当時の有識者、研究者の多くはソ連が安全保障の観点から見て重要な東ドイツをこれほどあっさりと手放すはずはないと思っていましたが、最後にソ連は東西ドイツ統一をただ黙認しました。
今回は、1989年から1990年のドイツ統一交渉でソ連が東西ドイツ統一を認めたわけを理解するため、アイケンベリーの分析を取り上げて紹介してみたいと思います。
東西ドイツ統一に向けた動きと米国の外交政策
1989年11月にベルリンの壁が崩壊すると、東ドイツは深刻な経済的・社会的な混乱、そして政情不安に見舞われて弱体化していきました。西ドイツはこの機会を捉えて統一ドイツ実現に向けて動き始め、11月28日に「10項目のプログラム」を発表します（242頁）。
これは東西ドイツ間で旅行や経済的支援を拡大し、東ドイツで自由選挙を実施することにより、連邦化を段階的に進め、最終的に一つのドイツを発足させるという政治構想でした（同上）。
この時の西ドイツが巧みだったのは、国内に向けて統一の機運を高めるだけでなく、東西ドイツ統一に対する西側諸国の間の懸念を取り除くことでした。
特に北大西洋条約機構（NATO）の盟主である米国に対しては「西ドイツはNATOに対して『揺らぐことのない忠誠心』を持っている」と明言しておいたことは、統一を加速させる上で重要な措置でした（同上）。
この西ドイツの意向を受けた米国も統一ドイツ建設に向けて動き始め、12月に開催されたマルタ会談でブッシュ大統領はソ連のゴルバチョフ政権に向けて東西ドイツ統一を受け入れるように働きかけを始めています。
ブッシュはゴルバチョフとドイツ問題について対話した際に、「米国が東欧情勢を利用しようとしたことはない」と強調し、「私自身、あなた方の状況がむずかしくなるような行動はとってこなかった。『ベルリンの壁』の様子を見て、私が浮かれることがなかったのもそのためだ」と西側主導の東西ドイツ統一を安心して見守るように呼び掛けています（同上、243頁）。
しかし、ゴルバチョフはまだこの時点で米国の要求を受け入れるわけにはいかないと考えており、それを防ぐために動いていました。
東西ドイツ統一を阻止しようとしたソ連の外交
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| ヨーロッパの冷戦構造：青色が北大西洋条約機構（NATO）、赤色がワルシャワ条約機構（WP）の加盟国。東西ドイツ国境は両陣営の勢力圏が接する最前線であり、ソ連の安全保障にとって東ドイツは安全保障の観点から見て重要な防衛線の一角だった。 |
ゴルバチョフはマルタ会談で米ソ関係が重要だと考えていましたが、だからといってソ連の防衛圏の要である東ドイツを手放せるわけではありませんでした
当時のゴルバチョフが「ドイツ統一が実現するまさにその日、私に代わってソ連軍元帥が私のポストを占めることになるだろう」と西側に向けて警告を発していたことを踏まえると、少なくとも交渉が始まった当初はソ連国内で武力発動してでも東西ドイツ統一を阻止すべきという意見が根強かったことが伺われます（同上、245頁）。
またソ連はイギリス、フランス、米国、ソ連の4カ国で大使会議を開催し、東西ドイツ統一問題を話し合うことを提案しました。
西側の中でイギリスとフランスは東西ドイツ統一に安全保障上の懸念を持っていたため、これら2カ国を米ソ交渉に巻き込むことができれば、ソ連の外交的立場を強化できると期待していたようです（同上、246頁）。これも米国の動きを牽制する意味合いがありました。
1989年末の時点でゴルバチョフは東西ドイツを維持することを目指していたのですが、それが既成事実化していくにつれて、統一後のドイツがNATOの中で留まる事態だけは避けたいという立場にやや後退しています（同上）。
それでも、ソ連は米国の勢力圏に東ドイツが飲み込まれることを危険だという考え方は基本的に維持されていました。
ドイツ脅威論による対ドイツ認識の変更
そこで米国は統一ドイツをNATOの枠組みから切り離して中立化した方が、ソ連にとって深刻な安全保障上の脅威になるのではないかとソ連に考えさせる戦略をとりました。これは巧みな問題のすり替えであり、米国が統一ドイツを管理する方がソ連の国益になると信じさせるように、段階的に議論を誘導していったのです。アイケンベリーはこの時の米国の外交的提案を次のように説明しています。
「この議論は、1990年2月のベイカー訪ソのとき、シュワルナゼ外相との会談で展開された。この時点になると、ソ連側は、ドイツ統一は既成事実化していることを理解しており、問題は、統一ドイツがどの外部組織に属するか、だった。シュワルナゼは「統一ドイツは、いずれは軍事大国化し、ソ連を脅かすだろう。したがって、ソ連としては、非武装中立ドイツの成立を求める」と主張した。ベイカーはこの議論を逆手にとって、ゴルバチョフに次のような質問をぶつけた。「統一が実現すると仮定して、あなたはどちらの統一ドイツを選択しますか？ 一つは、NATOに属さず、完全に自主的であり、その領土には米軍がいっさい駐留しないドイツ。もう一つは、NATOとの結びつきを維持するが、その際、現状で定められている境界線の東側にはNATOの管轄権は及ばず、また部隊の駐留もないドイツです」」（同上、247-8頁）この質問はゴルバチョフの判断にかなりの影響を及ぼしたようです。
ゴルバチョフは直ちに彼の提案を受け入れることはありませんでしたが、中立化した統一ドイツそれ自体がソ連の脅威になる可能性を踏まえると、むしろ米国の言う通りにした方が有利ではないかと考え始めました（同上）。
言うまでもなく、第二次世界大戦でソ連はドイツと死闘を繰り広げた歴史を持っており、将来的にドイツ軍が勢力を伸ばしてくる事態は何としても避けなければならないという不安を思い起こさせました。
NATOに対するソ連の脅威認識の変更
間もなくソ連は統一ドイツをNATOではなく、全欧州的な枠組みで管理するのであれば、受け入れてもよいという立場へと後退しました（同上）。これだけでも大きな譲歩でしたが、米国はそこで決着を図ろうとはしませんでした。
統一ドイツをNATOの下で管理することをソ連に認めさせたい米国は再び5月にベイカーをソ連に送り、NATO軍を旧東ドイツ領土に配備しないことや、大量破壊兵器をドイツで生産、配備しないこと、また軍備の削減に関する新たな協定を締結することなどを提案しました（同上、249頁）。
米国は何としてもソ連から譲歩を引き出すまであきらめない覚悟だったことが伺われます。
この時期の交渉で興味深いのは、1990年5月にゴルバチョフが訪米した後で、「すべての国家は、どの同盟に加盟するかを選ぶ権利を有する」との声明を出したことです（同上）。これは統一ドイツがNATOに組み込まれることを是認する発言でした。
このゴルバチョフ訪米の際に米国ではNATOの任務を見直し、ソ連にとって受け入れやすいものに改めることを約束し、統一ドイツがNATOに留まることに対するゴルバチョフの懸念を払拭しようとしていたことが分かっています（同上、250頁）。
つまり、統一ドイツをNATOに加盟させることをソ連が受け入れれば、米国としてはNATOをソ連にとって脅威ではない防衛的な同盟に切り替えるという交渉に持ち込んだのです。
1990年7月、ロンドンでNATO首脳会議が開催され、ソ連との信頼を醸成するための協議をソ連との間で開始すること（「平和のためのパートナーシップ」協議）や、ドイツ軍の兵力をNATO軍司令部の指揮統制下に置くことなどを取り決めました（同上）。
これは米国の対ソ外交の方針に合致するような形でまとめられ、これがゴルバチョフにとってNATOに対する認識を変化させるための強力なシグナルになりました（同上、250-1頁）。
ゴルバチョフはもはやソ連としてNATOを恐れる必要はなく、統一ドイツがNATOに加盟してもソ連の脅威とはならないという判断を下すに至りました。このソ連の立場変更により、東西ドイツ統一が可能な国際情勢が確立されたのです。
まとめ
ソ連が自らの勢力圏の一部である東ドイツを手放した理由を探ると、米ソ交渉の中でソ連が米国から安全の保証が得られると期待していたことが見えてきます。当初、ソ連は統一ドイツを中立国にすることで東西陣営の緩衝地帯にしようと構想していたはずでした。
しかし、統一ドイツが脅威になることを認識してからは、むしろ米国の力を借りるべきではないかと考え始めるようになりました。
その後の米国の外交努力はNATOがソ連にとって危険な同盟ではなくなったとソ連に認識させることに費やされ、最終的にドイツ問題について大きな譲歩を引き出したのです。
米国はソ連の安全保障上の懸念をよく理解していました。だからこそ、このような外交交渉の進め方ができたのでしょう。
相手国の首脳部がどのような立場を出してくるのかを分析するだけでなく、そのような立場を出してくるのかという動機や状況認識を把握できれば、それを交渉の道具として利用できることを示す事例ではないかと思います。
KT
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参考文献
- G・ジョン・アイケンベリー『アフター・ヴィクトリー：戦後構築の論理と行動』鈴木康雄訳、NTT出版、2004年