安全保障学を学ぶ

近年、欧州連合（EU）の加盟国の間で安全保障環境が急速に悪化しつつあるという認識が形成されつつあります。
このため、欧州全体の安全保障協力を強化するための共通安全保障防衛政策（Common Security and Defense Policy）の充実が図られているのですが、最近ではドイツがこの政策課題への関与を強めています。

今回は、最近のドイツ情勢を調査した研究論文を取り上げ、その内容の一部を紹介することを通じて、ドイツがEUの安全保障で指導力を発揮する場面が増えている背景について解説したいと思います。
論文情報Tuomas Iso-Markku & Gisela Müller-Brandeck-Bocquet (2019) Towards German leadership? Germany’s Evolving Role and the EU’s Common Security and Defence Policy, German Politics, DOI: 10.1080/09644008.2019.1611782 ドイツ政府は安全保障環境の推移に危機感を持っている この研究はEUにおける共通安全保障防衛政策の形成過程を歴史的観点から検討しているのですが、ドイツが本格的にこの問題に関与を強めてきた時期は2008年から2016年とされており、特に2014年が重要な転機だったことが指摘されています。

もともとEUの中でドイツはイギリスやフランスと同程度の影響力を有していたものの、安全保障という政策分野においては積極的に指導力を発揮しようとはしていませんでした。2008年に起きた世界規模の金融危機、いわゆるリーマン・ショックが発生した際にも、他の多くのEU加盟国と同様に経済と財政の立て直しに追われていたのです。

ただ、2010年にドイツはスウェーデンと連携してヘント・イニシアチブ（Ghent initiative）と呼ばれる計画を立ち上げ、EU加盟国間で軍事的能力を造成し、共有する構想を示すなど、安全保障の問題に対する関与を強化する動きも見せています（Ibid.: 8）。
当時、フランスとイギリスはEUの制度によらない形で防衛協力関係を強化しようとしていました。
したがって、当時のドイツの意図としては、EUとしての安全保障に取り組むように呼びかける…

今後、イランの軍事情勢について検討するために必要になると思われるデータを紹介するため、イギリスのシンクタンク国際戦略研究所（IISS）の定期刊行物『ミリタリー・バランス2019年版』(https://doi.org/10.1080/04597222.2018.1561033)
の該当箇所を研究メモとしてまとめておきます。

判断の参考になる数字を抜き出しているだけですから、個別のデータを検証しているわけではなく、この記事で信頼性が保証されるわけではありません。イラン軍の能力を大雑把に把握する目的にのみ使用してください。

なお、資料には装備の稼働状況については詳細な情報がなく、正確ではない可能性があるという注意書きもあります。
もしモデルを組んで対米戦の損害見積もりや戦闘結果の予測などに使用するのであれば、イラン軍の兵站支援、整備能力、指揮統制システムの影響に注意を払う必要があります。

・イラン軍の勢力：現役523,000名、予備役350,000名
イラン軍は正規軍の他に革命防衛隊が設置、徴兵の期間は18か月から21か月

・陸軍：合計350,000名（徴兵制で確保した兵員220,000名が含まれる）
主力戦車1513両以上、軽戦車80両以上、偵察車35両、歩兵戦闘車610両以上、装甲兵員輸送車640両以上、工兵・整備車両および対戦車装備省略、火砲6798門以上、短距離弾道ミサイル推定30基、航空機17機、攻撃ヘリコプター50機、地対空ミサイルの数は不明、高射砲1,122門（なお、後述するイスラム革命防衛隊の装備についても含まれている）

・イスラム革命防衛隊：125,000名以上
・・陸上部隊：100,000名以上
・・海上部隊：20,000名以上（海兵5,000名含む）
哨戒艇・沿岸警備艇126隻、水陸両用作戦のための艦艇が合計5隻
・・航空部隊：記載なし
準中距離弾道ミサイルは最大50基、短距離弾道ミサイルは最大100基、偵察のための無人機など保有

・海軍：18,000名
潜水艦21隻、哨戒艇・沿岸警備艇67隻、固定翼機16機、対潜ヘリコプター推定10機
・・海兵隊2,600名
・・海軍航空隊2,600名

・空軍：30,000名（防空軍12,000名含む）
航空機336機、ヘリコプター36機以上、地対空ミサイル514基以上、空中発射ミサイルの数は不明、兵站支援、整…

1979年の革命によって誕生したイランは、中東の勢力均衡の安定性を脅かす能力を備えた地域大国であり（イラン軍の能力に関するデータ紹介）、この10年は特に軍事的活動が活発で、米国との間で緊張が高まっています。

今回の記事では、シンクタンクの国際戦略研究所が発行したイランの戦略に関する研究資料「中東におけるイランの影響力のネットワーク（Iran’s Networks of Influence in the Middle East）」（2019）を踏まえ、その内容の一部を紹介しましょう。
イランは何を意図しているのか 2003年に勃発したイラク戦争は、イランの安全保障環境と政策決定者の情勢認識に大きな影響を及ぼしました。
この時の米国は圧倒的な戦力によってイラク軍を1年足らずで撃破し、バグダッドを占領することに成功したのです。

イラン軍にとってイラク軍は8年にわたって戦った長年の仮想敵でした（イラン・イラク戦争、1980-1989）。
もしイラク軍を相手に決定的勝利を収めることができなかったイラン軍が米軍と対決する事態になれば、壊滅的敗北を喫することが懸念されたのです。

イランが正規戦争ではなく、非正規戦争を重視するようになった理由は、このような懸念があったためだったと考えられており、これ以降は大規模な戦闘を伴う戦略を避け、秘密裏に作戦を遂行する能力を強化する戦略を重視するようになっていきました。
このような非正規戦争を組み合わせた戦略は「ハイブリッド戦争戦略（hybrid-warfare strategy）」と呼ばれています。

このイランの戦略を支えたのが中東各地に分布するシーア派でした。
中東のほとんどの国ではイスラム教のスンナ派（スンニ派）が政治的、社会的に優勢ですが、イランは中東では珍しいシーア派の国です。

そのため、シーア派の反乱団体、民兵組織を支援する大義名分がイラン側にはあり、宗教的ネットワークを戦略的に運用するという発想を、イランの軍事的ドクトリンの一部に組み込むことができたのです。
イラン革命防衛隊を中心としたネットワーク 調査によれば、イランはバーレーン、イラク、レバノン、シリア、イエメンのシーア派の勢力と繋がりを持っており、レバノンのヒズボラやシリアのシーア派武装勢力との連携は特に強固だと評価されています。
イランには国家主体の同盟相手がいないた…

前回の記事（論文紹介　ユーラシア大陸の経済圏建設に向けてロシアと中国が協力している）で中露接近に関する研究を紹介しましたが、今回は、この中露関係の変化がインドの外交に影響を及ぼしていると考える研究を紹介しましょう。

インドとロシアの関係は一般に考えられている以上に強固であり、両国の間にはソ連時代から積み上げてきた信頼関係があります。
しかし、この印露関係が近年になって揺らいでいると指摘する論稿が発表されています。

著者はインドのサーダー・パテル大学（Sardar Patel University of Police, Security and Criminal Justice）の助教授です。

論文紹介
Kaura, Vinay. (2018). India’s Changing Relationship with Russia, The RUSI Journal, 163(1), 48–60. doi:10.1080/03071847.2018.1447851
「特別な関係」とされた印露関係の歴史的背景 1947年、イギリスから独立を果たしたインド政府の初代首相ジャワハルラール・ネルー（Jawaharlal Nehru）はソ連との外交関係を樹立しました。
その後、インドは東西冷戦の中で非同盟陣営に加わっているものの、ソ連とは「特別な関係」を形成してきました。

1791年、印ソ平和友好協力条約（Indo-Soviet Treaty of Peace， Friendship and Cooperation）が成立すると、インドはソ連の最大の通商上のパートナーとなりました。
ソ連は1979年にアフガニスタンに対して武力攻撃を実施し、アメリカをはじめとする西側諸国から反発を受けましたが、この時、インドがソ連を表立って非難することを避けたのは、ソ連との経済的連携を維持する必要があったためだと著者は説明しています。

ソ連の崩壊で印露関係は後退局面を迎えますが、2014年に政権を発足させたナレンドラ・モディ首相の行動を調べれば、彼が伝統的なインドの対露政策を維持しようとする意図があったことが読み取れます。

例えば2014年7月のブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカが参加したBRICS会議において、モディはロシアがインドの発展のために貢献してきたことに感謝の意を表し、印露関…

これからの国際情勢を展望する上で中国とロシアの動向はますます重要ですが、最近この両国関係が接近しつつあることを指摘する研究が出されています。

歴史的に見ると、中露の間には根深い相互不信と武力衝突の可能性が存在してきたのですが、なぜここに来て両国が関係を改善させているのでしょうか。

ここでは2019年にSurvival誌上で掲載された論稿を取り上げ、その要点を紹介したいと思います。

論文情報
Nadège Rolland (2019) A China–Russia Condominium over Eurasia, Survival, 61:1, 7-22, DOI: 10.1080/00396338.2019.1568043
ユーラシア大陸を包括する経済圏構想の成り立ち 著者が最初に指摘しているのは、2010年代に入ってユーラシア大陸でロシアが広域経済圏を立ち上げる構想の具体化を急いでいる点です。
まず、2014年にロシア主導で、ベラルーシ、アルメニア、キルギス、カザフスタンから構成されるユーラシア経済連合（Eurasian Economic Union, EAEU）が創設され、単一市場を形成する第一歩としました。 しかし、ロシアはEAEUを発展させるためには、ロシア以上に経済力を持つ中国との経済的連携が必要であると考えたようです。
著者の調査によれば、この時期にロシアの政治学者セルゲイ・カラガノフ（Sergey Karaganov）がユーラシア大陸を包括する経済圏の問題について調査研究を実施しています。 カラガノフは2015年4月にユーラシア大陸をロシアと中国で共同開発するという趣旨の構想を『大洋に向けて（Towards the Great Ocean）』と題する報告書にまとめ、ロシア大統領ウラジミール・プーチンに提出したとされています。
2016年6月の国際経済フォーラムでプーチンがEAEUよりもさらに拡大した、中国を含む大ユーラシア・パートナーシップ（Greater Eurasian Partnership）を提唱した背景には、こうした政策形成の影響があったものと著者は見ています。
当時、中国では習近平国家主席を中心に2013年に始動した一帯一路構想の具体化に動いていました。 これもユーラシア大陸の内陸部を通じて中国の経済圏・通商圏の拡大を図ることを目的とし…

米国では大統領選挙が近づく中で、中東戦略が再び争点として浮上しています。研究者の間では長引く中東での戦争に関与する程度を減らすべきだという議論が出されており、また現に撤退が始まっていると考える人々もいます。

今回は、米国の戦略論争を理解する一助として頂くため、この議論に対する反論を紹介したいと思います。
著者のガウゼ（F. Gregory Gause, III）は中東問題、特にサウジアラビアを中心とした湾岸諸国の国際関係を専門としており、テキサスA&M大学の教授です。

論文情報
F. Gregory Gause III (2019) Should We Stay or Should We Go? The United States and the Middle East, Survival, 61:5, 7-24, DOI: 10.1080/00396338.2019.1662114
米国では中東からの撤退論を唱える研究者が出てきている 著者は、大学、政府、シンクタンクなどで米国の中東戦略の妥当性を疑問視する議論が出現していることを確認するところから、この論稿を始めています。
特に著者が注視しているのは、以前よりも米国がこの地域に対する石油の依存度を減少させたことを根拠としながら、もはや中東、特にペルシャ湾を中心とした湾岸地域において、米軍が大規模な兵力を配備する利点は薄れているとの情勢認識が、専門家の間でも広まりつつあることです。
例えば、グレイサー（Charles Glaser）とケラニック（Rosemary Kelanic）は2017年に発表した論稿で、湾岸地域から米軍を撤退させれば、国防予算の15％を節約することが可能になると推計しており、最低40億バレルの石油備蓄があれば、湾岸諸国からの供給が途絶しても、経済的影響を最小限に緩和できるという判断を示しました（Glaser and Kelanic 2017）。
また、より広い視点で米軍の配備状況を考えた場合、中東への過剰な部隊配備は、東アジアやヨーロッパといった戦略的に重要な地域、つまり中国やロシアのような脅威に対抗するために部隊配備を強化する戦略を妨げているという議論も出されています。 著者はこの議論がバラク・オバマ大統領の下で推進されたリバランス（rebalance）を基礎付けていた考え方だったと…

中国の海洋進出の動きが活発になり始めたのは、1990年代の中ごろのことです。
1995年にフィリピンも領有権を主張していた南沙諸島のミスチーフ礁を奪取し、構造物の建設を強行したことは、その後の南シナ海において中国が勢力を拡大する重要な一歩となりました。

それ以来、中国は南シナ海で積極的な勢力拡大を続けており、フィリピンだけでなく、ベトナムとも島嶼部の領有権をめぐって対立し、現在ではアメリカとも軍事的に対立するに至っています。

このような勢力拡大に動く中でも中国の戦略は一定の費用対効果の計算に従っているという分析が2019年に出されました。その研究成果の一部をここで紹介したいと思います。
文献情報Ketian Zhang, Cautious Bully: Reputation, Resolve, and Beijing's Use of Coercion in the South China Sea, International Security, Volume 44, Issue 1(Summer 2019), pp. 117-159.（https://doi.org/10.1162/isec_a_00354） 中国は経済的コストと地政学的コストを計算しているのか 中国は南シナ海の領土紛争に関しては、国際社会で批判を浴びる外交的リスクをいとわず、武力を背景とした強制行動（coercive behavior）をとってきました。

この研究は、戦略的観点から中国の強制行動に影響を及ぼす要因を特定しようとしたものです。

著者は中国が強制行動の効果と費用を絶えず比較検討し、費用の方が効果を上回らないのであれば、より慎重な姿勢をとるという仮説を立てており、文献資料や当局者への面接調査によってそれを裏付けようとしました。

著者はまず強制行動に使われる手段はさまざまであり、軍事的手段だけでなく、非軍事的手段をも含まれることを確認しています。

そして、強制行動を選択する際には、強制行動の対象となる国との貿易が遮断されるといった経済的コストと、対象国やその他の国々が総力を挙げて対抗するバランシング（balancing）に出るという地政学的コストがどの程度になるかが重要であると著者は考えました。
南シナ海での中国の強制行動の変化はコストで説明できる この論文を基礎付けるデータ…