安全保障学を学ぶ

2019年4月、スーダンでは国防軍がクーデターを起こし、長期にわたって政権を掌握してきた大統領オマル・アル＝バシール（Omar Hasan Ahmad al-Bashīr）が失脚しました。 2019年9月に新首相ハムドゥーク（Abdalla Hamdok）が暫定政府を発足させてからは、米国とスーダンの関係は急速に改善しており、1993年8月から行われてきたテロ支援国家の指定も解除される可能性が出てきました。 研究者のピーター・チャーク（Peter Chalk）、デイビード・ガーテンスタインロス（Daveed Gartenstein-Ross）、コリン・クラーク（Colin P. Clarke）もこの動きに重大な関心を持って注目していますが、7月24日に発表した論説では、スーダンが国際社会に復帰するためには依然として課題があるという厳しい見方を示しています。 Peter Chalk, Daveed Gartenstein-Ross, Colin P. Clarke, Can Sudan Escape Its History as a Transit Hub for Violent Extremist Organizations? RAND Commentary, 2020/08/05 安全保障の観点からスーダンが注目されているのは、数多くの国際テロリスト組織の拠点として使われてきたことが理由です。 アブ・ニダル機関、パレスチナ・イスラム・ジハード運動、ハマス、ヒズボラ、アルカイダなどがスーダンから支援を受け、行政の管理が行き届いていない国境を自由に行き来しています。 このような活動を取り締まることができなければスーダンが完全に国際社会に復帰することは難しいでしょう。 スーダンは7か国と国境を接し、紅海に面する領土も持っているため、アフリカおよびアラビア半島で活動する武装勢力にとって理想的な基地でした。 近隣の国際テロ組織とのアクセスも良好であり、スーダンの西に位置するナイジェリアなどではボコ・ハラム（Boko Haram）が、マリなどではジャマーア・ヌスラ・アル・イスラーム・ワ・アル・ムスリミーン（Jamaat Nusrat al-Islam wa-l-Muslimin, JNIM）が活動しており、北には内戦が繰り広げられているリビアと国境を接しています。 これまでの...

米国では大統領選挙が近づく中で、中東戦略が再び争点として浮上しています。研究者の間では長引く中東での戦争に関与する程度を減らすべきだという議論が出されており、また現に撤退が始まっていると考える人々もいます。 今回は、米国の戦略論争を理解する一助として頂くため、この議論に対する反論を紹介したいと思います。 著者の ガウゼ（F. Gregory Gause, III） は中東問題、特にサウジアラビアを中心とした湾岸諸国の国際関係を専門としており、テキサスA&M大学の教授です。 論文情報 F. Gregory Gause III (2019) Should We Stay or Should We Go? The United States and the Middle East, Survival , 61:5, 7-24, DOI: 10.1080/00396338.2019.1662114 米国では中東からの撤退論を唱える研究者が出てきている 著者は、大学、政府、シンクタンクなどで米国の中東戦略の妥当性を疑問視する議論が出現していることを確認するところから、この論稿を始めています。 特に著者が注視しているのは、以前よりも米国がこの地域に対する石油の依存度を減少させたことを根拠としながら、もはや中東、特にペルシャ湾を中心とした湾岸地域において、米軍が大規模な兵力を配備する利点は薄れているとの情勢認識が、専門家の間でも広まりつつあることです。 例えば、グレイサー（Charles Glaser）とケラニック（Rosemary Kelanic）は2017年に発表した論稿で、湾岸地域から米軍を撤退させれば、国防予算の15％を節約することが可能になると推計しており、最低40億バレルの石油備蓄があれば、湾岸諸国からの供給が途絶しても、経済的影響を最小限に緩和できるという判断を示しました（Glaser and Kelanic 2017）。 また、より広い視点で米軍の配備状況を考えた場合、中東への過剰な部隊配備は、東アジアやヨーロッパといった戦略的に重要な地域、つまり中国やロシアのような脅威に対抗するために部隊配備を強化する戦略を妨げているという議論も出されています。 著者はこの議論がバラク・オバマ大統領の下で推進されたリバ...

近年の中国は「一帯一路」の構想を推進する一環で中央アジア方面で影響力を拡大しつつあります。 これは地政学的観点から見て興味深い動きなのですが、日本ではなかなか中央アジア諸国の情報が入ってくることが少なく、状況が知られていません。 今回は、中国の一帯一路に関する研究成果を参照しつつ、中央アジアのカザフスタンが中国と接近している理由を説明したいと思います。 新疆ウイグル自治区をめぐる問題 中国がカザフスタンとの関係を強化するようになった要因として、中国が国境管理を強化する必要に迫られていることが挙げられます。 カザフスタンの北部国境はロシアに接していますが、東部国境は中国に接しており、そこには新疆ウイグル自治区が位置しています。 カザフスタン国民の多くはカザフ人であり、ウイグル人の割合は1％余りに過ぎませんが、もしカザフスタンから、あるいはカザフスタンを経由して新疆ウイグル自治区にイスラーム過激派が浸透し、国内の反乱分子と結託することを許してしまえば、重大な対内的安全保障上の脅威になる可能性があります（同上、21頁）。 中国の視点から見れば、カザフスタンは国境管理上の重要なパートナーであり、現に中国はカザフスタン国民に対して新疆ウイグル自治区への進入を許可しておらず、カザフスタンとしても中国人に対して国境の出入を厳重に管理し、両国間の交通を制限しています（同上、22頁）。 また、一帯一路の観点から見て、カザフスタンは中央アジア諸国、そしてその先にあるヨーロッパへの中継地としての価値があり、どうしても味方につけておく必要があります。 中国のカザフスタン経済の規模それ自体が中国に比べてはるかに小さいとしても、その地理上の優位を活用しなければ中国の経済圏を西方へ拡大することは非常に難しいでしょう。 経済的苦境に立たされているカザフスタン カザフスタンの視点から中国を眺めると、また別の側面が見えてきます。 新疆ウイグル自治区で中国政府はウイグル族への統制、管理、抑圧を強化しており、収容所での再教育や人権弾圧として国際社会で批判もありますが、カザフスタン政府としては中国の内政に干渉することについては慎重に避けているようです（同上）。 これはカザフスタンが中国との貿易関係を重視しているためであると考えられています。 中...

南シナ海は中国から見て戦略的防衛線の右翼に当たり、東南アジア諸国に通じる多数の海上交通路が通る海洋戦略上の要域です。 近年では中国が南シナ海への海洋進出の動きを強めていることが報じられており、特に海上における航行の自由を確保したい米国が政治的、外交的、軍事的に対抗する政策、つまりバランシング（balancing）をとっています。 ところが、東南アジア諸国の間では中国の脅威に対して米国のバランシングに同調しない動きも最近見られます。その一つがドゥテルテ政権のフィリピンであり、彼は中国に対して宥和の姿勢を示していることが指摘されています。 今回は、この問題について検討している研究を紹介し、日本の対中政策との関係について考えてみたいと思います。 論文情報 レナート・デ・カストロ「バランシングから宥和へ：ドゥテルテ大統領が見直すアキノ政権の南シナ海における地政学的考察」『平成29年度安全保障国際シンポジウム報告書』防衛省防衛研究所、2017年、43-68頁（http://www.nids.mod.go.jp/event/symposium/pdf/2017/j_03.pdf）2018年2月18日アクセス確認 ドゥテルテ政権への移行に伴う政策変更 ベニグノ・アキノ三世、フィリピン大統領（2010-16） かつてフィリピンの対中政策はバランシングを基本としていました。 2011年にベニグノ・アキノ前大統領が排他的経済水域で資源探査活動を実施させた際に、中国の哨戒艇から妨害を受け、それを機にフィリピン軍の近代化に乗り出したことは、その一環でした（44-45頁）。 自国による軍事的措置に加えて、フィリピンは米国との同盟関係を強化し、日本とも安全保障パートナーシップを推進します（同上、47頁）。 特に米比同盟の強化は目覚ましく、南沙諸島に対する中国軍の実効的支配の動きを強めたことに対抗して、2014年4月に防衛協力強化協定に調印し、米軍部隊のローテーション配備を進め、無きに等しい海上戦力の不備を補おうとします（48頁）。 ところが、ロドリゴ・ロア・ドゥテルテが新大統領に就任したことで、この対中政策は大幅に見直されました。著者はその影響の大きさについて次のように説明しています。 「2016年 9月12日、ドゥテルテ大統領は突然、ミンダナオ...

北朝鮮の戦勝記念日で車両行進を行う装甲兵員輸送車の車列。 Uri Tours. 2013. Tank in the DPRK Victory Day Parade. 2017年4月時点で、北朝鮮の軍事力がどの程度の水準にあるのかを評価するため、基本的なデータをいくつか紹介してみたいと思います。 さらに、それが相対的にどの程度の水準にあると言えるのかについても簡単な検討を加えておきます。 朝鮮人民軍の動員可能な兵力 平壌市内を車両で移動する朝鮮人民軍の部隊、Roman Harak. 2010.  まず基礎的なデータとして北朝鮮が動員できる兵員の数から見ていきましょう。 2017年版の『ミリタリー・バランス』を読むと、北朝鮮の総人口は25,115,311人、現役の兵員は1,190,000名、予備役は約600,000名と見積もられています（Ibid.: 303）。 現役と予備役の兵士を合計した数は1,790,000名、総人口に占める比率を見ると7.12％になります。 これは第二次世界大戦のドイツで軍人の数が国民の中に占める比率が最も高くなった1941年の7.83％に匹敵するほど大きな数値であり、実際にこれほどの動員が可能なのか疑問が持たれる数値です。 さらに加えて、準軍隊の189,000名と準軍隊の予備役5,700,000名という人員も北朝鮮は抱えています（Ibid.）、単純計算で最大動員可能総数を見積ると、7,679,000名という数になり、総人口に占める比率を計算すると30.57％となります。 軍事的にはあり得ない想定ですが、もし戦時に全員を動員して戦闘に投入しようとすれば、国内の労働力はたちまち枯渇してしまうでしょう。 こうした動員能力が真価を発揮するのは、対外的な敵国との戦争ではなく、対内的な反乱を鎮圧する場面だと思われます。 軍事組織を通じて国内の不満分子の状況を監視するだけでなく、迅速に動員をかけることで反乱軍に同調する勢力を抑制し、反乱分子を孤立させることもできるでしょう。 運用能力に疑問が残る「核戦力」 北朝鮮が保有する各種弾道ミサイルの射程を視覚化した地図。最も短射程のミサイルは韓国、中国、日本、ロシアの一部領土に対してのみ使用できるが、最も長射程のものは米国のアラスカ、...

東アジアは世界でもトップクラスの規模の経済力、軍事力を持つ国家がひしめき合う特異な地域です。世界最大の軍事力、経済力を誇る米国を筆頭とし、それに政府統計上は世界第二位のGDPを記録し、陸海空軍の近代化を推進している中国が続き、さらにヨーロッパ情勢でも大きな影響力を持つロシアもいます。この東アジア地域には潜在的な紛争地域が広範に分布している点も特徴であり、朝鮮半島、台湾海峡、尖閣諸島、南シナ海の問題解決は容易なことではありません。 今回は、こうした東アジアの国際情勢を一から理解するために、その地理的要因の影響を検討し、この地域の政治的安定性を考察したロバート・ロスの有名な論文「平和の地理学：21世紀における東アジア」を取り上げ、その内容の一部を紹介してみたいと思います。 文献情報 Ross, Robert S. "The Geography of the Peace: East Asia in the Twenty-First Century,"  International Security . Vol. 23, No.4(Spring, 1999), 81-118. 東アジアの地域特性を考える意義 著者は1990年代の研究者の多くは東アジアの先行きについて悲観的な見通しを持っていたことを紹介しています。そもそも国際関係論にはリアリズムとリベラリズムの二つの理論的立場があるのですが、リベラリズムの立場に立つ研究者は、平和維持の基盤とされている自由民主主義（liberal democracies）、経済的相互依存（economic interdependence）、さらに多国間制度（multilateral institutions）のいずれもが欠けていることを懸念していました。 またリアリズムの立場に立つ研究者は、中国の台頭によって勢力の移行（power transition）が進み、地域秩序の再編成をめぐる対立が激化するという別の理由から、不安定化に向かう恐れが大きいと見ていたのです（Ross 1999: 81）。 著者は東アジアが不安定化する恐れがあるという判断それ自体には同意できるとしていますが、そもそもこれらの研究には東アジアに特有の地理が考慮されていないことが問題であったと次のように述べています。 ...

日本の防衛戦略は有事におけるアメリカ軍の来援を前提としています。しかも、アメリカ軍が戦略的反攻を遂行し得る能力を有していることを重要な専守防衛の前提としているのです。しかし、アメリカの研究者の一部から国防予算の見直しに応じた戦略の修正を提案すべきとの意見が出されていることは、この想定と実際に異なる事態が生じる危険があることを示唆するものです。 今回は、米国の観点から島嶼防衛の戦略的重要性を主張するクレピネビッチ（Andrew Krepinevich）の論文の要点を紹介し、その戦略が東アジアの安全保障にもたらす影響を説明したいと思います。 論文紹介 Krepinevich, Andrew. 2015. "How to Deter China: Archipelagic Defense," Foreign Affairs , （March/April.）, http://www.foreignaffairs.com/articles/143031/andrew-fkrepinevich-jr/how-to-deter-china 中国周辺の同盟国の能力を活用せよ 著者は今後の中国の行動について、時間をかけて徐々に軍事バランスを中国の優勢なものへと変化させ、周辺諸国が中国の地域覇権に従わざるを得ない国際情勢を形成しようとするだろうと見積っています。 それゆえ、著者は中国が対米開戦のリスクを回避するため、本格的な武力衝突が生起する公算はそれほど大きくないと考えています。 このような情勢判断に基づいて中国の攻撃をアメリカが抑止するには、中国の現状打破に対抗する上で日本、フィリピン、ベトナムなどの軍備増強を支援し、また統合された防衛力として再編成していく努力が必要であると論じています。 「もしアメリカが中国の決定を変えたいならば、（中略）第一列島線付近の空域と海域を管制する能力を中国が取得することを拒否しなければならない。アメリカは同盟国の戦闘ネットワークを統合し、その能力を向上させることもしなければならない。いずれもその地域での軍事的均衡を不安定化させる中国軍の活動を相殺することに役立つであろう」 これはアメリカ軍が主体的に中国軍に対抗する度合いを軽減し、中国の周辺地域を領有する国家の能力構築を助け、中国が海上優勢、航空優勢...

アメリカ軍は世界規模で作戦を展開するために、その兵力を9個の統合軍に編成しています。 それらの中でもアジア太平洋地域を担当するのはアメリカ太平洋軍（United States Pacific Command）であり、その中の航空戦力は太平洋空軍（Pacific Air Forces）の下に編成されています。 今回は、この太平洋空軍の観点でアジア太平洋地域における今後のアメリカ空軍の戦略を述べた論文を紹介してみたいと思います。 文献情報 Basham, Steven L., and Rouleau, Nelson D. 2015. "A Rebalance Strategy for Pacific Air Forces: Flight Plan to Runways and Relationships," Air & Space Power Journal , January-February, pp. 6-19.（http://www.airpower.maxwell.af.mil/article.asp?id=267） 太平洋空軍の後退配備 この論文では太平洋空軍は60年以上にわたって北東アジア地域でも特に日本と朝鮮に重点を置いた部隊配備を選択してきたが、今後は太平洋空軍の部隊をより広い観点から配備し直すことになるだろうとの方針が示されています（Basham and Rouleau 2015: 13）。 ただし、それは必ずしも主要運用基地（main operating bases, MOB）の新設を意味するわけではありません。「我が部隊の配備をアラスカ、ハワイ、グアムという戦略上の三角形に集中する」というのが新たな部隊配備の着眼とされています（Ibid.）。 このような配備に見直す理由として著者は二つの理由を挙げています。 第一に、アラスカ、ハワイ、グアムはアジア太平洋地域に米軍の部隊を展開させる上で最短距離を通過する上で重要な米国の領土であるため、第二にアラスカ、ハワイ、グアムはほとんどの通常兵器の射程の外に位置しており、防護が比較的容易であるためです（Ibid.）。 つまり、潜在的な敵対勢力である中国が有事の際にはアメリカの空軍基地を弾道ミサイル等の第一撃によって破壊し、東アジア地域に速やかに増...

2015年12月現在、国際テロリスト集団のイスラミック・ステート（Islamic State）は、イラク北部からシリアの領域を武力によって支配し続けています。昨年と比べれば状況は改善しつつありますが、イラク軍、アメリカ軍は依然としてその勢力圏を瓦解させるには至っていません。 今回は、アメリカ陸軍の立場からISに対する軍事戦略について考察した研究論文を紹介してみたいと思います。 文献情報 Johnson, David E. 2015. "Fighting the "Islamic State": The Case for US Ground Forces." Parameters , Spring, pp. 7-18. オバマ政権が打ち出した戦略の間違い この論文で著者が展開している議論の多くはオバマ政権の戦略に対する批判です。 著者は、アメリカがISとの戦いを対反乱戦（counterinsurgency war）として捉えているが、むしろ戦争として捉えることが必要であり、この戦争に勝利するためには地上部隊の投入が欠かせないと論じています。 著者の見解によれば、そもそも現在の政権が実施している戦略は、ISとの戦いを誤った視点で捉えています。2015年2月11日にオバマ大統領は議会でISとの戦いで用いられるべき自身の戦略について説明しており、その内容を検討すると、基本的な目標とはISの打倒であり、その方法としてイラクとシリアにおけるISに対する体系的な空爆、その手段としてイラクに対する限定的な航空勢力、顧問団、支援を提供することである、とされています（Johnson 2015: 8）。 さらに、第一線で戦う地上部隊についてはクルド人、スンニ派、シーア派の民兵、そしてイラン革命防衛隊がこれを支援するものと想定していました（Ibid.）。これらがオバマ政権のISの問題に取り組む上で採用した戦略構想の概要だったのです。 このオバマ政権の戦略は、アフガニスタン、イラクでの戦争でアメリカが採用したものと本質的に同一のものだと判断できます。著者はそれが反乱に対する戦略に過ぎず、ISとの戦いでは不適切だと述べています。 「今日、航空勢力とイラク陸軍の限定的な作戦はイスラミック・ステートを弱体化させ、彼らが広漠...

日本にとって在日米軍が存在することは、中国が東アジア地域で自在に軍事行動を起こすことを妨げているため、中国軍としてその脅威を無視することはできません。 中国が在日米軍のプレゼンスをどのように判断しているかを知ることは、日本にとっても重要なことです。 今回は、中国の観点から在日米軍基地がどのように評価されているのかを検討した研究論文を紹介したいと思います。 論文情報 Yoshihara, Toshi. 2010. "Chinese Missile Strategy and the U.S. Naval Presence in Japan." Naval War College Review , 63(3): 39-62. （https://www.usnwc.edu/getattachment/69198ee2-edc2-4b82-8f85-568f80466483/Chinese-Missile-Strategy-and-the-U-S--Naval-Presen） 在日米軍基地に対する中国の認識 中国がアジア太平洋地域における米軍基地の動向に重大な注意を払うのには理由があります 1996年の台湾海峡危機で米海軍が艦隊を派遣して予防展開した際に、中国政府はこれに対抗する手段を持っていなかったことが教訓となっているのです（Yoshihara 2010: 41）。 そして、中国は米国の海上戦力の圧力から自らの勢力圏を防衛するために在日米軍基地の価値に注目しているのです（Ibid.: 42）。 著者によれば、中国はアジア太平洋地域における米軍の基地のネットワークを分析した上で、そこに戦略的縦深を持たせた「三線配置」が形成されると見ています。 すなわち、その第一線は日本と韓国からインド洋のディエゴ・ガルシアに至る前方基地帯、第二線はグアムからオーストラリアまでを結びつける基地のネットワーク、最後の第三線はアリューシャン、ミッドウェー、ハワイ、アラスカを結ぶ線として表すことができます（Yoshihara 2010: 43）。 この「三線配置」において在日米軍基地はアジア太平洋地域における米軍基地ネットワークに属し、中国に最も近接した前方基地としての役割を果たすことになります。 つまり、中国がその国土の周囲で戦略的防衛...

現在の日本が採用している防衛戦略は、武力攻撃に際して米軍が早期に来援できることが前提となっているため、沖縄に位置する米軍基地を敵から防護し、増援部隊が速やかに沖縄に展開できる状況を創出することが重要です。つまり、南西地域の島嶼部を防衛することが自衛隊の任務となります。 今回は、海洋戦略の視点からこの南西諸島の防衛に当たって日本がとりうる戦略を研究した研究ノートを取り上げ、その要点を紹介してみたいと思います。 文献情報 Sayers, Eric. 2013. "Coastal Defense in Japan's Southwestern Islands: Force Posture Options for Securing Japan's Southern Flank," The Project 2049, Futuregram , 13-001, pp. 1-8. 海洋戦略から見た日本の防衛戦略 近年、中国が海洋への進出を活発化させていることを受けて、2010年に日本はこれに対抗するために南西地域を防衛の重点地域に定めたことはすでによく知られています。 この論文はこの問題を考察するためにティル（Geoffrey Till）という海洋戦略の研究者の説を参照しています。 ティルの研究によれば、海洋に面した国家がその国土を防衛する上で考慮すべき事項として、第一に抑止、第二に沿岸防衛、第三に沖合防衛、第四に水際防衛が挙げられています。戦略上の防衛線を海上から段階的に陸上に移行させながら抵抗するという考え方が求められるということです。 著者はこのティルの多層的な防衛線の考え方を応用し、日本が南西地域を防衛するための戦略を次のように分類して考察しています。 （１）トリップワイヤ的抑止戦略 （２）非対称性「モスキート艦隊」戦略 （３）包括的「領域拒否」戦略 トリップワイヤ的抑止とは （１）は、南西諸島それ自体を防衛線とする案として位置付けることができます。すなわち、洋上監視能力の強化と離島に配置する地対艦ミサイルを組み合わせることで、島嶼部に進出する敵艦隊の接近を早期に察知すると同時に、これが東シナ海からフィリピン海に進出することを地上から妨害するという構想です。 南西諸島の地勢図。 九州と台...

大戦略とは安全保障の目的を達成するために軍事的手段だけでなく、政治的手段、外交的手段、経済的手段、心理的手段等を総合的に運用するための戦略の一領域をいいます。 一般に日本では日本に一貫した大戦略が欠けていると論じる向きが強いのですが、政治学者の誰もがそのような見解を受け入れているわけではありません。 今回は、日本の大戦略を「ヘッジング」という観点から検討した研究を紹介したいと思います。 文献情報 Samuels, Richard J. 2007. Securing Japan: Tokyo's Grand Strategy and the Future of East Asia , Ithaca: Cornell University Press.（邦訳、リチャード・サミュエルズ『日本防衛の大戦略』白石隆、中西真雄美訳、日本経済新聞出版社、2009年） 著者は日本の大戦略には相当一貫した論理が確認できること、その論理が国内の激しい論争とは裏腹に持続力を持って展開されてきた歴史があることを論じています。 「日本は、国内ではたえまないイデオロギー的議論の泥沼にありながら、国際舞台においては一貫してプラグマティックに行動してきた。国内の議論がどれほど感情的になったときでも、日本がプラグマティズムを忘れて力を軽視したり、戦略的な地政学的変化への適応能力をないがしろにして行動することはなかった。日本の戦略家はたしかに誤りを犯したし、ときには破局的な誤りを犯したこともあった。しかし、彼らは、自立と威信という二つの目的、そこに込められた強さと富を常に見据え、自立と威信、強さと富がいかにして国力を培養するものか、みごとに計算してきた」（サミュエルズ（2009）: 17） 著者がこのように日本の大戦略を評価する理由は、そのヘッジングの仕方です。 ヘッジとは国際政治において特定の国家と同盟を結ぶだけでなく、可能な限り多くの国家とも同盟を維持することで、どこかの国家から見捨てられた際に素早く別の国家との関係を強化し、安全保障上の危険を最小限に抑制することです（同上、18-19）。 さらに、著者は「ヘッジは、すべての現実主義者の大戦略の基本原則で、とりわけ中規模国家にそれがあてはまる」とも主張した上で、次のように戦後の日本の取り組みを評価します（同上...

ノルウェー王国が位置するのはスカンディナヴィア半島の西岸であり、南北に長く広がった38万平方キロメートルの国土の大部分には山々が連なっています。 ノルウェーの地理的特徴で興味深いのは北大西洋から流れ込む温かいノルウェー海流であり、この海流のおかげでノルウェーの国土は高緯度に位置するにもかかわらず、不凍港に恵まれています。 今回は、このノルウェーが冷戦期において極めて重大な戦略的価値を持っていたことを知ることができる研究について紹介したいと思います。 文献情報 Lund, John. 1989. Don't Rock the Boat: Reinforcing Norway in Crisis and War , Santa Monica: RAND. まずノルウェーがどのような戦略的価値を持っているのかを判断するため、著者は冷戦期の米国の戦略という観点から次のようにノルウェーの三つの地理的特徴を考察しています。 ・ノルウェーは米国の戦略基地とヨーロッパ中心部におけるソ連の戦略基地との間を直線で結ぶ北極海回廊の下に位置している。 ・ノルウェーの境界はコラ半島におけるソ連の重要基地群と隣接しており、そこにはソ連の北海艦隊の三分の二の戦力が配備されていると同時に、弾道ミサイル潜水艦艦隊の三分の二の戦力が配備されている。 ・ノルウェーの領土はソ連が大西洋に進出する経路であるノルウェー海を支配する上で重要であり、そこは戦時にソ連が北米とヨーロッパとの間のNATOの海上交通路を阻止できるかどうかを決する決定的な戦場である（Lund: 1989: 3）。 米ソ両国の軍事戦略において次の戦争の主戦場と見定められたノルウェーは国家安全保障のジレンマに悩まされることになりました。 その限られた国力では国土防衛に所要の戦力を整備することは到底不可能であったため、ノルウェーは戦後以来、NATOへの加盟を通じて米国、カナダ、オランダ、イギリスなどとの防衛協力を推進していました。 しかし、同時にノルウェーはソ連との関係が悪化することの危険性を感じていたため、平時に外国軍がノルウェーに駐留することを禁止する政策を採用することで、ソ連に対して積極的に攻撃する意図を持たないことを示していました（Ibid.: 4）。 しかし、ノルウェーのジレンマはソ...

軍事学の研究に地図を判読する能力が絶対に欠かせないことは、繰り返し述べてきたことですが、その能力は戦略学の研究でも同じように重要なことです。 しかし、地域の戦略的な特質を分析する方法を述べた文献はそれほど多くは見られません。 今回は戦略学の観点から地域分析の着眼を紹介したいと思います。 戦略とは一般に政治的目的を達成するために軍事的手段を適用する方法を意味していますが、それは位置、面積、形状、地形、植生、水系、気象などの地理的要因から絶えず影響を受けることになります。 戦略的な地域分析で最も重要なのは敵国の国土を概観した上で、政治的、軍事的、もしくは文化的価値が集中する中核地域（Core Area）を適切に評価することにあります（Colins 1998: 341）。 中核地域は戦術学で言うところの緊要地形（Critical Terrain）に対応する用語であり、一般にその国家の政治、経済システムが存続する上で欠かすことができない首都圏や他の主要都市から構成されています。中核地域はその国家に一つだけというわけではありません。 中核地域を判断することができれば、この中核地域を防衛するために利用することが可能な基地（Base）を判断することができます。 軍隊はそれ自体で戦闘能力を持つのではなく、基地と連絡することではじめて作戦行動が可能となります。 したがって、基地の相対的な位置関係というものは、自然とその国家に対する脅威の方向に集中することになります。 こうした基地の配置を分析すると、その国家がどの方向を警戒しているかを判断することが可能となります。 この方向のことを戦略学では戦略正面または単に正面と呼びます。戦略正面はその国家にとって軍事的能力を発揮することが最も容易であり、また防衛計画において特に注意されている地域です。 戦略正面については少しイメージしにくいと思いますので、具体的事例として次のような地図を用いた分析を行ってみましょう。 ヨーロッパ大陸の中心部に位置するチロル山脈（Tyrol）の地図。 東西に走るチロル山脈の西端にフランスの基地（French Bases）がある。 それと平行するように東端にはオーストリアの基地（Austrarian Bases）が見られる。 （Hamley 1878: 227）よ...

実際、東アジア地域の安全保障環境が厳しさを増しているのでしょうか。日本の安全保障の現状としてどのような情勢判断を下すことができるのでしょうか。 今回は、いくつかの報告書や先行研究から、こうした論点に関する部分を紹介したいと思います。 まず東アジア地域に権益を持つ主要な国家の勢力は次の通りです。 アメリカ　陸上勢力59万名、海上勢力613.9万トン（1030隻）、航空勢力3498機 中国　陸上勢力160万名、海上勢力142.3万トン（892隻）、航空勢力2582機 ロシア　陸上勢力29万名、海上勢力207万トン（976隻）、航空勢力1555機 日本　陸上勢力14万名、海上勢力45.3万トン（139隻）、航空勢力420機　（防衛省2014: 375） 東アジア地域ではこれら以外にも102万名の陸上勢力を有する北朝鮮、52万名の陸上勢力を有する韓国などがあり、各国が展開する軍事要員を合算した規模だけで評価すれば、世界でも特に高い密度で部隊が展開されていると言えます。 このような地域の特性は東アジア情勢で緊張が緩和されない場合の地政学的な危険を示唆していますが、それと同時に各国が大規模な軍事力で相互に抑止し合うために、戦略的安定性は高いことも意味しています。 ある研究報告で東アジアで武力衝突が発生する公算は少なくとも2030年までは低いレベルとして判断されたことも、各国が保有する軍事力の規模が戦略的安定性を促進する因果関係が認められているためです（Swaine et al. 2013）。 もし中国が領土や勢力圏の拡張を企図するとしても確実な勝利が得られるだけの局地的な軍事的優勢を準備することが必要です。現状の勢力関係で中国がそれだけの水準に達しているとは言えません。 したがって、東アジア地域で直ちに武力紛争の危険を考慮する必要はそれほど高くないと考えられます。 しかしながら、東アジア地域で緊張がやや高まる傾向性があることは確かです。 最近の防衛研究所の報告書では安全保障のジレンマが顕在化していることや、北朝鮮での政権交代、中国の勢力拡大と民族主義の高揚などが危険な要因として指摘されています（防衛省防衛研究所2014: 26-29）。 中国の台頭以上に重大な影響を及ぼす可能性がある要因として考えられるのが、東アジア地域における...

今回は戦略学の最も初歩で学ぶ概念のひとつ戦略正面について説明します。 戦略学は一般に 戦域における部隊の運用に関する法則を解明するための研究 を言います。 ある政策上の目標を達成するため、戦域上の諸地点に野戦軍、戦闘艦隊、航空団という戦略単位を配置、移動、交戦させる技術だと考えることができます。 戦略家の基本的な情勢判断の流れは次のようなものです。 １．戦略要点の判断 まず地域研究として戦域において自国、想定敵国、中立諸国が領有する戦略要点（Strategic Point）を判断します。 戦略要点の基準については諸説あるのですが、その重要性については人的資源や石油資源、工業資材の分布などから総合的に判断します。 ２．戦略要点の判断 これら戦略要点（Strategic Line）を接続する幹線道路、鉄道、航路、空路が戦略要線を構成します。 この際に戦略要線の障害となる地形地物などを判断しておきます。 ちなみに、戦略要線は決して戦術上の機動軸と混合してはいけません。 戦略要線を逸脱して戦術単位が作戦行動を行うことは通常のことだからです。あくまでも、ここでは地域単位の研究を行っているということに注意が必要です。 ３．戦略陣地、戦略正面の判断 戦域の中で戦略要線で接続された戦略要点でも特に想定する敵国の戦略要点と隣接、近接する重要な戦略要点は特に戦略陣地（Strategic Position）と言います。 それら戦略陣地が集まった一定の幅のある地域を戦略正面（Strategic Front）と言います。戦略正面はいわばその国家の安全保障に直接影響を及ぼす地域であり、軍隊が展開させる予定戦場ということになります。 以上が戦略情勢の判断に関する基本的な手順です。 この戦略判断の適否が戦略正面の選択の適否に大きく依存していることが分かります。 戦略要点や戦略要線は純粋に地理的要因にかかっていますが、戦略正面の判断は政治的要因にかかってくるためです。 次に歴史的事例で説明したいと思います。 これはノルマンディー上陸作戦が開始された1944年6月6日から8日の北フランスの戦略情勢を判断するために作成された地図です。連合国側の勢力が記入されていないので、ドイツの勢力しか地図には記入されていませんが、当時ノルマンディー地方へ...