安全保障学を学ぶ

前回の記事（ 論文紹介　ユーラシア大陸の経済圏建設に向けてロシアと中国が協力している ）で中露接近に関する研究を紹介しましたが、今回は、この中露関係の変化がインドの外交に影響を及ぼしていると考える研究を紹介しましょう。 インドとロシアの関係は一般に考えられている以上に強固であり、両国の間にはソ連時代から積み上げてきた信頼関係があります。 しかし、この印露関係が近年になって揺らいでいると指摘する論稿が発表されています。 著者はインドのサーダー・パテル大学（Sardar Patel University of Police, Security and Criminal Justice）の助教授です。 論文紹介 Kaura, Vinay. (2018). India’s Changing Relationship with Russia, The RUSI Journal , 163(1), 48–60. doi:10.1080/03071847.2018.1447851 「特別な関係」とされた印露関係の歴史的背景 1947年、イギリスから独立を果たしたインド政府の初代首相 ジャワハルラール・ネルー（Jawaharlal Nehru） はソ連との外交関係を樹立しました。 その後、インドは東西冷戦の中で非同盟陣営に加わっているものの、ソ連とは「特別な関係」を形成してきました。 1791年、印ソ平和友好協力条約（Indo-Soviet Treaty of Peace， Friendship and Cooperation）が成立すると、インドはソ連の最大の通商上のパートナーとなりました。 ソ連は1979年にアフガニスタンに対して武力攻撃を実施し、アメリカをはじめとする西側諸国から反発を受けましたが、この時、インドがソ連を表立って非難することを避けたのは、ソ連との経済的連携を維持する必要があったためだと著者は説明しています。 ソ連の崩壊で印露関係は後退局面を迎えますが、2014年に政権を発足させた ナレンドラ・モディ 首相の行動を調べれば、彼が伝統的なインドの対露政策を維持しようとする意図があったことが読み取れます。 例えば2014年7月のブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカが参加したBRICS会議において、モディはロシアがインド...

1989年11月9日、ベルリンの壁が崩壊してから1年も経たない1990年8月31日に東西ドイツ統一条約が調印されたことは国際政治の歴史にとって画期的な出来事でした。 当時の有識者、研究者の多くはソ連が安全保障の観点から見て重要な東ドイツをこれほどあっさりと手放すはずはないと思っていましたが、最後にソ連は東西ドイツ統一をただ黙認しました。 今回は、1989年から1990年のドイツ統一交渉でソ連が東西ドイツ統一を認めたわけを理解するため、アイケンベリーの分析を取り上げて紹介してみたいと思います。 東西ドイツ統一に向けた動きと米国の外交政策 1989年11月にベルリンの壁が崩壊すると、東ドイツは深刻な経済的・社会的な混乱、そして政情不安に見舞われて弱体化していきました。 西ドイツはこの機会を捉えて統一ドイツ実現に向けて動き始め、11月28日に「10項目のプログラム」を発表します（242頁）。 これは東西ドイツ間で旅行や経済的支援を拡大し、東ドイツで自由選挙を実施することにより、連邦化を段階的に進め、最終的に一つのドイツを発足させるという政治構想でした（同上）。 この時の西ドイツが巧みだったのは、国内に向けて統一の機運を高めるだけでなく、東西ドイツ統一に対する西側諸国の間の懸念を取り除くことでした。 特に北大西洋条約機構（NATO）の盟主である米国に対しては「西ドイツはNATOに対して『揺らぐことのない忠誠心』を持っている」と明言しておいたことは、統一を加速させる上で重要な措置でした（同上）。 この西ドイツの意向を受けた米国も統一ドイツ建設に向けて動き始め、12月に開催されたマルタ会談でブッシュ大統領はソ連のゴルバチョフ政権に向けて東西ドイツ統一を受け入れるように働きかけを始めています。 ブッシュはゴルバチョフとドイツ問題について対話した際に、「米国が東欧情勢を利用しようとしたことはない」と強調し、「私自身、あなた方の状況がむずかしくなるような行動はとってこなかった。『ベルリンの壁』の様子を見て、私が浮かれることがなかったのもそのためだ」と西側主導の東西ドイツ統一を安心して見守るように呼び掛けています（同上、243頁）。 しかし、ゴルバチョフはまだこの時点で米国の要求を受け入れるわけにはいかないと考えており、それを防ぐために動いて...

国際社会で一カ国が圧倒的な勢力を保有する状況を国際政治学では単極構造（unipolar）と分類します。 頂点に位置付けられる大国に対して、中小国の国力比が極端に小さくなるため、利害の対立が生じると中小国は非常に不利な立場で外交交渉を行わなければなりません。 米国の政治学者であるウォルト（Stephen Walt）は米国に対する他国の対外政策を念頭に置きながら、このような場合に採用し得る対外政策について考察していますが、今回はボンディング（bonding）と呼ばれる対外政策に関する議論を紹介したいと思います。 ボンディングとは何か ボンディングとは、端的に言えば大国の政策決定に対して影響力を行使できるようにするために、大国の高官と個人的な友好関係を構築する対外政策をいいます。 大国の政策に関与できれば、例えば大国から軍事的、あるいは非軍事的な援助を引き出すことが期待されるため、自国の外交的立場を大幅に強化できます。 ウォルトは米国の力によって自国の安全を確保しようとする場合に、このボンディングがよく用いられていると論じており、その狙いを次のように説明しています。 「米国と緊密な戦略的関係の構築、つまり米国政府要人と親密になることによって、外国政府は米国の政府立案と対外政策構想に対して直接的な影響力を持つことを望む。米国首脳部との「ボンディング」は外国政府に交渉の機会を与え、また[米国が]何か大きな計画を立案する際に前もって相談してくることを促してくれる」（Walt 191） このボンディングが政策として成功するかどうかは、個人間の人間関係の親密度に依存しますから、仕掛ける際には対象者がどこまでプライベートで深い付き合い方ができる人物なのかを評価し、それに適した担当者を選任することが必要になってきます。 もちろん、ボンディングを受け付けない用心深い政治家もいるので、あらゆる場合に適用可能ではありません。また、ボンディングを仕掛ける国が1カ国とは限らず、第三国と競合するということも十分に考えられます。 ウォルト自身もボンディングが万能な方策ではないと明言しており、ボンディングだけに頼って米国の重大な政策決定を操作することが難しいと指摘しています（Ibid.: 194）。 英国の対米外交におけるボンディング ボンディングの例とし...

19世紀、世界で覇権的地位にあったイギリスはなぜ凋落したのでしょうか。 これは国際政治において大国が中小国に転落するプロセスがどのように進むのかを理解する上で教訓に富む事例です。 21世紀以降、アメリカが覇権国家としての地位をいつまで守り通すことができるのかを予測する上でも興味深い事例として位置づけられるでしょう。 今回は、歴史学者のポール・ケネディの研究成果を取り上げ、19世紀の衰退期にイギリスが軍事的優勢を保持していたにもかかわらず没落したのは、国際情勢の多極化のためだったと説明している議論を紹介したいと思います。 イギリスの覇権を支えていた海上戦力 19世紀末のイギリスは世界最大の領土と人口を保有する帝国となり、植民地貿易を通じて大きな利益を上げていたが、その防衛のために大きな負担を抱え込むことにもなっていた。特に経済的に重要なインドは中央アジア方面からロシアの脅威によって脅かされており、フランスがインドシナを獲得してからはビルマ方面の防衛も強化せざるを得なくなった。 1900年の時点でイギリスは世界最大の支配領域を有する大帝国でした。ケネディは当時のイギリスの支配下にいた人口は当時の世界の総人口の4分の1に匹敵していたと指摘しています（邦訳、ケネディ、335頁）。 当時のイギリス（1901年）の人口は3252万8000人ほどだったのですが、これは同時期のフランス（1901年）の3845万1000人、ドイツ（1900年）の5736万7000人、ロシア（1897年）の1億2636万7000人を下回る数字でした（邦訳、ミッチェル、1巻、8、4、7頁）。 アメリカ（1900年）の人口7599万5000人も下回っており、もしイギリスが大規模な地上戦を繰り広げる事態になれば、真っ先に人的資源が枯渇するのは明らかな状況だったのです（邦訳、ミッチェル、3巻、6頁）。 イギリス陸軍の規模を調べてみると、確かに1900年の時点で62万4000名の規模に過ぎず、ドイツ軍の52万4000名よりもやや上回っているものの、フランス軍の71万5000名に劣り、116万2000名のロシア軍の勢力に対しては圧倒的に劣勢でした（ケネディ、307頁）。 それにもかかわらずイギリスが大国としての地位を保ち、かつその勢力を全世界に及ぼすことができた理由は世界...

領土を拡大し、奴隷を獲得し、また財宝を略奪するための国策としてローマは対外戦争を積極的に推進しました。 国際政治学の理論で考えれば、このような政策をとる国が出現すれば、周辺諸国が対抗同盟を形成し、勢力の拡大が妨げられるはずです。 しかし、ローマ人は決して武力にだけ頼って戦争を遂行していたわけではありませんでした。 今回は、フランスの政治思想家シャルル・ド・モンテスキューが古代ローマの外交政策をどのように解説しているのかを取り上げて、その要点を紹介してみたいと思います。 周辺諸国を武力で圧倒していたローマの外交 モンテスキュー（1689年 - 1755年）は18世紀に活躍したフランスの政治思想家。ローマ史に関する研究の他に、『法の精神』などの著作がある。 当時の世界でローマという国は、その強大な軍事力と積極的な対外政策で周辺諸国の多くから恐れられていました。 もしローマの恐ろしさを知らない国があったとしても、そのような国ではローマの外交使節が悪い処遇を受けることになったので、それを口実にローマ軍の攻撃を受ける事態に陥ったと、とモンテスキューは述べています（邦訳、70-1頁）。 ローマは開戦の際にあらゆる理由を持ち出してきたため、都合のいい時に、都合のいい相手と交戦することができたとも述べられています（同上、70頁）。 国際政治学の見地からこのようなローマの政策を見ると、勢力均衡の安定を図るために対抗同盟を形成されてしまうのではないかと思うところです。 しかし、ローマ人は単に自国の軍事力だけで戦争状態に入ることはしませんでした。彼らは同盟の意義をよく理解していたのです。 ローマは近い将来に開戦する外国の近くにおいて同盟国を確保するように働きかけ、その同盟国の軍隊を自国の軍隊と連携させることに注意を払っていました。そのため、対ローマ包囲網を構築することは容易なことではなかったのです。 モンテスキューは遠隔地でローマ軍の部隊が他国の軍隊と戦闘状態に入るとしても、指向する戦力の規模としては最小限の規模に抑えられており、前線から離れた場所には予備となる部隊が拘置されていました（同上、76頁）。 これは一見すると無駄な戦力配備に見えますが、敵地に深く進入した部隊の背後連絡線を掩護すると同時に、第三国の動きを牽制するという意味合...

1950年代のヨーロッパの外交史において西ドイツの再軍備は重大な問題でした。 ソ連軍の脅威が高まっていたことを踏まえ、アメリカは戦略的考慮から西ドイツを再軍備させようとしたのですが、第二次世界大戦でドイツの侵略を受けた国々が中心となって反発したのです。 今回は、歴史学者グルーナーの研究に基づき、1950年代に西ドイツ再軍備問題に反対した国がどのような思惑で反発していたのか、アメリカがその反発を乗り越えるためにどのような外交を展開したのかを紹介してみたいと思います。 西ドイツの再軍備を渋った国々の思惑 戦後のドイツで連合国軍が占領した区域を示している。黒線で引かれているのが東西ドイツの境界であり、その線から西側が西ドイツに東側が東ドイツに分裂することになった。 ドイツ連邦共和国（西ドイツ）は1949年に成立した当初、まだ主権を回復しておらず、軍隊も持っていませんでした。 しかし、朝鮮戦争が勃発した1950年に、ヨーロッパで軍事的緊張が高まると、西ヨーロッパ防衛のためには、西ドイツの再軍備を進める必要があることが議論されるようになりました。 しかし、第二次世界大戦でドイツ軍の占領下に置かれた経験があるフランスなどの国々は、西ドイツの安易な再軍備に反対しました。 特に拒絶反応が強かったのはベルギーであり、1951年のベルギー社会党の党大会では再軍備を拒否する決議が採択されたほどでした（同上、203頁）。 フランス世論も批判的な反応を示し、西ドイツに武器を与えれば、「プロイセン軍国主義の復活」を招き、またソ連への接近や、東西ドイツ統一などの政策をとることによって、フランスの安全保障を脅かす危険があるのではないかという論調もありました（同上、201-2頁）。 一般大衆だけでなく、政府のレベルでも、ドイツを再軍備するより、無防備な状態なままにしておいた方がフランスにとって得策だという考え方が広まっていました。 パリ駐在イギリス大使が1953年6月にフランスの外務大臣だったジョルジュ・ビドーと会談していますが、その会談の内容についてビドーやその側近がドイツの統一に繋がるような政策は望んでおらず、現在の状況を維持する方策を知りたがっていたという旨を報告しました（同上）。 西ヨーロッパ統合の狙いは西ドイツ再軍備だった アメリカ国務...

フランス革命は政治史において画期的な事件でしたが、外交史の観点から見ても興味深い動きがありました。 それは従来のヨーロッパ列強の宮廷を通じて実施される外交、いわゆる宮廷外交の慣習から脱却し、新たな外交的慣習を確立しようとする動きです。 今回は、フランス革命が外交に与えた影響を考察した研究論文を取り上げ、その影響がフランスの対外政策にどのような問題をもたらしたのかを考えてみたいと思います。 文献情報 Frey, Linda, and Marsha Frey. 1993. "The Reign of the Charlatans Is Over": The French Revolutionary Attack on Diplomatic Practice,  The Journal of Modern History , 65(4): 706-744. フランス革命からフランス革命戦争へ 1789年、フランス革命が勃発し、国民議会が権力を掌握すると、それまで封建的特権を享受してきた貴族は相次いで亡命しました。 この亡命貴族は国外でヨーロッパ各国の君主に働き掛け、フランスに対する武力攻撃を促し、またフランス国内でも権力闘争で優位に立つために戦争を利用しようとする政治的思惑があったため、1792年にはオーストリアに対してフランスが宣戦を布告するに至りました。 著者らが注目しているのは、この戦争が勃発してからフランスが進めようとした外交の手法です。開戦の翌年に当たる1793年、フランス国王のルイ十六世が国家の安全を侵犯した容疑などで死刑に処されるのですが、この措置はヨーロッパ諸国の革命に対する敵意を強化し、フランスを外交的に孤立させることになりました。 イギリス、オーストリア、プロイセン、スペイン、オランダなどを同時に敵に回して戦わなければならなくなったのです。 フランスは狭まる包囲網を打ち破るため、東方ではプロイセン軍に南方ではスペイン軍を撃破し、ようやく講和を結ぶことに成功したのですが、著者はその年の1795年にスペインでフランスの外交官が事件を起こしたことを取り上げました。 それはマドリードに派遣されたフランスの外交官のマンゴリット（Michel Ange Bernard Mangourit, 1752-182...

日本がドイツと同盟を結ぶのは、日中戦争が続いていた1940年のことですが、ドイツこの戦争が始まる前から中国を支援してきた歴史があります。つまり、ドイツは東アジアにおけるパートナーを中国から日本に切り替えたのです。ここで疑問となるのは、なぜドイツは東アジアの外交において中国から日本に重点を移したのか、ということでしょう。 今回は、中国大陸において日独関係がどのように展開していたのかを考察した研究の成果を紹介してみたいと思います。 バーター貿易で結び付いていたドイツと中国 1928年に撮影されたドイツの工場を視察する中国の外交官の蒋作賓（中央男性）。彼はドイツ・オーストリア公使として派遣され、ドイツと中国の関係を強化することに尽力したが、特に経済的連携が両国にとって重要だった。 ドイツの東アジア政策を動機づけていたのは、まず経済的困窮への対応でした。第一次世界大戦終結後、ドイツでは各地で食料が不足しており、しかも外国との取引を決済するための外貨を持っていないという状況でした。そこでドイツは戦時中に拡大した工場設備を利用して工業品を大量に輸出し、その見返りとして農産品を輸入するバーター貿易を拡大しようとしました。 この時のバーター貿易で主要な取引相手だったのが中国でした。当時の中国は工業化に必要なドイツの工業製品を必要としており、その見返りとして工業原料や食料をドイツに輸出しました（周恵民、150頁）。1933年に発足したヒトラー政権も、こうしたドイツの対中貿易の重要性をよく認識しており、外交的にも中国の立場を尊重していました。 すでに日本が満州事変（1931年）で中国の東北部に進出した後でしたが、ヒトラー政権の外務大臣ノイラート（von Neurath）は、東京に赴任した外交官に対して満州国への訪問要請を断るように指示を出しています（同上、151頁）。 ドイツは日本と同じく1933年に国際連盟を脱退しますが、その後もドイツの外務省では中国との関係を損ねる可能性があったため、満州国を承認しようとはしませんでした（同上）。これらはいずれもドイツとして対日外交よりも対中外交を重視していたことの現れでした。 満州国に関してヒトラーは、1934年の時点で「我が国は、経済的な利点が保証されれば満州国を承認する用意がある」と述べるに留めており、日...

第二次世界大戦はさまざまな国家が敵味方に分かれ、それぞれが共通の目的を持って連合作戦を遂行しました。 連合国が枢軸国の陣営に対して最終的に勝利を収めることができたのも、この連合作戦の成功によるところが小さくなかったのですが、外交的、軍事的に見れば連合国の側の連合作戦にもさまざまな問題がありました。 今回は第二次世界大戦における連合国の連合作戦の問題について考察した論文を取り上げ、その要点を紹介したいと思います。 論文情報 モーリス・マトロフ「ヨーロッパにおける連合国戦略、1939-1945年」ピーター・パレット『現代戦略思想の系譜　マキャヴェリから核時代まで』防衛大学校・「戦争・戦略の変遷」研究会訳、ダイヤモンド社、1989年、585-607頁 連合作戦の調整とそれぞれの政治的思惑 著者は第二次世界大戦でドイツやイタリア、日本を打倒するに至るまでの経緯を研究する場合、アメリカ、イギリス、ソ連という3カ国が、それぞれ別の思惑を持っていたことを明らかにすることが重要だと述べています（マトロフ、587頁）。 「大同盟を構成する各国は、それぞれの目的のために戦争を戦った。各国には、それぞれの戦略をつくり出す独自の政軍システムがあった。各国は、同盟の一因としての立場と、戦況の変化とによって妥協をはからねばならなかった。三つの同盟国は伝統も、利益、政策、地理、資源も異なっているため、ヨーロッパの戦争を違ったメガネで見ていた」（同上、586-7頁） 例えば、イギリスの戦略ではインドに通じる地中海の海上交通路を保護し、日本の脅威が高まる極東との連絡線を維持することが必要でした。 そのため、ヨーロッパ大陸に乗り込んでドイツから正面から戦うよりも、ドイツの占領地で反乱や破壊工作を支援し、消耗を強いることを望んでいました（同上、587頁）。 しかし、アメリカではイギリスとは異なり、ヨーロッパにおけるドイツよりもアジア太平洋における日本を深刻な脅威と見なされていました。 著者が述べているように「多くのアメリカ人にとっては、ドイツよりむしろ日本の方が本来の敵のように見えた」のです（同上、588頁）。 さらにソ連に目を移すと、英米と異なり日本とは戦争状態になく、必然的にドイツに対する作戦に専念していました。 それゆえ、ソ連軍は兵力を一正面に...

1986年10月、日米共同訓練の様子、1980年代に日米防衛協力の一環として共同訓練が行われるようになり、日米同盟の実効性も改善されていった。陸上自衛隊第11旅団ＨＰ 第二次世界大戦後における日本の対外政策では、米国の戦争に巻き込まれないことが一つの焦点とされていました。 そのため、日米安保体制の下で日本は米国と同盟関係にありながら、有事の際に両国がどのように作戦を遂行すべきか不明確な状況が長らく続いていたのです。 こうした状況が大幅に変わった時期が1980年代であり、現在に至る日米同盟の基盤を整える上で大きな成果があったとされています。 今回はこの時期の日米同盟の強化に向けた取り組みが成果を上げることができた理由を考察した研究を取り上げ、特に日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に関する考察を中心に紹介していきます。 文献情報 マイケル・ジョナサン・グリーン「能動的な協力関係の構築に向けて　冷戦後の同盟漂流に対する80年代の教訓」入江昭、ロバート・ワンプラー編『（日本語版）日米戦後関係史』細谷千博、有賀貞訳、講談社インターナショナル、2001年、160-189頁 極東におけるソ連軍の脅威 ソ連軍が配備したSS-20（RSD-10）は中距離弾道ミサイルであり、極東への配備が開始されると日本本土をその射程に捉えることができた。日本に対する核攻撃の脅威を大きく高める一因となった。George Chernilevsky 2009.  Intermediate-range ballistic missile with a nuclear warhead RSD-10 Pioneer. 1980年代に日米同盟が強化された要因として、東アジア正面におけるソ連軍が増強されたことと、米ソ間のデタントが崩壊したことの二点が挙げられます。 当時のソ連軍が実際に極東の部隊配備をどれだけ強化していたのかについて、著者は次のように説明を加えています。 「ソ連の極東地域における軍事力増強は実際にはその数年前に始まっていた。1970年代半ばにおいて、ソ連海軍はオホーツク海に弾道ミサイルを搭載した20数隻の潜水艦の配備を開始していた。これらの潜水艦は、米国本土を直接攻撃する能力を有していた。また、ソ連は極東に170基のSS-20中距離...

中ソ国境地帯の地図、赤線で示した国境線の一部に係争中の地域が含まれている 1969年3月、中国とソ連との国境地帯で武力衝突が起こりました。 戦闘はアムール川、新疆―カザフスタンの国境地帯まで拡大し、8月になると中国とソ連が核兵器を交えて全面戦争に突入するという見方さえ出てくるようになります。 この重大な危機こそがその後の冷戦の展開を大きく変える米中接近のきっかけとなりました。 今回は歴史学者ギャディス（John L. Gaddis）の研究成果を紹介し、当時の中国が対ソ政策として米中関係の強化に乗り出した経緯を勢力均衡の観点から考えてみたいと思います。 対ソ戦争で米国を利用したかった中国 1960年代に中ソ関係が悪化し、中ソ国境紛争の勃発に至ると、中国とソ連は戦争に備え始めています。 例えば、当時の毛沢東の政権は地下施設の整備や、物資の貯蔵を行うように命令を出しています（邦訳、ガディス、173頁）。 また、当時の毛沢東としてはソ連軍と単独で戦うのではなく、第三国を巻き込むことが重要だという考え方を持っていました。 自分の主治医に対して毛沢東が当時、次のような話をしていたことがギャディスの研究において紹介されています。 「このことを考えてみよ。……北と西にはソ連があり、南にはインド、東には日本がある。もしわが国のすべての敵国が団結して、東西南北から攻めてくれば、われわれはどうするべきか、君はどう考えるか」（中略）「日本の向こうにはアメリカがいる。われわれの祖先は、近隣の国とは戦い、遠く離れた国とは交渉せよと教えなかったか」（同上、173頁） ここで毛沢東が述べているのは、戦国時代に秦の宰相として取り立てられた范雎の「遠交近攻」という政略であり、これは地理的に遠くにある国とは親しい関係を結びながら、近隣の国々を攻め取る対外政策として広く知られています。 台湾やベトナムの問題をめぐって中国と敵対関係にあった米国とあえて結ぼうとする政策を聞かされた主治医は驚きましたが、そんな素直な彼に対して毛沢東は次のように述べました。 「アメリカとソ連は違う。……アメリカの新しい大統領は積年の右翼で、あの国の反共産主義者たちの指導者だ。私は右翼と取引したい。彼らは、本当に思っていることを話す。左翼とは違う。左翼は、行っていることと...

1941年3月、日本の外相松岡がドイツのヒトラーを訪問したときの様子。当時、日本とドイツは同盟関係にあった。Japanese Foreign Minister Yōsuke Matsuoka (1880–1946, left) visits Adolf Hitler. 第二次世界大戦は1939年、ポーランドにドイツが侵攻したことで始まり、間もなくイギリス、フランスがドイツに宣戦しました。 その後、さまざまな経緯があり、1941年に日本はドイツの同盟国としてアメリカ、イギリス、オランダに対し宣戦することになるのですが、これまでにも多くの研究でその決定の政治的、軍事的非合理性は繰り返し指摘されてきました。 しかし、別の視点から見ると日本は一貫してドイツの戦略に協力していた側面もあったのです。 つまり日本独自の立場で見ると非合理的ですが、ドイツの立場で見れば一定の合理性があったという解釈もできるのです。 今回は、ドイツの対米戦略において日本がどのような位置付けを与えられていたのかを検討した研究（田嶋「東アジア国際関係の中の日独関係」2008年）を踏まえて、当時の日本の政策、戦略を再検討したいと思います。 ドイツから見た日本の利用価値 1941年の情勢図。西ヨーロッパ地域でドイツの勢力に対抗したイギリスは、アメリカを手を結ぼうとしており、対米戦をどう遂行するかが当時のドイツでは重大な課題となっていた。その対策としてヒトラーが着目したのが東アジアにおける日本の存在であり、これと同盟を結ぶことで米国の対英支援を妨害できると判断した。 1940年6月にフランスを降伏させた後、ドイツはイギリスに外交的に働きかけ（7月19日）、この戦争を終結させようとしていました（同上、47頁）。 しかし、時のイギリスの首相ウィンストン・チャーチルはドイツと和平交渉を行うことを拒否し（7月22日）、あくまでも徹底抗戦の構えを示します（同上）。 戦争の早期終結に行き詰まったヒトラーは、7月31日に国防軍の首脳部を集め、次のような判断と構想を示しました。 「イギリスの希望はロシアとアメリカである。もしロシアへの希望が潰えれば、アメリカも潰え去る。なぜならロシアが脱落すると東アジアにおいて日本の価値が飛躍的に高まるからである。つまりヒトラーから見て「ロ...

第四次中東戦争は、政治的観点から考えてみると非常に奇妙な戦争です。 エジプト（およびシリア）はイスラエルに軍事的敗北を喫したはずなのですが、当時の政府は国際社会で高い評価を受け、米国との外交関係の改善にも成功し、しかもその後の外交交渉でイスラエルからシナイ半島を取り戻しているのです。 今回は、第四次中東戦争の概要を紹介した上で、冷戦の研究で世界的に知られる歴史学者ジョン・ギャディス（John L. Gaddis）による考察に沿って、第四次中東戦争におけるエジプトの大統領アンワル・サダト（Muhammad Anwar al-Sādāt 1918-1981）がどのような対外政策をとったのかを説明したいと思います。 第四次中東戦争の概要 中東戦争でイスラエル（青色）と敵対関係にあったアラブ諸国（緑色）の位置関係 この地図ではシナイ半島はまだエジプトの支配下だが、第三次中東戦争でスエズ運河の線までイスラエルに奪われた。 第四次中東戦争は、1973年10月6日から24日にわたって続いたイスラエルとアラブ諸国の戦争です。 エジプトはすでに1967年の第三次中東戦争でイスラエルに敗れており、その結果シナイ半島をイスラエルに奪われてしまいます。 当時、エジプトを指導していた大統領ガマール・ナセル（Gamal Abdel Nasser　1918-1970）は継続的にシナイ半島に配備されたイスラエル軍の部隊に対する砲撃や爆撃を継続的に繰り返していました。 しかし、1970年にナセルが死去すると、ナセル政権での副大統領だったアンワル・サダトが大統領に就任することになります。 政権を掌握したサダトは、ナセルが残したシナイ半島の奪回という課題に取り組みました。 そこで構想された作戦が、シリアとの共同作戦によってイスラエルを南北から奇襲する外線作戦であり、この作戦は1973年10月6日に実行に移されます（松村『世界全戦争史』2494頁）。 この日はユダヤ歴の祭日だったこともあり、イスラエル軍は初動の対応が遅れてしまいました。そのためエジプト軍の先制は大きな戦果を上げることができ、中盤までは優勢に戦いを進めていきました。 しかし、10月9日以降のイスラエルの戦略爆撃の開始で戦局が徐々に変化していきました（同上、2497頁）。 この戦機を...

国家と国家との関係は多かれ少なかれ利害対立の上に成り立っているものです。国際政治の舞台では、表向きでは友好的な態度を取っている間でも、その背後ではあらゆる手段を最大限に駆使して自国の国益を少しでも増進させようと、互いにしのぎを削っているものと考えなければなりません。 このことを理解する上で参考になる事例が1970年代に米ソ間で活発に行われた軍備管理の事例です。 今回は、1970年代に米ソ両国の首脳が軍備管理のために払った外交努力がどのようなものであったのかを振り返り、その一方で米ソ間の勢力関係がどのように推移していたのかを考えてみたいと思います。 緊張緩和における軍備管理の進展 1973年の米ソ首脳会談の様子、左がブレジネフ、右がニクソン 冷戦の歴史において1970年代は緊張緩和（デタント）の時代と位置付けられています。確かに、この時期に米ソ関係の様相は大きく変わりました。米ソ首脳会談を毎年のように実施することを通じて、信頼関係を構築し、外交交渉によって偶発的な武力衝突の危険性を除去し、また相互に保有する軍備を制限し合う動きが見られました。 一例として、1973年7月22日に署名された「核戦争防止協定（Agreement on the Prevention of Nuclear War）」は米ソ両国の軍事行動が核戦争にエスカレートする危機的状況を回避することを目指したものであり、デタントの時期にまとめられた重要な外交的成果の一つと言えます。 また核兵器の保有量に関する規制に関しても戦略兵器制限交渉（Strategic Arms Limitation Talks, SALT）で成果が見られました（宮坂 「軍備管理・軍縮」137頁）。 1972年から5年間有効とされたSALT-1暫定協定において、戦略兵器と区分された大陸間弾道ミサイル（ICBM）、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）、長距離爆撃機（BBR）に搭載する核爆弾という3種類の兵器体系については、米ソ双方が数的な規制を受けることになりました。詳細としては、ICBMは米国が1054基、ソ連が1618基、SLBMは米国が710、ソ連が950、BBRは規制なし、検証技術手段（偵察衛星による相互監視）も容認されています（同上、138頁）。 このSALT-1暫定協定と同時に対弾道ミサイル...

ポエニ戦争で敗北し、ローマに滅ぼされたカルタゴの遺跡。 ローマ人が国政術、戦争術、外交術を巧みに運用しながら国家を発展させた歴史は、政治学を学ぶすべての人にとって興味深い教訓を与えてくれます。 今回はモンテスキューの著述の一部を取り上げて、ローマが征服を進める上でどのような外交を展開していたのかを説明したいと思います。 大国としての勢力をいかんなく発揮する外交術の一端を垣間見ることができると思います。 そもそもローマは当初、小さな君主政の国家として建国されましたが、共和政に変革されてから次第にその勢力を拡張し、ポエニ戦争でカルタゴに勝利すると東地中海方面の中小国を次々と支配下に置いて勢力圏を拡大させました。 このようにローマが成長することができた要因は、単に物的国力の進展があっただけではありません。そこには周到に計画された政略があったことをモンテスキューは指摘しています。 例えば、ローマ人の戦争の進め方に着目すると、必ずしも自国の軍隊だけで戦おうとせず、同盟国の軍隊を利用することに注意していたことが分かります。自国の国力を温存し、他国の国力で自国の国益を実現しているのです。 しかも、ローマは同盟を結んだ国がわずかでも反意を抱いていることを察知すると、間もなく別の同盟国の軍隊を用いて滅ぼさせるか、その勢力を縮小させていました。モンテスキューは次のように述べています。 「同盟国は敵と戦うために利用された。しかし、まず破壊者を殲滅することが目指された。フィリッポスはアナトリア人を使って打倒されたが、彼らはその後すぐにアンティオコスと同盟したため、滅ぼされた。アンティオコスはロドス人の援助で打倒された。だが、彼らは、素晴らしい恩賞を与えられた後、ペルセウスとの和平を求めたということを口実にそのままずっと一顧だにされない地位に陥れられた」（モンテスキュー、68頁） モンテスキューの著作では、戦争でローマから休戦を申し入れる場合も、必ず最も弱小な敵国との休戦を優先するようにしたことも指摘されています（Ibid.: 69）。これは、交渉が妥結する可能性が最も大きく、かつ滅亡させる時期を多少先送りにしても軍事的な脅威となりにくいと考えられるためです。 さらに興味深いのは、戦争で勝利を確実にした後のローマの戦後処理です。 ローマの国家政策として...