リアリズムの特徴は、国際社会における最も重要な国益を、軍事的安全保障だと想定することであり、実際にこれは敵対関係にある大国の対外政策を説明、予測する上で有効な視点です。
しかし、現実の外交交渉では軍事的安全保障よりも広い争点が存在しており、外交官はその可能性を考慮する必要があります。
この問題を考える上で役に立つのがリベラリズムであり、それは貿易、海運、エネルギーなど多様な争点があると想定しています。
今回は、このリベラリズムの立場から多様な争点を組み合わせて外交交渉を展開するリンケージ戦略について、ロバート・コヘインとジョセフ・ナイの研究に依拠しながら紹介してみたいと思います。
リンケージ戦略とは何か
Ａという争点領域で現状打破の立場を主張し、現状維持の立場をとる勢力と対立した場合、その交渉の行方は両者の勢力の優劣で左右されると考えられます。
しかし、ここに新たにＢという性質が異なる別の争点領域を設定し、そこで譲歩することを提案した上で、Ａの争点領域における譲歩を要求すると、相手はまったく異なる観点から先ほどの交渉戦略を考えることができます。
これがリンケージ戦略の特徴であり、中小国であっても、大国から譲歩を引き出す場合があるのは、この戦略を駆使しているためです。
「たとえば、軍事的に強大な国家か、経済的に強大な国家が通貨政策についての譲歩を、海洋政策について相互に譲歩させるという政策とリンクさせると想定することは難しい。他方、貧しく弱い国家は、国内的利益が複雑に絡み合っていないということもあって、別個のイシューとリンクさせることが妨げられることはない。別個のイシューをリンクすることは、豊かではあるが、狭量な国家から譲歩か追加的支払いを引き出す手段となることがしばしばである」（同上、41頁）リンケージ戦略においても、軍事行動は重要な選択肢の一つですが、それを選択することへの費用、負担はあまりにも大きいので、外交交渉では非常に使いにくい交渉材料となります。
さらに、軍事的安全保障という争点領域では各国の立場が対立しても、双方が死活的国益を主張し合って、譲歩を引き出せる見込みがあまりありません。
能力に劣る中小国にとって軍事的安全保障の問題は基本的に不利な争点領域ですので、軍事的安全保障と直接的な関連を持たない争点領域を組み合わせ、その中で自国の有利なポジションを探ることが外交上、有効なのです。
何が争点なのかを決める能力が交渉の鍵になる
通常、政治家は国民の生命と財産を守るという究極的な目標に関心があり、安全保障や軍事問題に高い優先順位を置いています。
しかし、貿易、エネルギー、人権など、非軍事的問題に対するエリート、大衆の認知度を高める努力を通じて、新たな争点領域に引き込むことが可能になります。そのため、弱小な勢力はある問題（イシュー）を強引に争点（アジェンダ）として取り上げさせようと行動することもあります。
この点についてコヘインとナイは次のように述べています。
「不満を抱く集団はイシューを無理やり国家間のアジェンダにするのである。イシューの組み合わせの中でパワーの源泉を配分する仕方を変更することもアジェンダに影響を与えるであろう。1970年代初頭、産油国政府が多国籍企業や石油消費国に対してパワーを増大させたことが政策アジェンダを劇的に変更させたのである。一つのイシュー群にとってのアジェンダは、そのなかでパワーの源泉が変化している他のイシュー群から、リンケージの結果として、変化するかもしれない」（同上、43頁）これはつまり、特定の問題を国際政治上の最高位の争点に押し上げようとするための広報、宣伝、報道、扇動、情報、論争が、政治的・外交的手段として重要な意味を持つことを示唆しています。
人間の能力には限界があるため、あらゆる問題を認識することはできません。しかし、巧みな宣伝や報道によって多くの人々の注意を特定の争点に誘導し、関心を励起して争点構造を自分の思うような形で強化できたなら、それは外交上の武器として使えるのです。
リベラリズムの理論では、このリンケージ戦略の実施段階において非国家主体が重要な役割を果たしていると考えられており、例えば非政府組織（NGO）、多国籍企業、国際組織などが挙げられます。
まとめ
リンケージ戦略という考え方は必ずしも目新しいものではなく、外交史において何度も駆使されてきた方策でした。しかし、情報化社会が発展するにつれて、それは情報操作、政治宣伝のテクニックと結びつき、ますます巧妙化、高度化する傾向にあります。
今回の記事では取り上げませんでしたが、パブリック・ディプロマシー（広報外交）も、こうしたリンケージ戦略の一環として理解することができます。
従来の外交は政府対政府の交渉として考えられてきましたが、広報外交は民間を巻き込み、外国の国民や世論に影響を及ぼすことを目的とした広報活動であり、これを外交の一部として位置付けているのです。
KT
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参考文献
- ロバート・コヘイン、ジョセフ・ナイ『パワーと相互依存』滝田賢治監訳、ミネルヴァ書房、2012年