安全保障学を学ぶ

英国の研究者ベアトリス・ホイザーは、2010年の著作『戦略の変遷（The Evolution of Strategy）』の中で20世紀以降の戦略思想にどれほど大きな転換があったのかを考察しています（ 軍事学を学ぶ：『戦略の変遷』の書評 ）。 そこで注目されているのは、戦争の非人道性、非合理性が強調されるようになったことであり、 戦争の拡大（エスカレーション）を戦後の平和維持の観点から抑制する必要があると認められたこと です。 ホイザーは、このような戦略思想の潮流が形成されるまでの経緯を調査しています。 Heuser, B. (2010). The Evolution of Strategy: Thinking War from Antiquity to the Present. Cambridge University Press. ホイザーは、第一次世界大戦が戦争の歴史において重大な転換点だったと述べています。第一次世界大戦が軍事的な意味での転換点だったことは他の研究者も述べていますが、ホイザーは それまで戦争を遂行するために研究されていた戦略学が、平和を維持する目的で研究されるように変わったという意味での転換点だった と説明しています。 第一次世界大戦の熾烈な戦闘で参戦国は多大な犠牲を被りました。多くの人々は戦争で得られた価値が、戦争で失われた価値にまったく見合わないと痛感しました（Heuser 2010: 441）。 1928年にフランスの外務大臣アリスティード・ブリアンと、米国の国務長官フランク・ケロッグが連携し、 国際紛争を解決する手段として戦争を禁止する条約を成立させたことは当時の国際社会でも大いに歓迎されました 。英国、ドイツ、フランス、イタリア、日本、ソ連などの国々がこの条約に署名しました（Ibid.: 442）。 しかし、 平和維持のために軍事的な緊張を避けようとすると、戦争のリスクを厭わずに勢力拡大を図る国家に付け込まれる危険がありました 。1933年にドイツで政権を掌握したアドルフ・ヒトラーの外交はその典型でした（Ibid.）。1939年に第二次世界大戦が勃発したことで、戦争を廃絶しようとする外交努力には限界があることが露呈し、 戦略学の研究者は、恒久平和と全面戦争の中間地帯に選択肢を見出そうとしました。 英国の研究者リデル・ハートは1939年...

前回の記事（ 論文紹介　ユーラシア大陸の経済圏建設に向けてロシアと中国が協力している ）で中露接近に関する研究を紹介しましたが、今回は、この中露関係の変化がインドの外交に影響を及ぼしていると考える研究を紹介しましょう。 インドとロシアの関係は一般に考えられている以上に強固であり、両国の間にはソ連時代から積み上げてきた信頼関係があります。 しかし、この印露関係が近年になって揺らいでいると指摘する論稿が発表されています。 著者はインドのサーダー・パテル大学（Sardar Patel University of Police, Security and Criminal Justice）の助教授です。 論文紹介 Kaura, Vinay. (2018). India’s Changing Relationship with Russia, The RUSI Journal , 163(1), 48–60. doi:10.1080/03071847.2018.1447851 「特別な関係」とされた印露関係の歴史的背景 1947年、イギリスから独立を果たしたインド政府の初代首相 ジャワハルラール・ネルー（Jawaharlal Nehru） はソ連との外交関係を樹立しました。 その後、インドは東西冷戦の中で非同盟陣営に加わっているものの、ソ連とは「特別な関係」を形成してきました。 1791年、印ソ平和友好協力条約（Indo-Soviet Treaty of Peace， Friendship and Cooperation）が成立すると、インドはソ連の最大の通商上のパートナーとなりました。 ソ連は1979年にアフガニスタンに対して武力攻撃を実施し、アメリカをはじめとする西側諸国から反発を受けましたが、この時、インドがソ連を表立って非難することを避けたのは、ソ連との経済的連携を維持する必要があったためだと著者は説明しています。 ソ連の崩壊で印露関係は後退局面を迎えますが、2014年に政権を発足させた ナレンドラ・モディ 首相の行動を調べれば、彼が伝統的なインドの対露政策を維持しようとする意図があったことが読み取れます。 例えば2014年7月のブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカが参加したBRICS会議において、モディはロシアがインド...

1989年11月9日、ベルリンの壁が崩壊してから1年も経たない1990年8月31日に東西ドイツ統一条約が調印されたことは国際政治の歴史にとって画期的な出来事でした。 当時の有識者、研究者の多くはソ連が安全保障の観点から見て重要な東ドイツをこれほどあっさりと手放すはずはないと思っていましたが、最後にソ連は東西ドイツ統一をただ黙認しました。 今回は、1989年から1990年のドイツ統一交渉でソ連が東西ドイツ統一を認めたわけを理解するため、アイケンベリーの分析を取り上げて紹介してみたいと思います。 東西ドイツ統一に向けた動きと米国の外交政策 1989年11月にベルリンの壁が崩壊すると、東ドイツは深刻な経済的・社会的な混乱、そして政情不安に見舞われて弱体化していきました。 西ドイツはこの機会を捉えて統一ドイツ実現に向けて動き始め、11月28日に「10項目のプログラム」を発表します（242頁）。 これは東西ドイツ間で旅行や経済的支援を拡大し、東ドイツで自由選挙を実施することにより、連邦化を段階的に進め、最終的に一つのドイツを発足させるという政治構想でした（同上）。 この時の西ドイツが巧みだったのは、国内に向けて統一の機運を高めるだけでなく、東西ドイツ統一に対する西側諸国の間の懸念を取り除くことでした。 特に北大西洋条約機構（NATO）の盟主である米国に対しては「西ドイツはNATOに対して『揺らぐことのない忠誠心』を持っている」と明言しておいたことは、統一を加速させる上で重要な措置でした（同上）。 この西ドイツの意向を受けた米国も統一ドイツ建設に向けて動き始め、12月に開催されたマルタ会談でブッシュ大統領はソ連のゴルバチョフ政権に向けて東西ドイツ統一を受け入れるように働きかけを始めています。 ブッシュはゴルバチョフとドイツ問題について対話した際に、「米国が東欧情勢を利用しようとしたことはない」と強調し、「私自身、あなた方の状況がむずかしくなるような行動はとってこなかった。『ベルリンの壁』の様子を見て、私が浮かれることがなかったのもそのためだ」と西側主導の東西ドイツ統一を安心して見守るように呼び掛けています（同上、243頁）。 しかし、ゴルバチョフはまだこの時点で米国の要求を受け入れるわけにはいかないと考えており、それを防ぐために動いて...

国際社会で一カ国が圧倒的な勢力を保有する状況を国際政治学では単極構造（unipolar）と分類します。 頂点に位置付けられる大国に対して、中小国の国力比が極端に小さくなるため、利害の対立が生じると中小国は非常に不利な立場で外交交渉を行わなければなりません。 米国の政治学者であるウォルト（Stephen Walt）は米国に対する他国の対外政策を念頭に置きながら、このような場合に採用し得る対外政策について考察していますが、今回はボンディング（bonding）と呼ばれる対外政策に関する議論を紹介したいと思います。 ボンディングとは何か ボンディングとは、端的に言えば大国の政策決定に対して影響力を行使できるようにするために、大国の高官と個人的な友好関係を構築する対外政策をいいます。 大国の政策に関与できれば、例えば大国から軍事的、あるいは非軍事的な援助を引き出すことが期待されるため、自国の外交的立場を大幅に強化できます。 ウォルトは米国の力によって自国の安全を確保しようとする場合に、このボンディングがよく用いられていると論じており、その狙いを次のように説明しています。 「米国と緊密な戦略的関係の構築、つまり米国政府要人と親密になることによって、外国政府は米国の政府立案と対外政策構想に対して直接的な影響力を持つことを望む。米国首脳部との「ボンディング」は外国政府に交渉の機会を与え、また[米国が]何か大きな計画を立案する際に前もって相談してくることを促してくれる」（Walt 191） このボンディングが政策として成功するかどうかは、個人間の人間関係の親密度に依存しますから、仕掛ける際には対象者がどこまでプライベートで深い付き合い方ができる人物なのかを評価し、それに適した担当者を選任することが必要になってきます。 もちろん、ボンディングを受け付けない用心深い政治家もいるので、あらゆる場合に適用可能ではありません。また、ボンディングを仕掛ける国が1カ国とは限らず、第三国と競合するということも十分に考えられます。 ウォルト自身もボンディングが万能な方策ではないと明言しており、ボンディングだけに頼って米国の重大な政策決定を操作することが難しいと指摘しています（Ibid.: 194）。 英国の対米外交におけるボンディング ボンディングの例とし...

19世紀、世界で覇権的地位にあったイギリスはなぜ凋落したのでしょうか。 これは国際政治において大国が中小国に転落するプロセスがどのように進むのかを理解する上で教訓に富む事例です。 21世紀以降、アメリカが覇権国家としての地位をいつまで守り通すことができるのかを予測する上でも興味深い事例として位置づけられるでしょう。 今回は、歴史学者のポール・ケネディの研究成果を取り上げ、19世紀の衰退期にイギリスが軍事的優勢を保持していたにもかかわらず没落したのは、国際情勢の多極化のためだったと説明している議論を紹介したいと思います。 イギリスの覇権を支えていた海上戦力 19世紀末のイギリスは世界最大の領土と人口を保有する帝国となり、植民地貿易を通じて大きな利益を上げていたが、その防衛のために大きな負担を抱え込むことにもなっていた。特に経済的に重要なインドは中央アジア方面からロシアの脅威によって脅かされており、フランスがインドシナを獲得してからはビルマ方面の防衛も強化せざるを得なくなった。 1900年の時点でイギリスは世界最大の支配領域を有する大帝国でした。ケネディは当時のイギリスの支配下にいた人口は当時の世界の総人口の4分の1に匹敵していたと指摘しています（邦訳、ケネディ、335頁）。 当時のイギリス（1901年）の人口は3252万8000人ほどだったのですが、これは同時期のフランス（1901年）の3845万1000人、ドイツ（1900年）の5736万7000人、ロシア（1897年）の1億2636万7000人を下回る数字でした（邦訳、ミッチェル、1巻、8、4、7頁）。 アメリカ（1900年）の人口7599万5000人も下回っており、もしイギリスが大規模な地上戦を繰り広げる事態になれば、真っ先に人的資源が枯渇するのは明らかな状況だったのです（邦訳、ミッチェル、3巻、6頁）。 イギリス陸軍の規模を調べてみると、確かに1900年の時点で62万4000名の規模に過ぎず、ドイツ軍の52万4000名よりもやや上回っているものの、フランス軍の71万5000名に劣り、116万2000名のロシア軍の勢力に対しては圧倒的に劣勢でした（ケネディ、307頁）。 それにもかかわらずイギリスが大国としての地位を保ち、かつその勢力を全世界に及ぼすことができた理由は世界...

1950年代のヨーロッパの外交史において西ドイツの再軍備は重大な問題でした。 ソ連軍の脅威が高まっていたことを踏まえ、アメリカは戦略的考慮から西ドイツを再軍備させようとしたのですが、第二次世界大戦でドイツの侵略を受けた国々が中心となって反発したのです。 今回は、歴史学者グルーナーの研究に基づき、1950年代に西ドイツ再軍備問題に反対した国がどのような思惑で反発していたのか、アメリカがその反発を乗り越えるためにどのような外交を展開したのかを紹介してみたいと思います。 西ドイツの再軍備を渋った国々の思惑 戦後のドイツで連合国軍が占領した区域を示している。黒線で引かれているのが東西ドイツの境界であり、その線から西側が西ドイツに東側が東ドイツに分裂することになった。 ドイツ連邦共和国（西ドイツ）は1949年に成立した当初、まだ主権を回復しておらず、軍隊も持っていませんでした。 しかし、朝鮮戦争が勃発した1950年に、ヨーロッパで軍事的緊張が高まると、西ヨーロッパ防衛のためには、西ドイツの再軍備を進める必要があることが議論されるようになりました。 しかし、第二次世界大戦でドイツ軍の占領下に置かれた経験があるフランスなどの国々は、西ドイツの安易な再軍備に反対しました。 特に拒絶反応が強かったのはベルギーであり、1951年のベルギー社会党の党大会では再軍備を拒否する決議が採択されたほどでした（同上、203頁）。 フランス世論も批判的な反応を示し、西ドイツに武器を与えれば、「プロイセン軍国主義の復活」を招き、またソ連への接近や、東西ドイツ統一などの政策をとることによって、フランスの安全保障を脅かす危険があるのではないかという論調もありました（同上、201-2頁）。 一般大衆だけでなく、政府のレベルでも、ドイツを再軍備するより、無防備な状態なままにしておいた方がフランスにとって得策だという考え方が広まっていました。 パリ駐在イギリス大使が1953年6月にフランスの外務大臣だったジョルジュ・ビドーと会談していますが、その会談の内容についてビドーやその側近がドイツの統一に繋がるような政策は望んでおらず、現在の状況を維持する方策を知りたがっていたという旨を報告しました（同上）。 西ヨーロッパ統合の狙いは西ドイツ再軍備だった アメリカ国務...

ローリングサンダー作戦（Operation Rolling thunder）は1965年に米国が北ベトナムに対して実施した大規模な航空作戦です。 政治史の観点から見れば、米国の大統領に正式に就任したばかりのリンドン・ジョンソン（Lyndon Baines Johnson）が指導した最初の本格的な軍事行動であり、軍事史の観点から見れば北ベトナムに対する最初の組織的な爆撃となりました。 ローリングサンダー作戦において北ベトナムは頑強に抵抗を続け、米軍では多くの損害が出ました。 今回は、このローリングサンダー作戦の事例を通じて防空戦闘の重要性を考えてみたいと思います。 直ちに認識された北ベトナムの防空能力 ジョンソン大統領がローリングサンダー作戦の実施を承認したのは1965年2月12日のことです（アメリカ空軍省、150頁）。 当初の計画では攻撃する地域を北緯19度線以南に限定し、北ベトナムの兵営、レーダー基地、飛行場、弾薬補給処、橋梁、物資集積所を破壊する予定でした。 作戦が開始されたのは3月2日であり、まずエクソン・バン（Xom Bang）の弾薬補給処とクアン・ケ（Quang Khe）の海軍基地に攻撃が加えられました（同上）。 エクソン・バンの攻撃には米軍のF-105が44機、F-100が40機、RF-101が7機、B-57が20機、KC-135輸送機が投入され、南ベトナム軍は19機のA-1H攻撃機でクアン・ケを攻撃しました（同上）。 これらの攻撃で米軍は4機を失ったのですが、そのうちの3機が防空火器（航空機に対して使用する高射砲やミサイルの総称）に対する攻撃で生じていたことが判明しました（同上、151頁）。 そこで、米軍は攻撃部隊の掩護に不可欠な場合を除いて防空火器制圧任務を付与しない方針を定め、また同一目標に多数機で反復攻撃を行うのではなく、少数機で不定期に再攻撃を繰り返す戦術に改めました（同上）。 当初、ジョンソンは軍事行動を政治的観点から統制しようと、米軍が攻撃する全目標を一つずつ確認し、毎日承認を与えていました。 しかし、このような緩慢な作戦指導では、現地の状況に即応できないことが認識され、次第に現場の指揮官に権限が委譲されていきました（ノルディーン、19頁）。 米軍機の進入を阻んだ「鋼鉄のカーテン」 ...

ダグラス・マッカーサー（Douglas MacArthur, 1880-1964）は第二次世界大戦で活躍した米陸軍の軍人であり、戦後には日本の間接統治を行いました。 1950年に朝鮮戦争が勃発すると朝鮮国連軍の指揮をとり、原爆の使用を主張して米政府と対立したことでも知られています。 今回は、1940年代後半にマッカーサーが日本を占領統治下に置いた際に、どのような戦略構想を持っていたのか、その中で日本がどのように位置付けられていたのかを明らかにした研究成果の一部を紹介したいと思います。 原爆の意義を高く評価していたマッカーサー 原爆が投下された広島の被害状況を示す写真。マッカーサーを含め、第二次世界大戦終結直後には核爆弾を使用した戦略爆撃の効果に注目が集まり、これを米軍の戦略として組み入れるための研究が実施されていた。 マッカーサーは1945年9月2日付けで連合国軍最高司令官に就任しました。 彼に与えられた任務は日本の占領統治ですが、同時に極東正面に対する米軍部隊の戦略運用も含まれていました。 米ソ冷戦の進展を受けて、マッカーサーは極東正面におけるソ連軍の脅威を認識し、米軍の態勢や戦略を検討し始めましたが、その中で重視したのが原爆でした。 対日戦でその圧倒的な威力を発揮できることを証明した原爆を極東に配備し、対ソ戦で使用することを計画したのです。 このような戦略思想は当時マッカーサーだけが抱いていたわけではなく、少なくとも1945年の段階では米軍の内部で一定の支持を集めていました。 しかし、2発の原爆しか持っていなかったのですが、1945年12月に統合参謀対ソ戦で決定的な戦果を上げるには、20カ所の攻撃目標に対し、20発から30発の原爆の投下が必要と言う見積が報告されてからは、再び通常戦力の態勢が重視されるようになりました（同上、21頁）。 1946年までに統合参謀本部では核戦力態勢の強化から通常戦力態勢の強化へと舵を切ろうとしていたにもかかわらず、マッカーサーは依然として頑なに原爆に依拠した戦争計画にこだわり続けていました。 戦争計画「ベーカー62」、「ベーカー65」の戦略構想 米軍のB-29爆撃機。1944年に運用が開始され、1945年に広島、長崎に対する原爆投下に使用された。当時、核爆弾をミサイルで投射する...

日本が第二次世界大戦に参戦してから2年が過ぎた1943年、太平洋の支配権をめぐる戦いは重大な局面を迎えていました。この年の9月8日、日本がドイツと同盟を結んでいたイタリアがアメリカ、イギリスなどの連合国に単独降伏したのです。日本が頼りにしていたドイツも、ソ連を相手に苦戦しており、太平洋でアメリカと戦う日本は、以前にも増して不利な条件でアメリカ、イギリスと戦う必要がでてきました。 このような国際情勢の変化に対応するため、大本営はイタリアが降伏した1週間後の9月15日に従来の作戦方針を見直すことを決定し、「絶対国防圏」という新しい戦略構想を決定しました。以下では、服部の文献を中心に、絶対国防圏の構想を説明した上で、それがどのような問題を抱えていたのかを戦略の観点から考察したいと思います。 絶対国防圏とは何か 服部卓四郎（1901-60）陸軍軍人、最終階級は陸軍大佐。著作に『大東亜戦争全史』がある。日本が対英米開戦した1941年当時は参謀本部作戦課長であり、陸軍中央において主要な作戦計画の立案を手掛けた。戦後は復員事業にも携わったが、公職追放によって自衛隊に入隊することはできなかった。 絶対国防圏が日本の正式な戦略方針として決定されたのは、9月30日であり、この日の御前会議において「今後採るべき戦争指導の大綱」が採択されました。 この大綱の内容について服部は、「この戦争指導大綱は、開戦後約2カ月に垂んとする戦争の実績によって、漸く深刻に確認せられた戦争様相の分析に基礎を置き、日本が直面しようとしている重大な決戦段階を切抜けるための総合的最高国策を定めたものである」と説明しています（同上、472頁）。1943年の軍事情勢の急展開を踏まえた日本の新戦略として理解することができるでしょう。 この戦略の具体的な内容についてですが、要綱によると1944年の中期までに絶対に確保すべき要域として千島、小笠原、内南洋（中、西部）および西部ニューギニア、スンダ、ビルマを示し、戦争の終始を通じて、この圏内の海上交通を確保すること、が定められています（同上、483頁）。これは当時の太平洋における日本軍の進出線よりも若干後退した範囲ですが、なぜこの範囲が絶対確保すべきとされたのでしょうか。 絶対国防圏の選定根拠は何か 1937年から1942年にか...

陸海軍から独立した空軍の創設を呼び掛けたことで知られる軍事学者に、イタリアの軍人 ジュリオ・ドゥーエ がいます。 彼は軍事的見地だけでなく、国家的見地から航空問題について考察したことでも知られていますが、その議論の中にはハブ空港の重要性に関するものが含まれています。 今回は、ドゥーエがイタリアの地政学的立場を踏まえた航空戦略を実行に移すに当たり、民間航空の発達が重要であること、そして航空路線の収束点を国内に確保することを主張したことを紹介したいと思います。 政府主導で航空路線を整備する必要性 ジュリオ・ドゥーエ、イタリアの軍人であり、戦場に導入して間もない時期に、航空機の軍事的な重要性にいち早く着目した功績で知られている。 もともとドゥーエは政府だけの力で航空を成長させることはできないという考えの持ち主でした。 航空機を保守、製造するための産業基盤、技術基盤を政府の国防予算だけで維持することは困難な状況があり、ドゥーエとしても深刻にこの問題を受け止めていたためです。 そのため、あらゆる航空機能を空軍に管理させるべきではなく、軍事的に直接必要ではない機能については民間航空の手に委ねることをドゥーエは推奨していました。 「私が民間航空について述べるのは、国防のために国が民間航空の発達を助長すべきことを示すためである。民間航空の活動には、国防に直接役立つものと、間接的に役立つものとがある。民間の能力が低下しないよう、国防当局は後者の分野には関係してはならない。当局は国家全体に関心を持たなければならない。しかし、国防に直接役立つ活動は、国防機関の権能に属すべきである」（邦訳、ドゥーエ、121頁） つまり、官民が一体となってイタリアの航空を発達させるというのがドゥーエの基本思想だったのですが、航空運輸の前提となる航空路の整備と開放については政府が取り組むべき問題としていました。 航空路線の整備は単に離発着できる滑走路の整備だけではなく、緊急着陸場、通信設備、整備拠点などを含めた包括的な環境整備が必要であり、長期的観点から計画的に投資する必要が出てくるためです（同上、131頁）。 このような理由から、ドゥーエはイタリアの地政学的位置関係を踏まえ、政府としてどの方面の航空路を重視すべきなのかについて考察しています。 ヨーロ...

フランクリン・ローズヴェルト（Franklin Roosevelt 1882-1945）は、1932年の大統領に当選し、ニューディールとして知られる経済復興をめざす施策を進めた功績で知られているアメリカの大統領です。しかし、外交的、軍事的観点から見ると、ローズヴェルトの政策は非常に消極的だったとも指摘されており、アジアで日本が、ヨーロッパでドイツやイタリアが軍事的に台頭しているにもかかわらず、戦争勃発まで中立主義の姿勢に終始しました。 1939年に第二次世界大戦が勃発すると、イギリス、フランスに武器輸出ができるように若干の政策変更を行っていますが、1940年に三選されたローズヴェルトは依然として参戦することは思い止まりました。今回の記事では、1940年にローズヴェルト政権の内部で何が起きていたのかを知るため、対日政策に注目したアトリーの研究成果の一部を紹介したいと思います。 1940年以降の内部対立 1937年、第二次上海事変の戦災で被害を受けた市街地。1843年以降、上海にはイギリス、フランス、アメリカの共同租界が置かれており、イギリス租界は共同租界の中でも特に中心的な位置を占めていた。日中戦争が進むにつれて日本の占領地は拡大していき、上海共同租界は孤立していた。この地域が日本軍に完全に接収されたのは1941年の対英米開戦が勃発してからのことである。 1940年、アメリカのローズヴェルト政権の内部で外交を主導していた閣僚は国務長官のコーデル・ハル（Cordell Hull, 1871-1955）でした。ハルはアメリカが日本に対して実力行使に踏み切ることに慎重な立場をとっており、中国から日本を撤退させる手段としては非軍事的手段を第一に考えていました。国務省の内外では、より強硬な姿勢で対応すべきという主張もあったのですが、ハルはそうした動きを抑え、自らの政策を推し進めていました（アトリー、158頁）。 しかし、1940年7月に日本で近衛文麿が新内閣を発足させた頃から、ハルに対する批判が高まり始めます。その契機となったのはイギリスの上海撤退です。当時、イギリスはヨーロッパでドイツを相手に厳しい戦いを強いられ、戦力が不足していました。アジア正面で日本の脅威に対抗できるだけの部隊を保持する余裕はなくなり、上海のイギリス地区に配備していた部隊を撤...

日本がドイツと同盟を結ぶのは、日中戦争が続いていた1940年のことですが、ドイツこの戦争が始まる前から中国を支援してきた歴史があります。つまり、ドイツは東アジアにおけるパートナーを中国から日本に切り替えたのです。ここで疑問となるのは、なぜドイツは東アジアの外交において中国から日本に重点を移したのか、ということでしょう。 今回は、中国大陸において日独関係がどのように展開していたのかを考察した研究の成果を紹介してみたいと思います。 バーター貿易で結び付いていたドイツと中国 1928年に撮影されたドイツの工場を視察する中国の外交官の蒋作賓（中央男性）。彼はドイツ・オーストリア公使として派遣され、ドイツと中国の関係を強化することに尽力したが、特に経済的連携が両国にとって重要だった。 ドイツの東アジア政策を動機づけていたのは、まず経済的困窮への対応でした。第一次世界大戦終結後、ドイツでは各地で食料が不足しており、しかも外国との取引を決済するための外貨を持っていないという状況でした。そこでドイツは戦時中に拡大した工場設備を利用して工業品を大量に輸出し、その見返りとして農産品を輸入するバーター貿易を拡大しようとしました。 この時のバーター貿易で主要な取引相手だったのが中国でした。当時の中国は工業化に必要なドイツの工業製品を必要としており、その見返りとして工業原料や食料をドイツに輸出しました（周恵民、150頁）。1933年に発足したヒトラー政権も、こうしたドイツの対中貿易の重要性をよく認識しており、外交的にも中国の立場を尊重していました。 すでに日本が満州事変（1931年）で中国の東北部に進出した後でしたが、ヒトラー政権の外務大臣ノイラート（von Neurath）は、東京に赴任した外交官に対して満州国への訪問要請を断るように指示を出しています（同上、151頁）。 ドイツは日本と同じく1933年に国際連盟を脱退しますが、その後もドイツの外務省では中国との関係を損ねる可能性があったため、満州国を承認しようとはしませんでした（同上）。これらはいずれもドイツとして対日外交よりも対中外交を重視していたことの現れでした。 満州国に関してヒトラーは、1934年の時点で「我が国は、経済的な利点が保証されれば満州国を承認する用意がある」と述べるに留めており、日...

フィリピンは北の台湾、南のインドネシアに挟まれて位置する国であり、東にフィリピン海、西に南シナ海に面した島嶼国家です。 第二次世界大戦で何度も戦闘が繰り広げられた地域としても知られており、現在では中国の南シナ海への進出の脅威に直接さらされている国でもあります。 今回は、そのフィリピンの安全保障について考えるため、第二次世界大戦でフィリピンがどのような政策、戦略をとっていたのかを紹介してみたいと思います。 日本の脅威を見据えたケソンの対外政策 マニュエル・ケソン（Manuel Quezon） 第二次世界大戦が勃発する5年前の1934年、米国の連邦議会でフィリピンの独立を承認する法案が成立し（タイディングス・マクダフィー法）、翌1935年に独立準備を担う政府を率いる大統領としてマニュエル・ケソン（Manuel Quezon）が選挙で選出されます。 ケソンはフィリピンを独立国家とすべく国内外の課題に取り組みますが、その中で特に困難な問題だったのが国防でした。 1939年のデータでフィリピンの総人口を見てみると、およそ1600万2000人とされており（邦訳、ミッチェル、9頁）、これは同じ東南アジアのタイやマレーシアよりも人的資源で恵まれています（ただし、数字に関しては情報源によって1700万人程度とされている場合もあり、はっきりしません）。 しかし、軍備拡張の基盤となる工業がフィリピンでは欠落していました。つまり、海上兵力、航空兵力の独力整備はほとんど不可能な状態だったのです。 これは当時のケソンがフィリピンの軍事的脅威として見なしていた日本に対抗する上で致命的な弱点でした。 1940年のデータで日本の総人口はおよそ7193万3000人とされています（同上、8頁）。これだけでも大きな国力差があることが伺われますが、それに加えて日本は科学技術力、工業生産基盤でフィリピンを圧倒しており、しかも台湾の基地を根拠としてフィリピンの北部に兵力を機動展開することも可能でした。 つまり、脅威に対してバランシングを図るには、ケソンはフィリピン軍の増強を米国の軍事援助に頼らざるを得ず、特に武器や装備の大規模な移転を受けることが国防上絶対に欠かせませんでした。 しかし、米国においてフィリピンの国防に対する関心は必ずしも高くなく、ケソンが望むような軍...

航空作戦の研究において予備（reserve）の運用が持つ重要性が軽視される傾向にあるということは、以前から言われています。 敵の航空部隊の攻撃を待ち受ける防勢の場合、予備を確保した上でどこまで攻撃に持ち堪えるべきかは勝敗を分ける重要な問題なのですが、必ずしも十分に議論されていません。 今回は、そんな中でアメリカ空軍軍人 ジョン・ワーデン（John Warden III） が航空作戦における予備の重要性を指摘した議論を紹介し、その意味を考えてみたいと思います。 なぜ航空作戦で予備が重要なのか ワーデンは航空作戦に関する議論で予備の問題に注目している研究者がごくわずかであることを指摘し、これが誤りであり、より真剣に考察する必要があると主張しています（Warden 1988: 115）。 「クラウゼヴィッツは戦争の霧、戦争の摩擦、そして戦争の不確実性について語っている。完璧な活動を妨げるこれらの要因を除去することは不可能だが、予備は少なくとも2通りの方法でその悪影響を緩和することができる。まず、予備は敵の錯誤や失敗を利用することを可能にする。（中略）他方で、予備は自身の間違いを利用しようとする敵に対して投入することができる」（Ibid.: 116） いわば、予備は刻々と変化する状況で、絶好のタイミングが訪れた時にはじめて投入する戦力であると同時に、危機的な状況を切り抜けるための戦力でもあり、いずれにおいても戦局を大きく動かす役割があるということです。 この予備の重要性が示された事例として、ワーデンは第二次世界大戦におけるバトル・オブ・ブリテンの事例を取り上げています。 バトル・オブ・ブリテンの概要 1940年8月、第二次世界大戦は重要な局面に差し掛かっていました。 ドイツは5月から6月までの作戦でオランダ、ベルギー、ルクセンブルクを相次いで支配下に置くだけでなく、フランスも打倒し、西ヨーロッパでドイツと戦い続けるのがイギリスだけになっていたためです。 バトル・オブ・ブリテン（battle of Britain）はこうした国際情勢の中で実施された英本土航空決戦であり、時期区分には諸説ありますが、8月から10月まで継続したとされています。 ドイツ空軍は4週間でイギリス空軍を撃滅する計画を立案し、爆撃機1200機、単発戦闘機700...

軍事学者 カール・フォン・クラウゼヴィッツ の研究業績がフランスで広く知られるようになったのは、1880年代以降のことです。 この歴史的背景には、1871年に普仏戦争でフランスがプロイセン（ドイツ）に敗れた経緯がありました。 フランス人はドイツ人の強さの源泉となっている軍事学について詳細に調査研究するようになり、その過程でクラウゼヴィッツを「発見」しました。 しかし、その理解の程度は決して高いものではなく、単純化された解釈がフランス陸軍で一般的になってしまっていたことが指摘されています。 今回は、1880年代から20世紀初頭にかけて、フランス陸軍におけるクラウゼヴィッツ研究の動向を調べたフランスの政治学者レイモン・アロンの研究を取り上げ、その要点を紹介したいと思います。 フランスにおけるクラウゼヴィッツ研究 カール・フォン・クラウゼヴィッツはプロイセン陸軍軍人、1780年7月1日生まれ、1831年11月16日に死去。 著作『戦争論』は国内外の研究者から注目を集め、プロイセンだけでなくフランスでも研究された。 アロンの調査によれば、フランス陸軍で先駆的な研究に着手したのはリュシアン・カルド少佐とされています（アロン、30頁）。 カルドは1885年に陸軍大学校でクラウゼヴィッツの『戦争論』に関する講演を行っていますが、これは陸大として初めて取り上げられたテーマでした。 その翌年の1886年から87年にかけてド・ヴァトリ中佐によるフランス語訳が出版されると、クラウゼヴィッツはフランスで広く読まれるようになり、影響はさらに広がります。 アロンはこの時期からクラウゼヴィッツが一部の批判を受けながらも、フランス陸軍の首脳部を構成する人々の思想に影響を与えたと指摘しています。 「1885年から1900年にかけてクラウゼヴィッツは、今世紀初頭に参謀本部の計画を作成し、1914年にフランス軍を指導した日墓地との思想形成に貢献した。勿論クラウゼヴィッツ流の思想が広まるにつれて、これに対する反対者も現れた。例えば、H.カモンは、 B.H.リデル・ハート のそれに近い論法を用いて、クラウゼヴィッツはナポレオンの方法の本質をつかんでいない、と批判した」（同上、31頁） ただし、フランス人がクラウゼヴィッツに対する関心を抱き始めたものの、その内容...