

第二次世界大戦後の陸上作戦においてヘリコプターが果たしてきた役割は非常に大きなものがあります。 ヘリコプターの技術は1937年にドイツで開発に成功しましたが、実戦で本格的な使用を始めたのはベトナム戦争を戦っていたアメリカでした。 ベトナム戦争の経験からヘリコプターが地上戦で有用であることが明らかになると、ヨーロッパ各国では来るべきソ連軍との戦争でヘリコプターを活用できないか検討が進められることになります。 今回は、1970年代初頭にヘリコプターがソ連軍との地上戦で果たすであろう役割に関する論文「ヘリコプターと地上戦：ベトナム戦争での経験から」を紹介します。 文献情報 Trueman, H. P. 1971. "The Helicopter and Land Warfare: Applying the Vietnam Experience." Moulton, J. L. ed. Brassey's Annual, The Armed Forces Yearbook . 著者はイギリス軍の軍人であり、ベトナム戦争で活躍したヘリコプターの能力をイギリス陸軍としてより活用するためには、どのような作戦構想が考えられるのかという問題に関心がありました。 とはいっても、ベトナムとヨーロッパではそもそも作戦の環境が異なる点があることについて著者は留意する必要があるとも考えていました。 「ベトナムにおいてヘリコプターが果たした役割の大部分が、ヨーロッパの環境だと適用できないことは極めて明らかである。しかし、逆説的に言えば、ヘリコプターの活動が制限されることによって、味方の前線に加えられる（ソ連軍の）脅威の一部が緩和され得るかもしれない。（ヨーロッパとベトナムの）最も顕著な相違点として、ベトナムでは空中に敵な脅威が存在しなかったのに反して、ヨーロッパでは極めて強力なその脅威が存在することを予想しなければならないことである」 ベトナム戦争で北ベトナム軍の航空勢力が問題にならなかったという評価をしている点については著者は事実を誤認しているかのような印象を受けます。 しかし、北ベトナム軍と比較すればソ連軍との戦争ではより強力な飛行隊の脅威を受けることになることは確かであり、著者は西側各国の操縦士たちが非常に高い水準の技能を身に...

ノルウェー王国が位置するのはスカンディナヴィア半島の西岸であり、南北に長く広がった38万平方キロメートルの国土の大部分には山々が連なっています。 ノルウェーの地理的特徴で興味深いのは北大西洋から流れ込む温かいノルウェー海流であり、この海流のおかげでノルウェーの国土は高緯度に位置するにもかかわらず、不凍港に恵まれています。 今回は、このノルウェーが冷戦期において極めて重大な戦略的価値を持っていたことを知ることができる研究について紹介したいと思います。 文献情報 Lund, John. 1989. Don't Rock the Boat: Reinforcing Norway in Crisis and War , Santa Monica: RAND. まずノルウェーがどのような戦略的価値を持っているのかを判断するため、著者は冷戦期の米国の戦略という観点から次のようにノルウェーの三つの地理的特徴を考察しています。 ・ノルウェーは米国の戦略基地とヨーロッパ中心部におけるソ連の戦略基地との間を直線で結ぶ北極海回廊の下に位置している。 ・ノルウェーの境界はコラ半島におけるソ連の重要基地群と隣接しており、そこにはソ連の北海艦隊の三分の二の戦力が配備されていると同時に、弾道ミサイル潜水艦艦隊の三分の二の戦力が配備されている。 ・ノルウェーの領土はソ連が大西洋に進出する経路であるノルウェー海を支配する上で重要であり、そこは戦時にソ連が北米とヨーロッパとの間のNATOの海上交通路を阻止できるかどうかを決する決定的な戦場である（Lund: 1989: 3）。 米ソ両国の軍事戦略において次の戦争の主戦場と見定められたノルウェーは国家安全保障のジレンマに悩まされることになりました。 その限られた国力では国土防衛に所要の戦力を整備することは到底不可能であったため、ノルウェーは戦後以来、NATOへの加盟を通じて米国、カナダ、オランダ、イギリスなどとの防衛協力を推進していました。 しかし、同時にノルウェーはソ連との関係が悪化することの危険性を感じていたため、平時に外国軍がノルウェーに駐留することを禁止する政策を採用することで、ソ連に対して積極的に攻撃する意図を持たないことを示していました（Ibid.: 4）。 しかし、ノルウェーのジレンマはソ...

核弾頭の空輸手順を模擬弾で訓練する米空軍の兵士たち 。 日本が史上初の核攻撃を受けてから今年で70年の節目を迎えますが、日本ではまだまだ核の戦略的側面にまで議論が及んでいない状況が続いています。 現代の戦略研究の重要な柱でもある核戦略が十分に研究されていない背景の一つに、核戦略に対する誤解があるのかもしれません。 つまり、核戦略は核戦争を戦うための戦略理論であり、それを受け入れることは核の使用を許容することである、という見方があるのかもしれません。これは大きな間違いだと言えます。 今回は、1980年代に核戦略に対する誤解を払しょくすることに寄与したコリン・グレイの研究を紹介したいと思います。 そこでは核戦争を防ぐためにこそ核戦略が不可欠であることが説明されています。 文献情報 Gray, Collin. 1982. "'Dangerous to your Health': The Debate over Nuclear Strategy and War," Orbis , 6(Summer), pp. 327-49. 著者がこの論文を執筆していた当時、米国国内では核戦略の基本的な存在意義に関する疑問が盛んに提起されていました。 何のために核戦力を強化するのか、核戦争を回避するためには武力以外の手段によるべきではないか、などと核戦略それ自体を批判する見解もありました。 だからこそ、グレイは核戦略の重要性について改めて議論する必要があると判断し、このような論文を発表しました。 まず、この論文で指摘されていることですが、西側陣営、特に米国の核戦略は基本的に抑止を達成しようとする戦略理論の体系であり、核戦力を行使することは前提とされているわけではない、ということです。 そもそも、戦略とは軍事力を政治的目的のために使用することを意味しますが、核戦力の破壊力はあまりにも大き過ぎるため、これを使用しても政治的目的を効率的に達成することは技術的に極めて困難です。 そうなると、核戦力の役割は通常戦力とは全く異なるものでなければなりません。だからこそ、米国の核戦略では核が抑止のための手段とされており、具体的には当時敵対していたソ連の進攻を未然に防ぐための手段として考えられているのです。 「この抑止は完...