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お知らせ:「安全保障学を学ぶ」は段階的にnoteに移行します

いつもご愛読くださっている皆様にお知らせがあります。これまで「安全保障学を学ぶ」を続けてきましたが、新型コロナウイルスの感染が広がったことを受けて、大学で勤務している管理人の業務が急激に増加し、こちらのブログの管理業務が長期に渡って滞る事態が起きています。これまではブログの更新を維持する方向で検討してきましたが、bloggerからnoteにプラットフォームを移すことで作業負担を軽減することができるとの判断から、2021年のうちにnoteの方で安全保障学の記事を投稿することを計画しています。 noteアカウント:武内和人(政治学・安全保障学・軍事学を学ぶ) こちらのブログの記事をリライトし、少しずつコンテンツを充実させていこうと考えています。ご不便をおかけして大変申し訳ありませんが、今後はnoteのアカウントをフォローして頂ければ幸いです。プラットフォームが変わっても引き続き安全保障について学びたい方をサポートできるようなコンテンツの提供に努めていく所存です。引き続きよろしくお願いいたします。

オンラインで和平交渉を進める利点と欠点が最新の調査で特定される

2020年以降、世界規模で感染が拡大した新型コロナウイルスの影響を受けて、あらゆる慣行や制度が見直されましたが、外交もその例外ではありませんでした。対面で協議することができなくなったために、外交の現場ではオンラインでの交渉を余儀なくされています。しかし、そのことは従来の対面で実施されていた交渉で用いられた外交的なテクニックを使いにくくしていることも明らかにされています。 今回は、2021年に出版されたばかりの論文「失われている平和の感覚:新型コロナウイルスによるロックダウンにおける外交的接近とその仮想化(The missing sense of peace: diplomatic approachment and virtualization during the COVID-19 lockdown)」の内容の一部を紹介してみたいと思います。 論文情報: Isabel Bramsen, Anine Hagemann, The missing sense of peace: diplomatic approachment and virtualization during the COVID-19 lockdown, International Affairs, Volume 97, Issue 2, March 2021, Pages 539–560, https://doi.org/10.1093/ia/iiaa229 オンライン交渉で見えてきた利点と欠点 国境を越えた移動が制限される中で、外交交渉がオンラインでのみ実施されるようになると、外交にどのような影響が生じるのでしょうか。 これまでの研究では、このような問いに対する答えが十分に明らかではありませんでした。著者らは2016年からシリアとイエメンにおける武力紛争の和平交渉のプロセスを観察してきた経験を踏まえ、およそ20名の交渉の当事者に対して面接調査を行いました。その当事者には和平交渉の実務を担っている紛争当事者の交渉官や国際連合の職員、さらに国際非政府組織のメンバーなどが含まれています。 調査の結果によれば、すべての関係者がオンラインでの交渉に利点があると考えていることが分かりました。オンラインでの会議は参加のコストを減らす効果があるため、これはシリアやイエメンの武力紛争で国外に脱出を余儀なくされた難民の団

資料紹介 2020年のナゴルノ・カラバフ紛争から得られる教訓が研究者により分析されている

2020年のナゴルノ・カラバフ紛争でアゼルバイジャンがアルメニアに軍事的勝利を収めたことは、多くの専門家の注目を集めました。西欧の研究者は、その勝因をトルコの援助とアゼルバイジャン軍のドローンの使用に求める傾向がありますが、東側、つまりロシアの研究者の見方は少し異なっているようです。 2021年3月10日に英国の国際戦略研究所のウェブサイトでアレクサンダー・ストロネルは「 ロシアの視点から見たナゴルノ・カラバフ紛争の教訓を学ぶ(Learning the lessons of Nagorno-Karabakh the Russian way) 」と題する論説を発表し、 ロシア側のメディアでこの紛争の教訓がどのように分析されているのかを紹介しています 。彼らの議論をまとめると、4つの教訓が導き出されます。 1 軍隊の質が依然として重要である 2020年12月に発表されたロシア軍の機関紙の記事では、両軍の死傷者の統計を参照しながら、戦場に展開した部隊の戦闘効率を考察しています。それによれば、 両軍の人的損耗は17歳から19歳までの兵士が過半数を占めました が、 アゼルバイジャン軍が被った損耗を調べると、25歳から27歳までの兵士の損耗が全体の30%あり 、これは3年から5年の経験を積んだ兵士として推定されています。このデータはアゼルバイジャン軍の部隊がより経験豊富な軍人によって構成されていたことを示しています。つまり、戦場でアルメニア軍の兵士は軍務の経験で敵よりも劣る傾向にあったと考えられます。 実際、アルメニア軍はソ連軍で教育訓練を受けた高齢の将校によって指揮されており、この世代は新時代の無人航空機の運用について専門的な知識を持ていません。実際、アルメニア軍はシリア内戦での作戦行動に参加しているにもかかわらず、現代戦に特有の戦略や戦術を学習していないようです。 これらのことを踏まえれば、アルメニア軍では新しい知識や経験を蓄え、ドクトリンの開発で中心的な役割を担う人材が不足していた可能性があります。 2 戦場全体の性格が変わった ロシア軍の機関紙では、ナゴルノ・カラバフ紛争において、無人航空機を使った偵察が普及し、冷戦時代の戦術が役に立たなくなっている部分があることも指摘されています。 この紛争でアルメニア軍は「バグラミャン線」と呼ばれる防衛線を構成し、そこでアゼルバイジ

論文紹介 最新研究でアメリカが中国に対抗する戦略「カバート・バランシング」が注目されている

アメリカの国力をもってしても、単独で中国の脅威に対抗することは困難です。アメリカはアジア太平洋だけでなく、ヨーロッパでもロシアの脅威に対応する必要があるため、軍隊を特定の地域に集中させるわけにはいかないからです。そのため、周辺諸国の理解と協力を得なければなりません。 しかし、中国の台頭を目の当たりにしている中小国の多くは、アメリカとの関係ばかりを重視することにリスクを感じ、中国との関係にも一定の配慮を払い、リスクの分散を図ります。このような「ヘッジング」が蔓延すれば、中国の脅威に対抗するアメリカのバランシングはますます難しくなってしまいます。最近の研究では、このような問題を解決するために、アメリカが「カバート・バランシング」という戦略を採用しているという分析が出されるようになっています。 論文情報 Hugo Meijer, Luis Simón, Covert balancing: Great Powers, secondary states and US balancing strategies against China, International Affairs, 2021;, iiaa228,  https://doi.org/10.1093/ia/iiaa228 そもそも、なぜ中小国はヘッジングを選ぶのか 国際政治において国家が採用する戦略には、現状打破を目論んで自国に脅威を及ぼす他国に対抗するバランシング(balancing)や、あえて追従してしまうバンドワゴニング(bandwagoning)など、さまざまな種類があることが分かっています。 国際政治において ヘッジング(hedging)は、現状打破を目論む国と、それに対抗する現状維持の国のどちらとも距離を置く中間の立場をとる戦略 であり、大国としての能力を持たない中小国によって採用されるケースがよく見られます。 中小国がヘッジングを採用する利点は、特定の大国に肩入れし、その大国が敗者になったときに、共倒れになるリスクを回避できることです。例えば、韓国はアメリカと同盟関係を結んでいますが、その狙いは北朝鮮を抑止することです。一方、中国に対抗することには消極的です。 韓国は中国と緊密な貿易関係を有しているので、アメリカとの関係だけを重視してしまうと、米中関係が悪化した際に中国との貿易関係が損なわれる恐れが

研究紹介 東シナ海の武力紛争で日本の自衛隊に何ができるのか研究者の分析が進んでいる

東シナ海で近い将来に大規模な武力紛争が勃発する可能性は決して高いとは言えません。しかし、中国がこの方面の軍事態勢を着実に強化していることを踏まえれば、日本とアメリカにとっては予断を許さない状況です。 2021年2月1日に、中国の習近平国家主席は、中国の管轄下にある海域に不法に侵入した外国船舶を強制的に排除する権限を海警局に付与する法律を施行しており、外国船舶が停船、立入検査に従わなければ、武器を使用することが認められます。 この立法措置は意図しない偶発的な武力衝突を引き起こすリスクを高めることに繋がるため、日本でも懸念が高まっています。 あらゆる事態に対応するため、日本はアメリカとの同盟関係を強化するだけでなく、自国の防衛力を整備する必要がありますが、最近の研究でいくつかの課題があることが指摘されています。 今回は、ランド研究所から出ている報告書を取り上げ、どのような問題が指摘されているのかを紹介してみたいと思います。 Jeffrey W. Hornung, Japan's Potential Contributions in an East China Sea Contingency, RAND Corporation, 2020. この報告書では東シナ海で日米が一致して中国の武力攻撃に対処するときには、陸海空各自衛隊には優れた能力があるとしながらも、東シナ海に対する警戒監視を維持する体制、貧弱な後方支援の能力に問題があると論じられています。 陸上自衛隊は冷戦期においてはソ連軍の着上陸侵攻を想定し、主に北海道の正面で能力を発揮できるように部隊編制、装備体系、戦闘教義を構築してきました。そのため、中国軍の脅威に対応するためには、大規模な態勢の転換が必要であり、特に遠隔地への戦略機動能力、離島防衛の要となる対空、対艦攻撃の能力、水陸両用作戦の能力などの構築が急がれています。 著者が最も根本的な問題として指摘しているのは、陸上自衛隊の情報収集の能力の低さ、そして機動力の限界です。東シナ海で中国軍が活動を活発化させても、今の陸自では情報の収集と部隊の移動に時間がかかりすぎることが心配されます。このような問題に対処するためには、南西諸島にあらかじめ陸自の部隊を配備しておくことが考えられますが、南西諸島の中でも陸自の部隊が配備されているの4島に過ぎません。 航空自衛隊

論文紹介 中国の対外政策は国内政治で説明できるとの見解が最新の研究で発表される

第二次世界大戦が終結してから、米国は民主主義や自由貿易の原則に基づく国際秩序、すなわち「自由主義的国際秩序(liberal international order)」を構築し、その地理的範囲を拡大してきました。ソ連が崩壊してからは、この国際秩序に東側の国々も組み込まれていきましたが、その中で急激に勢力を拡大したのが中国です。 1990年代以降に中国が軍事的、経済的に勢力を増す中で注目される点があります。それは中国が自国の勢力拡大を追求しつつも、自由主義的国際秩序の枠組みそれ自体を抜本的に変更しようとはしていないことです。 そのため、中国の対外政策の意図について研究者の見解はなかなか定まってきませんでした。国際政治学のジャーナルInternational Organizationに掲載された最近の論文では、中国の対外政策を理解するためには、中国を取り巻く国際情勢よりも、中国の国内政治の傾向を考えなければならないと議論されています。 Weiss, J., & Wallace, J. (2021). Domestic Politics, China's Rise, and the Future of the Liberal International Order. International Organization, 1-30. doi:10.1017/S002081832000048X 自由主義的国際秩序に対する中国の外交的態度は、中国の国内政治の副産物である可能性がある、というのが著者らの基本的な見方です。彼らによれば、中国の対外政策は国際情勢の動向に対する反応ではなく、国内情勢の産物なのです。 米国が主導してきた自由主義的国際秩序の基礎にある民主主義、個人の政治的自由、市場における企業の自由といった価値観を中国はイデオロギーとして拒絶しています。 中国共産党は民間企業に対する国家の指導の重要性を強調し、補助金をはじめとする優遇措置を通じた市場の管理を実施しています。個人の政治的自由に対する制限は厳格であり、中国共産党はそれを拡大することに一貫して反対してきました。その姿勢は発展途上国に対する中国の援助外交にも表れており、2020年に香港で起きた運動に対する取り締まりでも確認されました。 しかし、中国は自由主義的国際秩序を直ちに破壊し、新たな国際秩序

なぜバイデン政権の対日政策が重要なのか

ランド研究所のジェフリー・ホルヌングが1月26日に発表した論説記事「なぜバイデンの日本問題が重要なのか」で、バイデン政権の対日政策がどのような意義を持っているのか解説しています。 Jeffrey W. Hornung, Why Biden's Japan Agenda Matters, Commentary(The Hill), The RAND Blog, January 26, 2021. 2021年1月に発足したばかりのバイデン政権は対日政策を重視する姿勢を示しており、これは日本の防衛にとってよいニュースであるといえます。 トランプ政権の下でも米国の日本に対する態度は、例えばヨーロッパの北大西洋条約機構の加盟国に対する態度や、韓国に対する態度よりも安定的でした。しかし、まったく問題がなかったというわけではなく、特に環太平洋パートナーシップ協定から撤退するという米国の決断は日本を失望させるものであったと著者は指摘しています。 それでも全般的に日米関係が安定していた理由は、日本の総理大臣だった安倍晋三がトランプとの関係をうまく管理できていたためであると説明されており、米国に対して肯定的な印象を持つ人の割合もさほど低下していないことがデータで裏付けられています。 2016年から2019年までの期間区分で日本の内閣府が実施した世論調査によれば、米国に対して友好的な考えを持つ人の割合は84%から79%に減少しているにすぎません。たしかに、この下げ幅は他のヨーロッパ諸国と比べると小さく見えます。 しかし、著者はバイデン政権の対日姿勢は注目すべきであると述べています。その理由は三つあります。第一に、日米間では3月までに在日米軍の駐留に対する支援、つまり接受国支援(host nation support)に関する新しい合意に達する必要があります。既存の合意は2021年3月31日に失効するので、日米同盟の機能を維持するために、この外交交渉を迅速かつ確実に処理しなければなりません。 ただ、日本政府は在日米軍の基地移転などに関する費用の一部を負担することにもなります。バイデン政権はその負担額を引き上げることを求めることは差し控えると思われますが、日本の防衛予算の段階的な引き上げや、自衛隊の役割を拡大することなどを求めるでしょう。 第二の理由は、バイデン政権が中国に対抗する姿