ソ連軍の脅威が高まっていたことを踏まえ、アメリカは戦略的考慮から西ドイツを再軍備させようとしたのですが、第二次世界大戦でドイツの侵略を受けた国々が中心となって反発したのです。
今回は、歴史学者グルーナーの研究に基づき、1950年代に西ドイツ再軍備問題に反対した国がどのような思惑で反発していたのか、アメリカがその反発を乗り越えるためにどのような外交を展開したのかを紹介してみたいと思います。
西ドイツの再軍備を渋った国々の思惑
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| 戦後のドイツで連合国軍が占領した区域を示している。黒線で引かれているのが東西ドイツの境界であり、その線から西側が西ドイツに東側が東ドイツに分裂することになった。 |
しかし、朝鮮戦争が勃発した1950年に、ヨーロッパで軍事的緊張が高まると、西ヨーロッパ防衛のためには、西ドイツの再軍備を進める必要があることが議論されるようになりました。
しかし、第二次世界大戦でドイツ軍の占領下に置かれた経験があるフランスなどの国々は、西ドイツの安易な再軍備に反対しました。
特に拒絶反応が強かったのはベルギーであり、1951年のベルギー社会党の党大会では再軍備を拒否する決議が採択されたほどでした（同上、203頁）。
フランス世論も批判的な反応を示し、西ドイツに武器を与えれば、「プロイセン軍国主義の復活」を招き、またソ連への接近や、東西ドイツ統一などの政策をとることによって、フランスの安全保障を脅かす危険があるのではないかという論調もありました（同上、201-2頁）。
一般大衆だけでなく、政府のレベルでも、ドイツを再軍備するより、無防備な状態なままにしておいた方がフランスにとって得策だという考え方が広まっていました。
パリ駐在イギリス大使が1953年6月にフランスの外務大臣だったジョルジュ・ビドーと会談していますが、その会談の内容についてビドーやその側近がドイツの統一に繋がるような政策は望んでおらず、現在の状況を維持する方策を知りたがっていたという旨を報告しました（同上）。
西ヨーロッパ統合の狙いは西ドイツ再軍備だった
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| アメリカ国務長官を務めたディーン・アチソン（1893年 - 1971年）。冷戦期におけるアメリカの外交政策の基礎を築いたことで評価されている。 |
「ここでの問題の核心は、いかにドイツが『ヨーロッパ経済の心臓部となりうるか、しかも政治上支配的地位についたり、それによって他のヨーロッパ人の安全保障の脅威となったりすることもなく』、という問いかけである。アメリカは、ヨーロッパ政策を見直した後、このジレンマからの抜け道が経済的・政治的に統合された西欧の建設にあると考えた」（同上、200頁）このグルーナーの解釈によれば、当時のアメリカは西ドイツを国際的管理下に置くために西ヨーロッパの連合体を確立することを促進したことになります。
アメリカの国務長官ディーン・アチソンが当時示した立場はこの解釈を裏付けており、彼は西ドイツと西ヨーロッパを結びつけることができるヨーロッパ統合を歓迎しました（同上）。
また、アメリカは西ドイツが西ヨーロッパ諸国と結びつきを強化することを通じて、西側の一員としての自覚を持たせ、東西ドイツ統一というアメリカにとって不都合な政策目標に取って代わらせることも期待していたようです（同上）。
アチソンに代表される当時のアメリカの姿勢としては、西ヨーロッパの地域的統合を進めることで、その周辺に位置する国々の安全を保証し、その上で西ドイツの再軍備を進めようとするものでした。
この取り組みがなければ、他の西ヨーロッパ諸国はドイツの再軍備を認めることは極めて難しかったでしょう。
むすびにかえて
アメリカは西ヨーロッパ諸国が西ドイツの再軍備に対して示す懸念に対応しながら、防衛体制の構築を一歩ずつ進めていきました。西ドイツが無防備なまま残され、ヨーロッパの中央部に軍事的真空地帯が形成される危険性が認識されたこともあって、アメリカが主導した西ヨーロッパの統合プロセスは次第に受け入れられ、1954年のパリ協定で西ドイツの主権回復、西ヨーロッパ連合への加盟、北大西洋条約機構への加盟が決まりました。
この歴史的事例から分かるのは、多国間協調によって防衛体制を構築することの難しさです。
アメリカにとってヨーロッパにおけるソ連の脅威に対応するために西ドイツが軍備を持つことは明らかに重要なことでした。しかし、それは他の西ヨーロッパ諸国の安全保障を脅かすと認識されたため、ソ連を軍事的に封じ込める前の段階で西ドイツを外交的に封じ込める措置を取らなければならなかったのです。
ＫＴ
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参考文献
- ヴォルフ・Ｆ・グルーナー『ヨーロッパのなかのドイツ 1800-2002』 丸畠宏太、進藤修一、野田昌吾訳、ミネルヴァ書房、2008年