安全保障学を学ぶ

安全保障学の研究において戦争は最も重要な問題であり、その原因や影響を明らかにするために、さまざまな研究が行われています。 今回の連載記事「はじめての安全保障学」では、 第1回「安全保障学とは」 に続いて戦争に関する研究成果を取り上げたいと思います。 戦争という問題をより具体的に考えるための一助としていただくことがその目的です。 戦争は少なくとも1年に1度のペースで発生している 1815年から2002年までに起きた戦争を包括的に調査した研究があります（Gleditsch 2004）。 これは独自の集計法で戦争のデータを整理集約した研究であり、戦争がどのような頻度で起きているのかを大まかに知る上で非常に有益な内容です。 この研究成果では、1816年から2002年までの186年間にわたって、少なくとも1年に1度のペースで戦争が勃発していることが報告されました。 この数字はウプサラ紛争データ・プログラムが提供する武力紛争データセットに依拠しており、これは1年間で一定の戦死者が出ていることを武力紛争かどうかの判断基準にしているため、戦死者がほとんど出ていないケースについては除外されていることに留意しなければなりません。 より厳密に言えば、一定数の戦闘で犠牲者を出す戦争が1年に少なくとも1度は起きているという意味であり、相当の烈度を伴った戦争だけを数えていることになります。もし戦争の定義を広げるならば、より多くの戦争が毎年世界各地で発生していると言えるでしょう。 ちなみに、この調査対象の期間で対外戦争は140件確認できますが、内戦は175件確認されており、前者は75％、後者は94％の確率で発生しています。また時代が現在に近づくにつれて内戦が対外戦争よりも多く発生する傾向にあるとも指摘されています。 もちろん、地域や時代によって発生率にはかなりの変化があることも判明しており、それに関する研究も出ています。 軍事バランスが戦争のリスクを大きく左右する 安全保障学の理論的研究には軍事技術が勢力均衡に及ぼす影響を考慮するものがあり、例えばクエスターや、ジャーヴィスの理論がその代表的なものとして挙げられます（Quester 1977; Jervis 1978）。 大国に限定された実証的研究ではありますが、1800年から1997年までの軍事情勢...

2008年の金融危機以降、欧州連合（EU）の加盟国の間で中国との関係を強化する動きが見られることは以前から指摘されていました。 注目すべき国々としてはギリシヤ、ポルトガル、スペインが挙げられます。いずれも経済の立て直しを図るために中国との経済協力を積極的に活用しようとしている国々です。 最近の事例ではイタリアが2019年3月に中国が推し進める一帯一路構想に協力する姿勢を打ち出しました。しかし、このような中国の動きに警戒を強める動きもEUの側で見られ、今後も悪化する可能性があります。 今回の学説紹介では、2010年代における中国と欧州連合の外交に注目し、特に欧州連合の中で対中外交がどのように議論、検討されているのかを考察した研究成果を紹介したいと思います。 中国が推進する欧州での経済外交 中国が経済力を通じて欧州にその勢力を拡大するきっかけとなったのは、2008年のヨーロッパ金融危機であり、特に2010年にユーロ危機が発生した際には、中国はギリシャ、スペイン、ポルトガルの国債を引き受けました（東野、35頁）。 2013年、EUは「EU・中国協力2020戦略計画」を策定しており、貿易や投資の活性化を含む広範囲の経済協力を進める姿勢が打ち出されており、外交関係は非常に順調に進展していたといえます（同上、36頁）。 このようにEUも好意的な反応を示す中で2012年4月、中国の温家宝首相はポーランドのワルシャワで欧州諸国に対中協力枠組みについて発言し、間もなくハンガリー、ブルガリア、ルーマニア、ポーランド、クロアチア、スロベニア、チェコ、リトアニア、ラトビア、エストニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア、アルバニア、マケドニア、モンテネグロの合計16カ国を組み入れた「16＋1」と呼ばれる構想を立ち上げました（同上、37頁）。東欧から多くの参加国が出現していることが分かります。 著者が指摘している通り、この「16＋1」はそれほど国際社会の注目を集めるものではなかったのですが（同上）、その後は中国が欧州市場に対して陸路で貨物を輸出し、またインフラ建設のための海外投資を行うための重要な枠組みとなり、首脳会談が毎年実施されるようになるなど、外交的な意義は次第に増しています（同上、38頁）。 中国に対し警戒感をにじませるEU 中国はEUのルール...

国際社会で一カ国が圧倒的な勢力を保有する状況を国際政治学では単極構造（unipolar）と分類します。 頂点に位置付けられる大国に対して、中小国の国力比が極端に小さくなるため、利害の対立が生じると中小国は非常に不利な立場で外交交渉を行わなければなりません。 米国の政治学者であるウォルト（Stephen Walt）は米国に対する他国の対外政策を念頭に置きながら、このような場合に採用し得る対外政策について考察していますが、今回はボンディング（bonding）と呼ばれる対外政策に関する議論を紹介したいと思います。 ボンディングとは何か ボンディングとは、端的に言えば大国の政策決定に対して影響力を行使できるようにするために、大国の高官と個人的な友好関係を構築する対外政策をいいます。 大国の政策に関与できれば、例えば大国から軍事的、あるいは非軍事的な援助を引き出すことが期待されるため、自国の外交的立場を大幅に強化できます。 ウォルトは米国の力によって自国の安全を確保しようとする場合に、このボンディングがよく用いられていると論じており、その狙いを次のように説明しています。 「米国と緊密な戦略的関係の構築、つまり米国政府要人と親密になることによって、外国政府は米国の政府立案と対外政策構想に対して直接的な影響力を持つことを望む。米国首脳部との「ボンディング」は外国政府に交渉の機会を与え、また[米国が]何か大きな計画を立案する際に前もって相談してくることを促してくれる」（Walt 191） このボンディングが政策として成功するかどうかは、個人間の人間関係の親密度に依存しますから、仕掛ける際には対象者がどこまでプライベートで深い付き合い方ができる人物なのかを評価し、それに適した担当者を選任することが必要になってきます。 もちろん、ボンディングを受け付けない用心深い政治家もいるので、あらゆる場合に適用可能ではありません。また、ボンディングを仕掛ける国が1カ国とは限らず、第三国と競合するということも十分に考えられます。 ウォルト自身もボンディングが万能な方策ではないと明言しており、ボンディングだけに頼って米国の重大な政策決定を操作することが難しいと指摘しています（Ibid.: 194）。 英国の対米外交におけるボンディング ボンディングの例とし...

「はじめての安全保障学」は安全保障学を学びたい読者が知っておくべき基本基礎をまとめた連載記事です。記事の末尾には参考文献の他、文献案内も付しているので参考にしてください。 今回の記事では「安全保障学とは」と題し、安全保障学の範囲やその研究の経緯を知らない方に向けて解説したいと思います。 安全保障学とは何か 最も単純な定義として、安全保障学（security study）は戦争と平和を研究する学問だといえます。しかし、それは必ずしも軍事に関することだけに限定されません。 一般的に見れば、政治学、特に国際政治学の下位領域に位置付けられており、確かにその中で国家の防衛は中心的な課題として位置づけられています。 ただ、安全保障を実現する手段は多岐に渡っています。そこには政治的、経済的、社会的、軍事的、外交的、法律的、技術的手段などが含まれています。 そのため、安全保障学は国際政治学を基礎に置いていますが、軍隊の作戦行動を分析する場合もあれば、国際貿易の状況、社会に浸透するテロリスト集団、あるいは同盟条約の内容、科学技術の動向などを分析する場合もあります。 安全保障学を学ぼうとすれば、政治学を基礎にしつつも、多方面にわたって学際的に調査研究することが求められるでしょう。 このように現代の安全保障学の研究領域が拡大されている理由を知るためには、その歴史的経緯についても知ることが必要です。 戦略の研究から始まった安全保障学 政治学、国際政治学の一領域として安全保障学が成立した背景には、第二次世界大戦終結後の米ソ冷戦で核戦略に関する調査研究が求められたことがありました。 イギリスの研究者 ローレンス・フリードマン（Lowrence Freedman） は1950年代から1960年代にかけて安全保障学が「黄金期」を迎えたと称していますが、それは多数の文民の研究者が戦争、戦略の研究に取り組むようになり、彼らが政府機関の中でも重要な役割を果たすようになったことを意味しています（Freedman 1998: 51）。 初期の安全保障学では特に核戦略、核抑止の問題に関する調査研究が重視される傾向にあり、その研究成果の中には核戦争を遂行するための戦略の研究も含まれていました。 これは決して机上の空論ではなく、特に冷戦初期の米国では核兵器の大量使...

2011年にアメリカで成立した予算管理法（Budget Control Act）という法律があります。この法律はオバマ政権下でアメリカの財政赤字を削減するために制定されましたが、ある条件下で強制的に予算を削減する措置が盛り込まれていたため、当初から国防予算に与える影響が指摘されていました。 今回は、どのような政治的経緯でこの法律が成立したのか、そのことによってアメリカの国防政策にどのような影響が及んだのかを考察した研究の一部を紹介したいと思います。 2011年に予算管理法が成立した経緯 2009年1月に成立したオバマ政権は、大統領選で大規模な社会保障制度改革を訴えていたのですが、この改革案は「小さな政府」を掲げる共和党から強い反発を受けることになりました。 ティーパーティ運動が台頭した2010年の中間選挙で共和党は勢力を拡大し、債務の上限の引き上げ条件をめぐって民主党と争う姿勢をとりました（高橋 2013、66頁）。 アメリカでは政府が新たに国債を発行する場合、議会の承認を受けなければなりません。債務の上限が議会によって引き上げられないままだと、政府は債務を履行できず、いわゆるデフォルトに陥る恐れがありました。 そのため、議会で共和党が民主党と争う姿勢をとったことで、オバマ政権はデフォルトの危機に晒され、何としても2011年8月2日の期日までに合意をまとめる必要に迫られていました（同上）。 当時の民主党は財政赤字を増税で削減すべきと主張しましたが、共和党は社会保障関連費の削減を主張し、議論はまとまりませんでした。 結局、2011年8月2日の期日ぎりぎりまで議論が続き、その日に辛うじて予算管理法の成立を見たのです（同上）。 2011年予算管理法の国防費に対する影響 2011年予算管理法の成立はオバマ政権にとって政治的な敗北でした。 確かに、この予算管理法によって債務上限を2.1兆ドル引き上げることが政府に認められました。 しかし、その見返りとして、政府は2021会計年度までの10年で財政赤字を1兆ドル程度削減することを目指さなければならず、その削減案を作成するための合同委員会を2011年11月23日までに議会に設置するか、それが実現しなければ政府予算のうちの1.2兆ドルを強制削減することが定められていました（同上、67頁）。...

政治学者は戦争の原因をめぐり、何世代にもわたって論争を繰り広げてきました。そのため、研究者でも議論の全体像を把握しきれないほど多くの仮説が出されていました。 そのような状況で過去の議論を的確に総括し、研究者が取り組むべき論点を整理してみせた研究者の一人がケネス・ウォルツでした。 国際政治学において彼は構造的リアリズム（structural realism）と呼ばれる立場を打ち出した功績が評価されています。 今回は、ウォルツが自身の博士論文をもとに書き上げた著作を取り上げ、そこで戦争の原因をめぐる議論がどのように総括されていたのか、それが彼のリアリズムをどのように基礎付けたのかを紹介したいと思います。 文献情報 Waltz, K. N. (1959)  Man, the State, and War: A Theoretical Analysis . Columbia University Press.（邦訳、ケネス・ウォルツ『人間・国家・戦争：国際政治の３つのイメージ』渡邉昭夫、岡垣知子訳、勁草書房、2013年） 3つに分かれる政治学の分析レベル ケネス・ウォルツ（1924年 - 2013年）アメリカの政治学者。国際政治学を専門とし、ネオ・リアリズムあるいは構造的リアリズムとして知られる理論の発展に寄与した。『人間・国家・戦争』の他にも『国際政治の理論』などの業績がある。 ウォルツは戦争の原因を考えるには、人間を対象とする分析レベル、国家を対象とする分析レベル、国際システムを対象とする分析レベルの3つを事前に設定することが効率的だと考えました。 戦争の原因に関する多種多様な議論はこれらのどれかの類型に該当すると指摘したのです。 「政治哲学では「戦争の主要原因はどこにあるか」という問いに対する答えを探求することがよくある。この問いへの答えは驚くほど多様であり矛盾している。この答えの多様性を扱いやすくするには、答えを以下の3つの項目のもとに整理したほうがよいだろう。人間、個々の国家の構造、そして国際システムである」（邦訳、ウォルツ、22頁） これは戦争に関する政治分析は個人の性格や行動を分析するもの、一国の政治体制の特性を分析するもの、世界情勢の動向を分析するものに大別するという考え方です。 ウォルツの用語法に従う...

国際政治の研究ではリアリズムとリベラリズムという二つの理論があることが知られています。 リアリズムの特徴は、国際社会における最も重要な国益を、軍事的安全保障だと想定することであり、実際にこれは敵対関係にある大国の対外政策を説明、予測する上で有効な視点です。 しかし、現実の外交交渉では軍事的安全保障よりも広い争点が存在しており、外交官はその可能性を考慮する必要があります。 この問題を考える上で役に立つのがリベラリズムであり、それは貿易、海運、エネルギーなど多様な争点があると想定しています。 今回は、このリベラリズムの立場から多様な争点を組み合わせて外交交渉を展開するリンケージ戦略について、ロバート・コヘインとジョセフ・ナイの研究に依拠しながら紹介してみたいと思います。 リンケージ戦略とは何か リンケージ戦略とは、複数の争点を組み合わせて交渉することにより、自らの立場を相手に受け入れさせる戦略です。 Ａという争点領域で現状打破の立場を主張し、現状維持の立場をとる勢力と対立した場合、その交渉の行方は両者の勢力の優劣で左右されると考えられます。 しかし、ここに新たにＢという性質が異なる別の争点領域を設定し、そこで譲歩することを提案した上で、Ａの争点領域における譲歩を要求すると、相手はまったく異なる観点から先ほどの交渉戦略を考えることができます。 これがリンケージ戦略の特徴であり、中小国であっても、大国から譲歩を引き出す場合があるのは、この戦略を駆使しているためです。 「たとえば、軍事的に強大な国家か、経済的に強大な国家が通貨政策についての譲歩を、海洋政策について相互に譲歩させるという政策とリンクさせると想定することは難しい。他方、貧しく弱い国家は、国内的利益が複雑に絡み合っていないということもあって、別個のイシューとリンクさせることが妨げられることはない。別個のイシューをリンクすることは、豊かではあるが、狭量な国家から譲歩か追加的支払いを引き出す手段となることがしばしばである」（同上、41頁） リンケージ戦略においても、軍事行動は重要な選択肢の一つですが、それを選択することへの費用、負担はあまりにも大きいので、外交交渉では非常に使いにくい交渉材料となります。 さらに、軍事的安全保障という争点領域では各国の立場が対立しても、双方が死...

国際法という言葉は、あたかも国際社会に国内社会と同じような法体系があるかのような印象を与えるかもしれませんが、両者はまったく異なるものです。 なぜなら、国際法は国内法に伴う強制力が存在せず、それを破ったからといって、無条件に国家の行動が制限されることはないためです。 国際政治学、特にリアリズムの立場から見れば、これは国際法の分権性を示す特徴であり、また国際政治が本質的にアナーキーであることを裏付けてもいます。今回は、この問題に関するモーゲンソーの議論を紹介してみたいと思います。 国際法とは原始的な法体系に似ている モーゲンソーは近代的な国際法の体系が15世紀から16世紀にかけてヨーロッパで出現し、三十年戦争の講和の際に締結されたウェストファリア条約として確立されたとと述べています（モーゲンソー、291頁）。つまり、国際法には少なくとも数百年にわたる発達の歴史があり、国家間の関係を形成する上で影響を及ぼしてきたと認めているのです。 しかし、国際法の影響力を決して過大に評価すべきではないともモーゲンソーは述べており、例えば国際連合憲章のような文章はしばしば無視される場合があると指摘しています（同上、292頁）。その上で次のように述べられています。 「しかし、国際法の存在を認めることは、それが国内法制度と同程度に事項的な法制度であり、より具体的に言えば、国際法が国際情勢における権力闘争を規制して抑制する上で有効だと断定するのと同じことではない。国際法はオーストラリアのアボリジニやカリフォルニア北部のユーロク族のような、文字を持つ以前の社会で一般に見られる法に類似した原始的な類型の法である。それが原始的な類型の法というのは、主としてそれがほとんど完全に分権的な法であるためである」（モーゲンソー、292頁） ここでモーゲンソーが指摘しているのは、国際法が存在したとしても、その国際法が機能するとは限らない、ということです。ここで述べている分権的な法とは、国際社会が単一の権威の下で支配されていないという状態を意味しています。 国内社会とは異なり、国家は自らの権利を自らの実力で守る必要があるのです。 国際法が有効であるための条件とは 分権的な国際法が機能する仕方は国内法とまったく異なりますが、モーゲンソーはそれが国際社会の特徴である分...

帝国主義（imperialism）の定義は論者によってさまざまですが、ここでは国際政治において現状打破を目論む国家の対外政策のことを表しています。 道義的な意味合いを取り除き、対外行動の一形態として帝国主義を捉える見方は政治学者のモーゲンソーによって提案されたものです。 今回は、モーゲンソーが帝国主義をどのように考察していたのかを取り上げ、特に軍事的手段によらずに現状を打破する方法について考えたいと思います。 権力闘争の典型的なパターン モーゲンソーは政治の本質を権力闘争と考え、国際政治、国内政治のいずれの場合も原理は変わらないと考え、次のように述べています。 「国内政治と国際政治は、権力闘争という同一の現象が二つの異なった領域にあらわれたものにすぎない。そのあらわれ方は、それぞれの領域で優勢な道徳的、政治的、社会的な諸条件がことなっているためにちがったものになる」（邦訳、モーゲンソー、43頁） その上でモーゲンソーは権力闘争としての政治には、基本となる3種類の行動パターンが見られると論じます。すなわち、勢力を維持しようとする行動パターン、勢力を増大しようとする行動パターン、そして勢力を誇示しようとする行動パターンです（同上、43頁）。 国際社会における各国の政策はこの3種類のいずれかに含まれるというのがモーゲンソーの議論であり、帝国主義と一般に呼ばれる対外政策は勢力を増大しようとする行動パターンのことなのです。 「これら三つの典型的な政治のパターンには、三つの典型的な国際政策が対応している。ある国家は現状維持政策を追求する。その場合、この国の対外政策は力を保持しようとする傾向をもつが、それは決して力の配分を自分の有利になるように変えるものではない。これに対し、現存の力関係を逆転させることにより、現にもっている以上の力を獲得すること―いいかえれば、対外政策によって力の状況のなかで自国に有利な変更を求めること―をその対外政策の目的とする国家は、帝国主義政策を追求する。また現に有する力を対外政策によって誇示しようとする国家は、カの維持あるいは増大のために威信政策を追求する」（同上、43-44頁） したがって、モーゲンソーは帝国主義を道義的、法的に否定することなく、権力闘争を生き残る上で国家がとり得る政策の一つだと捉えます。このよう...

国際政治学では代表的な理論として、リアリズムとリベラリズムという二つの異なる理論があります。 安全保障学の研究はリアリズムに依拠した学説も多いのですが、リベラリズムに依拠する研究も決して少数派というわけではありません。 今回は、リベラリズムについて簡単に紹介し、そこで軍事力がどのように位置付けられているのかを紹介したいと思います。（ 学説紹介　いかにリアリズムとリベラリズムを使い分けるべきか も参照） リベラリズムとは何か 諸説あるところですが、一般にリアリズムは国際社会で戦争が引き起こされる要因を各国の勢力関係の不均衡として考える学説です。 つまり、環境的な要因に基づいて各国の対外政策を説明するのに適した理論と言えます。 それに対してリベラリズムは国内政治上の要因、つまり各国の内部で起きる政策決定のメカニズムの結果として考える傾向にあります。 これは各国の政治体制、社会状況を考慮に入れることを重視している理論と言えるでしょう。貿易を通じて経済的相互依存が深まれば、戦争のリスクが低下するという考え方も、この理論から導かれます。 安全保障学の学説史をどのように区切るかにもよりますが、リベラリズムがこの分野で本格的に参照され始めるのは基本的に1970年代以降です。 当時、貿易のグローバル化、国際金融秩序の動揺、エネルギー問題の顕在化などが国家の防衛に影響を及ぼすことが認識されるようになっていました。 人々は軍備や同盟だけでなく、より広い視点から安全保障を捉え直すようになり、そのことが国際政治学におけるリベラリズムの地位を高めることに繋がりました。 リベラリズムにおける安全保障 ロバート・コヘイン（Robert Owen Keohane, 1941-現在） 米国の政治学者、国際関係論でネオリベラリズムの理論を唱えたことで知られる。 リベラリズムの研究で名をはせた米国の政治学者にジョセフ・ナイとロバート・コヘインがいます。彼らの共著『パワーと相互依存』（1977）は今でもよく知られているリベラリズムの文献であり、日本でも最近になって翻訳されました。 彼らはリアリズムが抱く安全保障の考え方は現代の世界情勢に適合しない部分があるのではないかと考え、次のように述べています。 「安全保障上の冷戦的な脅威感が緩むにつれて...

日本は専守防衛の観点から、いわゆる攻撃的兵器を保有しない政策をとっていますが、その分類には何か学問的根拠があるのでしょうか。 そもそも、何のために兵器が攻撃的なものと防御的なものに区別されることになったのでしょうか。 この疑問について答えるためには、国際政治、安全保障の研究動向を少しさかのぼる必要があります。 今回は1940年代から1990年代にかけて技術と軍事バランスの関係をめぐる政治学者の学説をいくつか紹介し、そこで攻撃能力と防御能力が区別されるようになった経緯を説明したいと思います。 1940年代から1960年代までの代表的な研究 兵器を攻撃的兵器と防御的兵器に区別されるようになった遠因は、1945年の核兵器の登場にあります。 この出来事で軍事技術上の革新が世界の軍事バランスを一変させる可能性があることが学者の間で強く認識されるようになり、さまざまな研究が発表されました。 米国の研究者クインシー・ライト（Quincy Wright）も技術力と軍事バランスの関係に関心を寄せた一人であり、1949年の彼の論文「近代テクノロジーと世界秩序」は技術力が国際情勢に及ぼす影響を指摘するものでした（Wright 1949）。 また米国の政治学者 バーナード・ブロディ （Bernard Brodie）らが著した1962年の著作『クロスボウから原爆まで』も、軍事史の観点から武器の発達を辿る試みであり、技術革新が戦争の歴史に与えた影響が考察されています（Brodie and Brodie 1962）。 とはいえ、ライトとブロディは軍事バランスにとって技術力が与える影響が存在することを示唆するにとどまり、それに基づいて具体的なモデルを構築するところにまでは至っていませんでした。 こうした課題が解決されるのは1970年代の後半に入ってからのことであり、二人の政治学者の業績がその後の議論の潮流を作り出しました。 「安全保障のジレンマ」で予想された技術の影響 技術力と軍事バランスの関係を考える上で現在でも広く知られる業績は米国の政治学者ロバート・ジャーヴィス（Robert Jervis）によるものです。 ジャーヴィスは1978年に「安全保障のジレンマの下での協調」と題する論文において、攻撃能力と防御能力とを区別しています。 そし...

戦争のような国家の一大事が起こったならば、各党各派は政治的休戦を図り、挙国一致の体制に移行することが何よりも求められます。 しかし、歴史を振り返ると、戦争が勃発したことによって国内の政治的分裂がかえって激しくなってしまった事例が見られます。 古代アテナイの歴史家トゥキディデスもこのような事例について記述していますが、今回はその要因と結果に対する彼の考えを紹介したいとお思います。 外国勢力による国内政治の混乱 トゥキディデスによれば、戦争という国家の一大事であるにもかかわらず、国内の各党派の対立が起きてしまう理由の一つに外国勢力の影響が挙げられます。 そもそも戦争が勃発すると国防上の理由から特定の大国と緊密な外交関係を結ぶことになります。 すると国内政治においても外国勢力の影響力が強まることになり、さまざまな党派がその余波を受けることになります。一部の党派にとってそれは党勢拡大のチャンスになるのです。 「平和でさえあれば、これらの外部勢力の干渉を仰ぐ理由も意志もない各派指導者も、戦時となってからは、いずれかの陣営との同盟関係が生じ、国内反対派の弾圧とそれによる自派の勢力増大を求めて政治的均衡を崩そうと望む者たちにとっては、外国勢力の導入が簡単にはかれるようになった」（『戦史』中100頁） 当時、ペロポネソス戦争では民主政を採るアテナイと君主政を採るスパルタの二大大国が対立しました。 両大国の狭間に置かれた多くの中小国はアテナイとスパルタのどちらかと同盟を結ぶことで、自国の安全を確保しようとします。 しかし、こうした中小国の国内では民主政の導入を訴える民衆派と、君主政を主導する貴族派が対立していたため、アテナイとの同盟は民衆派の立場を強化し、スパルタとの同盟は貴族派の立場に有利に作用しました。 これが従来までの国内の均衡を破壊する方向に作用してしまい、各国で激しい権力闘争を引き起こすことになったとトゥキディデスは指摘しています。 生活の悪化が人々を短期の利益に駆り立てる ペロポネソス戦争が勃発した当時のギリシアの情勢図、アテナイを中心とするデロス同盟と、スパルタを中心とするペロポネソス同盟とが争った。 戦争状態で国内が分裂する原因は外国勢力の影響だけではありません。トゥキディデスは生活水準が低下することも人々の行動を変化...

イタリアのルネサンスは物理学や哲学、芸術などの発達を促しましたが、軍事学もまたそうした恩恵を受けて発展した学問の一つです。 特にニッコロ・マキアヴェリ（1469-1527）の研究はこの時代に近代的な軍事学の基礎をもたらしたとされており、戦争を合理的、体系的に分析するための出発点を残してくれました。 今回は、フェリックス・ギルバートのマキアヴェリ研究を取り上げ、その歴史的な重要性について考察してみたいと思います。 文献情報 フェリックス・ギルバート、山田積昭訳「戦術のルネサンス　マキアヴェリ」エドワード・ミード・アール編著、山田積昭、石塚栄、伊藤博邦訳『新戦略の創始者　マキアヴェリからヒトラーまで』上巻、原書房、2011年、10-39頁 マキアヴェリの業績を振り返る フィレンツェの街並み、16世紀のフィレンツェは政権を握っていたメディチ家による文化振興の成果により科学や芸術が飛躍的に発達していたが、傭兵軍に国防を依存していたため、イタリア全土で戦火が広がると、メディチ家は追放され、共和政が樹立された。 ルネサンスはさまざまな文化活動に影響を与えましたが、人文・社会科学の方面における影響としてはギリシア・ローマの古典に関する知的関心が復活したことが挙げられます。 マキアヴェリも古代ギリシア・ローマ史の研究に取り組むのですが、特に彼は古代ローマの軍事制度の価値を再発見し、これを当時のイタリアで再構築することができないかと考えるようになっていきました。 「マキアヴェリは復古主義の子である。マキアヴェリはその意見の正当さを証明する方法として、その根拠を昔の世界に求め、その手法が全巻を通じて用いられている。マキアヴェリがその理論の根拠としたのはローマの軍隊であったということである。したがってマキアヴェリの著作はその大部分をローマの軍事的制度の説明に費やしている」（ギルバート、26頁） しかし、マキアヴェリが単なる古代史の専門家だったわけではなく、彼の軍事思想には古代の軍事思想家に見られない要素、すなわち戦闘の重要性に関する考察が随所に含まれていました。 著者はこれがマキアヴェリ独自の要素であると指摘しています。 「彼は明らかに古代軍事学の復興を主な仕事と考えていたので、このことはとくに注目に値する。ヴェゲティウスとの最も大きなちがい...

これまでの地政学（もしくは政治地理学）の研究者は、地図や統計を使って分析をしていましたが、今後はコンピュータを使って分析することがますます求められるかもしれません。 近年ではシミュレーションの方法が発達するにつれて、コンピュータにより世界各国の対外政策を分析する方法が模索されるようになっているためです。 今回は、ヨーロッパ各国の支配地域がどのように変化していく過程をシミュレーションで分析する試みを紹介したいと思います。 文献情報 Artzrouni, Marc, and John Komlos. "The formation of the European state system: A spatial “predatory” model." Historical Methods: A Journal of Quantitative and Interdisciplinary History 29.3 (1996): 126-134. モデルで地政学的メカニズムを考える 初期条件として設定した状況であり、ヨーロッパ大陸の形状を模した地域に5×5の領土を持つ国家を規則的に配置している。海上国境の他にピレネー山脈とアルプス山脈の自然障害の影響を考慮し、これらの山岳地帯を超えて武力攻撃ができないと想定されている。 （Ibid.: 131） ヨーロッパ史に見られる地政学的なダイナミクスをコンピュータ・シミュレーションで分析するため、まず著者らはヨーロッパをおよそ40kmの正方形の空間に分割しました。 さらに初期条件として、ヨーロッパ地域に存在する国家は初期条件で5×5の面積を支配していると仮定します。 次に彼らはそれぞれの国家の国力に影響を与える変数として2種類の要因を考えました。 第一の変数がその国家を構成する領土の面積であり、第二の変数が外国の領土と接する国境の長さです。 前者が大きくなるほど国家が動員可能な資源が増加するので、国力は増加しますが、同時に後者の値が大きくなるほど国境防衛に大きな資源が必要となるため、国力は減少していきます。 ただし、国境が海に面している場合なら、防衛が容易であるため、所要国力も減ると考えられます。 以上の条件を前提としているのが次に示す方程式で...

ニッコロ・マキアヴェリの政治思想の特徴は、首尾一貫して実用主義的、実践的な態度で国家の統治方法を論じていることです。 政治家として成功したいのであれば、道徳的に批判される行為でもあえて行うべき状況があり、政治家は尊敬されるよりも恐れられた方がよい、と彼が論じたことはよく知られています。 今回は、そんなマキアヴェリが人口という問題についてどのように考察していたのかを紹介し、特に人口の計画的な配置が国家政策にとってどのような意味を持つのかを考察してみたいと思います。 人口配置を考慮した古代の国家政策の事例 2世紀中葉におけるローマ帝国の植民地の位置を示した地図。ローマを中心としながら勢力圏の拡大に応じて辺境の広範囲に入植していることが分かる。 Cresthaven.2015. Romancoloniae. マキアヴェリの議論には古代史への言及が数多く見られます。 人口の問題に関してもマキアヴェリは古代の君主国や共和国の制度に注目するところから論じ始めています。 「古代の共和国や君主国の偉大で驚嘆すべき制度の中には多くの防備集落や都市が新たに建設される際に、今日では消滅してしまっているが、当時は常に採用されていた制度があった。というのは、最高の君主にとっても、秩序の整った共和国にとっても人々が安心して防衛と耕作ができるように、避難できる防備集落を新たに建設するという統治の制度にまさるものはなかったし、どの地方にとっても、それより有益なものはなかったからである」（マキァヴェッリ、133頁） ここで述べられているのは、古代における国家がその領土を拡張していく典型的なパターンとして地方に「防備集落」という拠点を構築していくことが一般的だったということです。 防備集落は平時においては地方行政の中心であり、また戦時には国境警備に当たる陣地としても活用することができます。 さらにマキアヴェリは、「この制度は、新たな防備集落を建設する原因となったのみならず、敗者の土地を確実に勝者のものにし、無人の土地を住民で満たし、各地方に人々をうまく配分したのである」（同上、133-4頁）と述べており、国土の各地方に拠点を配置することの利点が、軍事と経済の両方面に及ぶということを強調しています。 なぜ人口を国土に広く分散させるべきか ロ...

19世紀、イギリス議会ウェストミンスターの様子 戦争の勝敗を決めるのは武力だけではありません。 人口、地理、経済などさまざまな要因が戦争の結果を左右すると考えられており、政治体制もまたそうした一因と考えられています。 今回は、民主主義という政治体制が戦争の遂行において有利に働くのか、不利に働くのかを実証的に研究した論文を取り上げ、その成果の一部を紹介したいと思います。 文献情報 Bennett, D. S., and Stam, A. C. 1998. "The Declining Advantages of Democracy: A Combined Model of War Outcomes and Duration," Journal of Conflict Resolution , 42(3): 344-366. 民主主義で戦争指導ができるのか リンカーン大統領の就任演説時の写真 民主主義国家では権力掌握と政策決定のために多数派の支持基盤を獲得することが政治家に求められます。 平時においては、常に多数派の利害を考慮させることで、政治家の行動を統制しやすくなるため、国民全体にとって民主主義は望ましい統治制度だと考えることができます。 しかし、戦争状態という国家的非常事態において民主主義が望ましいと言えるのかどうかは議論が分かれるところです。 なぜなら、政治家の戦争指導が選挙や世論に絶えず左右されていては、その政権の政策や戦略に一貫性と整合性を保つことが難しくなる場合が出てくるためです。 こうした戦時の民主主義が持つ政治的不安定性は過去の研究においても指摘してきたことだと著者も述べています（Bennett and Stam 1998: 346）。 つまり、民主主義国家の政治指導者は選挙という懲罰のメカニズムに敏感に反応しなければならないので、そうした意味では権威主義的、独裁的な政治体制の国家の方が戦争指導の一貫性という意味では優位に立てる可能性があると考えられるでしょう（Ibid.）。 しかし、この議論はこれだけでは終わりません。 というのも、戦争の歴史を振り返ると、独裁的な国家は確かに民主主義国家よりも戦争を容易に開戦する傾向が強いのですが、勝利を収める確率を見ると、それは民主...