安全保障学を学ぶ

2020年7月、ランド研究所の研究員ハワード・シャッツ（Howard J. Shatz）が、軍事的な目標を達成する手段として経済力を活用する方法を考察した研究成果を発表しています。 Shatz, H. 2020. Economic Competition in the 21st Century , Research Report, RAND.（ https://www.rand.org/pubs/research_reports/RR4188.html ） シュッツは国家間の経済的競争を経済的観点から分析しているだけでは不十分であり、政治的・戦略的観点から考察することが欠かせないと考えました。 これは国際政治学、あるいは国際政治経済学の視点です。シュッツは経済システムの問題は、生産性を向上させ、人々の生活を豊かにする方法を明らかにすることだけにとどまらないと考えました。 他国が経済力を政策手段として運用した場合、自国にどのような経済的影響が出てくるかを考慮した上で経済政策を考えなければならない というのがシュッツの基本的な立場です。 例えば、国際貿易の問題をめぐっても、単に貿易相手に対する自国の比較優位を判断し、生産性が高い財やサービスに生産要素を集中すればよいという問題ではありません。 なぜなら、どちらの国の製品規格を国際標準として定めるかによって、その後の貿易でどちらの国の事業者が優位に立てるかが大きく左右されるためです。この国際標準の問題に関しては中国が強い関心を持っているとシュッツは指摘しています。 「標準は企業の競争力に影響を与える可能性があるため、中国は国際標準を定める国際機関への参加を増加させてきた。中国の標準設定の取り組みは、民間部門が開発した自主的な標準に依拠せず、政府主導の規制に依拠する傾向があるため、その標準は義務的なものである。これが競争に与える影響はさまざまに考えられる」（Shatz, 2020: 28） 中国は一帯一路構想によって巨大な経済圏を構築することを目指しており、もし中国が設定した国際標準がこの経済圏で取り入れられることになれば、中国の事業者はこの経済圏において大きな優位を占めることが可能になります。現代の国際社会において経済的手段がどのように行使されるのかを示す事例と言えます（Ibid）。 このような可能性を考慮すれば、経済政策...

2020年3月11日に世界保健機関事務総長が新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりを「パンデミック」と呼んでから、1カ月が過ぎました。 多くの国々の努力にもかかわらず、社会的、経済的な損失は依然として拡大し続けており、その影響の深刻さは2008年の金融危機を凌駕します。 わたしたちは2020年以降の世界情勢のトレンドが劇的に変化することを覚悟する必要があり、その際に経済的な変化だけでなく、政治的にも重大な変化が出てくることを考慮する必要があります。 この問題に関する研究は始まったばかりですが、イギリスのシンクタンク国際戦略研究所（IISS）に所属する ロバート・ウォード が政治的、経済的リスクについて予測を立てている記事を紹介したいと思います。 Robert Ward, The global coronavirus crisis – an uneven recovery and rising political risk , International Institute for Strategic Studies, 9th April, 2020（ https://www.iiss.org/blogs/analysis/2020/04/gstrat-coronavirus-crisis-and-rising-political-risk ）4月12日アクセス確認 （注意：本稿の内容は専門家が立てた予測であり、確定された将来の事象を記述しているわけではありません） 打撃は深刻だが、その被害の程度は国ごとに異なる ウォードは世界中で政治状況が不安定になり、政治的リスクが急激に高まるという予測を立てています。単に各国の財政的な基盤が脅かされるだけでなく、各国政府が国内の経済的問題を解決するため、多国間協調が困難になっていくためです。 まず、新型コロナウイルスのパンデミックで世界中の国内総生産が急激に減少しています。これほど経済活動が縮小しているのは2008年から2009年の金融危機以来ですが、2020年の世界は2008年の当時よりもはるかに脆弱な状態でこの危機に突入してしまったことを考慮しておく必要があるとウォードは指摘しています。 2020年の経済的崩壊の速さは2008年の危機をはるかに凌駕しており、3月中旬以降にアメリカで急増してい...

2008年の金融危機以降、欧州連合（EU）の加盟国の間で中国との関係を強化する動きが見られることは以前から指摘されていました。 注目すべき国々としてはギリシヤ、ポルトガル、スペインが挙げられます。いずれも経済の立て直しを図るために中国との経済協力を積極的に活用しようとしている国々です。 最近の事例ではイタリアが2019年3月に中国が推し進める一帯一路構想に協力する姿勢を打ち出しました。しかし、このような中国の動きに警戒を強める動きもEUの側で見られ、今後も悪化する可能性があります。 今回の学説紹介では、2010年代における中国と欧州連合の外交に注目し、特に欧州連合の中で対中外交がどのように議論、検討されているのかを考察した研究成果を紹介したいと思います。 中国が推進する欧州での経済外交 中国が経済力を通じて欧州にその勢力を拡大するきっかけとなったのは、2008年のヨーロッパ金融危機であり、特に2010年にユーロ危機が発生した際には、中国はギリシャ、スペイン、ポルトガルの国債を引き受けました（東野、35頁）。 2013年、EUは「EU・中国協力2020戦略計画」を策定しており、貿易や投資の活性化を含む広範囲の経済協力を進める姿勢が打ち出されており、外交関係は非常に順調に進展していたといえます（同上、36頁）。 このようにEUも好意的な反応を示す中で2012年4月、中国の温家宝首相はポーランドのワルシャワで欧州諸国に対中協力枠組みについて発言し、間もなくハンガリー、ブルガリア、ルーマニア、ポーランド、クロアチア、スロベニア、チェコ、リトアニア、ラトビア、エストニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア、アルバニア、マケドニア、モンテネグロの合計16カ国を組み入れた「16＋1」と呼ばれる構想を立ち上げました（同上、37頁）。東欧から多くの参加国が出現していることが分かります。 著者が指摘している通り、この「16＋1」はそれほど国際社会の注目を集めるものではなかったのですが（同上）、その後は中国が欧州市場に対して陸路で貨物を輸出し、またインフラ建設のための海外投資を行うための重要な枠組みとなり、首脳会談が毎年実施されるようになるなど、外交的な意義は次第に増しています（同上、38頁）。 中国に対し警戒感をにじませるEU 中国はEUのルール...

近年の中国は「一帯一路」の構想を推進する一環で中央アジア方面で影響力を拡大しつつあります。 これは地政学的観点から見て興味深い動きなのですが、日本ではなかなか中央アジア諸国の情報が入ってくることが少なく、状況が知られていません。 今回は、中国の一帯一路に関する研究成果を参照しつつ、中央アジアのカザフスタンが中国と接近している理由を説明したいと思います。 新疆ウイグル自治区をめぐる問題 中国がカザフスタンとの関係を強化するようになった要因として、中国が国境管理を強化する必要に迫られていることが挙げられます。 カザフスタンの北部国境はロシアに接していますが、東部国境は中国に接しており、そこには新疆ウイグル自治区が位置しています。 カザフスタン国民の多くはカザフ人であり、ウイグル人の割合は1％余りに過ぎませんが、もしカザフスタンから、あるいはカザフスタンを経由して新疆ウイグル自治区にイスラーム過激派が浸透し、国内の反乱分子と結託することを許してしまえば、重大な対内的安全保障上の脅威になる可能性があります（同上、21頁）。 中国の視点から見れば、カザフスタンは国境管理上の重要なパートナーであり、現に中国はカザフスタン国民に対して新疆ウイグル自治区への進入を許可しておらず、カザフスタンとしても中国人に対して国境の出入を厳重に管理し、両国間の交通を制限しています（同上、22頁）。 また、一帯一路の観点から見て、カザフスタンは中央アジア諸国、そしてその先にあるヨーロッパへの中継地としての価値があり、どうしても味方につけておく必要があります。 中国のカザフスタン経済の規模それ自体が中国に比べてはるかに小さいとしても、その地理上の優位を活用しなければ中国の経済圏を西方へ拡大することは非常に難しいでしょう。 経済的苦境に立たされているカザフスタン カザフスタンの視点から中国を眺めると、また別の側面が見えてきます。 新疆ウイグル自治区で中国政府はウイグル族への統制、管理、抑圧を強化しており、収容所での再教育や人権弾圧として国際社会で批判もありますが、カザフスタン政府としては中国の内政に干渉することについては慎重に避けているようです（同上）。 これはカザフスタンが中国との貿易関係を重視しているためであると考えられています。 中...

アメリカ軍の立場から中国軍への対応を考えた場合、海上封鎖は有力な案の一つだと考えられています。海上封鎖であれば、中国本土を攻撃することで戦争がエスカレートする危険を抑制しつつ、経済的打撃を与えることが可能だからです。 海上封鎖といっても、沿岸部に接近して実施する方法や、距離を置いて実施する方法があります。今回は沿岸部から距離を保って実施する遠距離の海上封鎖の実現性を考えるため、研究者のフリードバーグ（Aaron L. Friedberg）の議論を紹介してみたいと思います。 遠距離海上封鎖の成否は外交に強く依存する フリードバーグは中国に対してアメリカが遠距離海上封鎖を実行する場合、南シナ海とインド洋を結ぶチョークポイントが焦点になると指摘しています。 「遠距離海上封鎖の最もシンプルなバリエーションでは、南シナ海の南玄関であるマラッカ海峡、もしくはその東方のインドネシア群島を抜けるロンボク海峡、またはスンダ海峡において、大型タンカーを停船、拿捕し、行先変更させることが焦点となるだろう」（邦訳、フリードバーグ、138頁） これほど広範囲にわたってチョークポイントを封鎖するためには、周辺の同盟国・友好国との連携が欠かせません。 フリードバーグは連携の相手として日本、オーストラリア、フィリピンの国名を挙げており、またシンガポールとインドネシアと共同で作戦を遂行する可能性も示唆しています（同上、198頁）。 ただ、アメリカの戦略に協力しない国が出てくれば、その国が封鎖の抜け穴になる危険があることも考慮しなければなりません。チョークポイントで船舶を臨検し、最終仕向地が中国でないと特定できても、中立国の港湾で中国へ向かう船舶に積み替えれば、封鎖を破って中国へ積荷を運び入れる可能性があります（同上、141頁）。 遠距離海上封鎖で同盟国の不安を払拭できるか 遠距離海上封鎖を実行する場合に予想されるもう一つの問題があります。それは遠距離海上封鎖によって、アメリカの軍事力に依存する東アジアの同盟国・友好国の安全保障が損なわれる可能性があるという問題です。 「遠距離海上封鎖は海洋安全保障の強化に関する議論の衣をまとうことで、軍の態勢変更を伴わずに準備でき、あるいは中国本土攻撃のための計画へあからさまな参加を求められることもないので、このような...

歴史上、海洋国家と呼ばれる勢力は植民地を確保することに多大な努力を払ってきました。ポルトガル、スペイン、オランダ、フランス、イギリスなどの国々は、いずれも海洋に勢力を拡大するにつれて海外に植民地を獲得してきた歴史があります。 一般的にそうした植民地は経済的利潤のために建設されたと考えられていますが、時として本国とほとんど往来することができないほど遠くの産業的価値が乏しい小さな島嶼にさえ植民地が建設された事例もあります。 アメリカの海軍軍人、著述家の アルフレッド・セイヤー・マハン （Alfred T. Mahan）は、海軍戦略に関する著作を数多く残した人物であり、植民地の意義を軍事的に考察したことでも知られています。今回は彼の海軍戦略の学説を踏まえ、植民地が戦略の観点からどのような機能を果たしているのかを説明してみたいと思います。 「通商は安全な海港に依存する」 アルフレッド・セイヤー・マハン、米国の軍人、著述家、歴史家。『海上権力史論』をはじめ、海軍戦略に関する著作を多数執筆している。 マハンの戦略思想の特徴は、海軍それ自体を独立した組織として考えるのではなく、海洋産業、特に海運と不可分の関係にある組織と見なす点にあります。この立場は「狭義の海軍は、商船が存在してはじめてその必要が生じ、商船の消滅とともに海軍も消滅する」という言葉でよく示されています（マハン、43頁）。 もちろん、侵略的政策をとる国が純粋に軍事上の必要のためだけに艦隊を建設する可能性はあることをマハンは認めていますが、基本的に海軍の艦艇は船舶を保護することが目的としており、そのことによって海上交通路を確保するのです（同上）。 つまり、海軍の戦略は、その国の商船がどの航路を往来しているかによって左右されてきます。もし内航船ばかりなら、海軍の任務や活動すべき範囲もそれに応じて縮小しますが、外国との海上貿易が増加し、外航船を保護する必要が出てくると、海軍もまた外洋に進出せざるを得なくなります。ここで港湾が必要となってきます。 「商船や軍艦が自国の海岸から外に出ていくようになると、やがて平和な通商や避難、補給のために、艦船が頼ることのできる地点が必要だと感ずるようになる。今日では、外国の港ではあっても友好的な港は世界中いたるところにある。また平和が続く間はそれらの港...

帝国主義（imperialism）の定義は論者によってさまざまですが、ここでは国際政治において現状打破を目論む国家の対外政策のことを表しています。 道義的な意味合いを取り除き、対外行動の一形態として帝国主義を捉える見方は政治学者のモーゲンソーによって提案されたものです。 今回は、モーゲンソーが帝国主義をどのように考察していたのかを取り上げ、特に軍事的手段によらずに現状を打破する方法について考えたいと思います。 権力闘争の典型的なパターン モーゲンソーは政治の本質を権力闘争と考え、国際政治、国内政治のいずれの場合も原理は変わらないと考え、次のように述べています。 「国内政治と国際政治は、権力闘争という同一の現象が二つの異なった領域にあらわれたものにすぎない。そのあらわれ方は、それぞれの領域で優勢な道徳的、政治的、社会的な諸条件がことなっているためにちがったものになる」（邦訳、モーゲンソー、43頁） その上でモーゲンソーは権力闘争としての政治には、基本となる3種類の行動パターンが見られると論じます。すなわち、勢力を維持しようとする行動パターン、勢力を増大しようとする行動パターン、そして勢力を誇示しようとする行動パターンです（同上、43頁）。 国際社会における各国の政策はこの3種類のいずれかに含まれるというのがモーゲンソーの議論であり、帝国主義と一般に呼ばれる対外政策は勢力を増大しようとする行動パターンのことなのです。 「これら三つの典型的な政治のパターンには、三つの典型的な国際政策が対応している。ある国家は現状維持政策を追求する。その場合、この国の対外政策は力を保持しようとする傾向をもつが、それは決して力の配分を自分の有利になるように変えるものではない。これに対し、現存の力関係を逆転させることにより、現にもっている以上の力を獲得すること―いいかえれば、対外政策によって力の状況のなかで自国に有利な変更を求めること―をその対外政策の目的とする国家は、帝国主義政策を追求する。また現に有する力を対外政策によって誇示しようとする国家は、カの維持あるいは増大のために威信政策を追求する」（同上、43-44頁） したがって、モーゲンソーは帝国主義を道義的、法的に否定することなく、権力闘争を生き残る上で国家がとり得る政策の一つだと捉えます。このよう...

国際政治学では代表的な理論として、リアリズムとリベラリズムという二つの異なる理論があります。 安全保障学の研究はリアリズムに依拠した学説も多いのですが、リベラリズムに依拠する研究も決して少数派というわけではありません。 今回は、リベラリズムについて簡単に紹介し、そこで軍事力がどのように位置付けられているのかを紹介したいと思います。（ 学説紹介　いかにリアリズムとリベラリズムを使い分けるべきか も参照） リベラリズムとは何か 諸説あるところですが、一般にリアリズムは国際社会で戦争が引き起こされる要因を各国の勢力関係の不均衡として考える学説です。 つまり、環境的な要因に基づいて各国の対外政策を説明するのに適した理論と言えます。 それに対してリベラリズムは国内政治上の要因、つまり各国の内部で起きる政策決定のメカニズムの結果として考える傾向にあります。 これは各国の政治体制、社会状況を考慮に入れることを重視している理論と言えるでしょう。貿易を通じて経済的相互依存が深まれば、戦争のリスクが低下するという考え方も、この理論から導かれます。 安全保障学の学説史をどのように区切るかにもよりますが、リベラリズムがこの分野で本格的に参照され始めるのは基本的に1970年代以降です。 当時、貿易のグローバル化、国際金融秩序の動揺、エネルギー問題の顕在化などが国家の防衛に影響を及ぼすことが認識されるようになっていました。 人々は軍備や同盟だけでなく、より広い視点から安全保障を捉え直すようになり、そのことが国際政治学におけるリベラリズムの地位を高めることに繋がりました。 リベラリズムにおける安全保障 ロバート・コヘイン（Robert Owen Keohane, 1941-現在） 米国の政治学者、国際関係論でネオリベラリズムの理論を唱えたことで知られる。 リベラリズムの研究で名をはせた米国の政治学者にジョセフ・ナイとロバート・コヘインがいます。彼らの共著『パワーと相互依存』（1977）は今でもよく知られているリベラリズムの文献であり、日本でも最近になって翻訳されました。 彼らはリアリズムが抱く安全保障の考え方は現代の世界情勢に適合しない部分があるのではないかと考え、次のように述べています。 「安全保障上の冷戦的な脅威感が緩むにつれて...

2015年11月にパリで起きたテロ事件、2015年と2016年にトルコで相次いだテロ事件を受けて、近年のヨーロッパ諸国ではテロリズムに対する脅威が強く認識されるようになっています。 大西洋条約機構（NATO）は対テロリズム作戦の態勢を強化し、これまで以上に域内の対内的安全保障に取り組み始めています。 今回は、このような取り組みにおいて多国間での特殊作戦部隊の連携を重視すべきと主張する研究を紹介したいと思います。 文献情報 Miller, Matthew E. "NATO Special Operations Forces, Counterterrorism and the Resurgence in Europe," Military Review , July-August 2016, pp. 55-60. NATOは専門の対テロ部隊を必要としている 一般にNATOはヨーロッパの防衛の基盤として知られていますが、それは対外的な脅威を想定した組織であり、対内的な脅威は十分に考慮されてきませんでした。そのため、これまでのNATOで特殊作戦部隊は対テロ作戦を主な任務とされていません。著者はこのような現状では大規模なテロリズムの脅威に対処することは困難であるとして、次のように論じています。 「国際テロリストの脅威がNATO全体に及んでいることが明々白々であるにもかかわらず、政策の間違いか、現実からの逃避のいずれかかによって、対テロ作戦（counterterrorism）は未だにNATOの特殊作戦部隊の主要任務となっていない。その結果、公式に定められた対テロ任務を除けば、NATOの特殊作戦部隊は、いざ大規模なテロの危機が起きた際には、協調の問題に取り組むにはあまり効率的ではないやり方であるものの、公式もしくは非公式に加盟国の特殊作戦部隊の対テロ部隊に取って代わられることになるであろう。したがって、ISの急速な拡大とヨーロッパにおけるテロリズムの脅威の拡散という観点から、今こそNATOに対テロ任務を専門とする部隊を創設すべきである」（Miller 2016: 56） 歴史的に見れば、ヨーロッパ諸国では大規模なテロリズムが発生するごとに対テロ作戦の能力を強化してきました。しかし、それは各国が独自の取り組みに止まり、多国間の協調...

国際関係論の研究では、貿易によって国家間の経済的な相互依存が強化されれば、戦争が勃発して貿易が不可能になった際に相互に不利益となるため、その結果として平和を維持しやすくなる、と考える立場があります。 これはリベラリズム（liberalism）として以前から知られている学説であり、コヘインやナイ等の研究者によって主張されています（Kohane and Nye 1972, 1977）。 確かに貿易関係の強化が戦争を困難にするという可能性は注目に値するものですが、だからといって経済的相互依存によって平和を維持することが可能になるという考え方がどこまで妥当するのか疑問も残ります。 今回は、この問題を批判的立場から考察するため、20世紀に国際政治の研究で先駆的業績を残したイギリスの外交官エドワード・ハレット・カー（E. H. Carr）の議論に注目したいと思います。 平和が常に各国の共通利益とは限らない 19世紀に後れて統一を果たしたドイツはその成立当初から英仏の勢力圏に挑戦しなければ、自国の植民地を拡大できない状況にあった。1911年4月、モロッコの利権をめぐって英仏西との関係が悪化した第二次モロッコ事件では、軍艦を現地に派遣し、全面戦争も辞さない構えを英仏に示すことで、独領カメルーンを獲得している。 リベラリズムにおいて、戦争は必ずしも国家の 政策を遂行する合理的な方法とは考えられていません。 つまり、国家にとって戦争を遂行するために必要な人的、物的な損害は、その国家が目指す国益をかえって損ねる側面が大きく、結局のところ平和を維持する方が国家として目標を達成しやすいことになります。 こうしたリベラリズムの戦争観（もしくは平和観）について、カーは次のように説明しています。 「利益調和の理論は、政治的には通常次のような考え方に立っていた。すなわち、すべての国家は平和に同一の利益を持っていること、したがって平和を阻もうとする国家はすべて、理性も道義もないのだ、ということである」（カー、114頁） しかし、このような単純化は国際社会の実情から乖離しているとカーは批判しています。 確かに武力を用いずに国家がその政策を遂行することは、多くの国家が望ましいと考えるかもしれません。 しかしそれは国際社会の「現状」を変えようとする諸国と、維持...

中国が 接近阻止／領域拒否 の能力を強化していることを受けて、 エアシー・バトル という構想で米国はこれに対抗すべきという議論が研究者の間で議論されたことは、以前の記事で説明した通りです。 しかし、最近の戦略論争ではエアシー・バトルの構想に対して批判的立場を取る研究者も少なくなく、近年の米国国内の政治情勢が国防予算の増額を妨げている以上、より現実的な戦略を策定する必要があるという論調が見られます。 今回は、このエアシー・バトルの代替案となる戦略としてオフショア・コントロール（Offshore Control）の実効性を主張した研究の要点を紹介したいと思います。 文献情報 Hammes, Thomas X. 2012. "Offshore Control: A Proposed Strategy for an Unlikely Conflict," Strategic Forum , National Defense University, SF No. 278, (June), pp. 1- 16.　http://www.dtic.mil/dtic/tr/fulltext/u2/a577602.pdf (Accessed, 2016 Feb. 4) 中国が核保有国である事実は見過ごせない エアシー・バトルとオフショア・コントロールの違いとして興味深いのは、オフショア・コントロールが米中間で核のエスカレーションが発生する危険をより重視している点です。 中国は核保有国であり、弾道ミサイル攻撃を行う能力があるのですから、政治的決断が下されれば通常兵器による戦争を核兵器による戦争へと移行させることが理論上は可能です。 したがって、米国が対中戦略を考える際には、以下のような想定を置くことが必要であると著者は論じています。 前提（１）中国の側が紛争を開始する。 前提（２）中国との紛争は長期化する。 前提（３）米中の大規模紛争は世界経済に甚大な損害を与える。 前提（４）米国は中国の核使用に関する意思決定過程を理解していない。 前提（５）宇宙及びサイバー空間では第一撃が大きな優位性をもたらす（Hammes 2012: 3-4）。 これらの想定を踏まえれば、米国が中国を全面的に攻撃するような戦略は実行不可能です。 ...

日本は対外貿易のほぼすべてを海上交通に頼る国家であり、シーレーンに加えられる脅威は直ちに日本の安全保障にとって深刻な悪影響を及ぼす危険があります。 このような安全保障環境において日本が重視すべき防衛力とは、第一に海上戦力、第二に航空戦力と考えられ、陸上戦力の位置付けは第三に置かれてしまいがちです。 しかし、だからといって陸上戦力の人員や装備の充実は軽視されても良いという考え方は短絡的であり、陸上戦力が海洋国家の安全保障にとってどのような意味を持つのかを理解することが重要です。 今回は、日本のシーレーン防衛における陸上自衛隊の役割を考察した論文を紹介し、その成果について検討してみたいと思います。 論文情報 吉富望「海上交通の安全確保における陸上自衛隊の役割――海洋国家の陸軍種として――」『国際安全保障』第43巻、第1号、2015年6月、106-122頁 シーレーン防衛の重要性と陸上戦力の役割 鹿児島県志布志市にある国家石油備蓄基地。 日本では全国に備蓄基地が10カ所建設されており、官民合計で約190日分の消費量を支える水準の備蓄がある。原油輸入に使用するシーレーンが脅威を受けた場合には、経済産業大臣の権限に基づいて使用することが可能。 日本にとってシーレーンがどれほど重要なものであるかということは、すでに広く知られていますが、特にその理由として大きなものとしてエネルギー資源、特に原油資源の確保に必要であることが挙げられます。 第二次安倍内閣で策定された『国家安全保障戦略』でも、「海上交通の安全を確保するとともに、各国との海洋安全保障協力を推進する」ことが述べられていることを著者は紹介し、その防衛が日本の安全保障上の課題であることを説明しています（吉富、106頁）。 しかし、このシーレーン防衛の課題に取り組む手段を海上戦力に限定して考えることは適切ではないと著者は論じています。なぜなら、シーレーンに対する脅威は必ずしも海上作戦だけで対処できるとは限らないためです。 ティル（Geoffrey Till）の研究では、海上交通にとっての脅威に地域紛争、テロリズム、海賊、事故や災害などの不測事態の四種類があるとされていますが、著者は不測事態以外はいずれも陸上の状況に根本的な原因が存在していることを指摘しており、また海上交通路の起点と終...

オフショア・コントロール（offshore control）とは、現在米国で研究が進んでいる対中戦略の一種です。 すでに中国は第一列島線、第二列島線によって地理的に区切られた防衛圏を形成する構想を明らかにしており、近年の中国の海洋進出はこのような構想を実現するための活動と考えられています。 中国が設定する第一列島線と第二列島線の位置関係。 （平山2014: 11）より引用。 この中国の戦略に対抗するため、米国では当初、海軍と空軍の協同連携によって中国の重層的な防衛線を潜入突破することを目指す戦略構想、エアシー・バトルの研究が始まりました。 しかし、予算見積の結果を受けて、エアシー・バトルは国防予算の制約上、実行可能性に乏しいことが批判されるようになりました。 結局2015年現在では抜本的に戦略の見直しが進められることになっており、そのエアシー・バトルの代替案として浮上したのがオフショア・コントロールです。 今回は、海上自衛隊幹部学校から出されている研究論文を紹介し、特に日本の立場からオフショア・バランスを考察した部分を中心に紹介します。 文献情報 平山茂敏「オフショア・コントロール戦略を論ずる―「戦争を終わらせるための戦略」と日本の選択」『海幹校戦略研究』2014年6月（4・1）6－26頁 （http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/review/4-1/4-1-2.pdf） この論文は、米国のオフショア・バランスがどのような戦略であるのかを解明するために、この構想の提唱者である米国防大学のハメス（T. X. Hammes）の研究内容を調査しています。 その調査結果をまとめると、オフショア・コントロールとは中国と米国の限定戦争を想定した上で次のような構想が盛り込まれています。 （１）中国の沿岸から第一列島線までの海域に潜水艦部隊等を進出させ、中国海軍がその海域で海上優勢を確立することを拒否する。 （２）中国の第一列島線上に位置する海域または空域を防衛する。 （３）第一列島線から外側の海域または空域に対する支配を強化し、特に中国の船舶に対してはチョークポイントを封鎖する。 チョークポイントの封鎖はいわば中国の軍艦、商船の両方を海上交通路から排除するという海洋戦略であり、米中の対立が...

最近の日本の議論では日米同盟の運用との関係で、同盟の強化が戦争を招き寄せるものか、戦争を遠ざけるものなのか、意見の相違が見られます。 しかし、このような政策論争では戦争はどのような要因によって引き起こされるのか、平和を実現するための条件とは何か、という問題が解決されないまま疑問として残されます。 そこで今回はRussettとOnealの研究から、平和の条件として政治学でどのような要因が分析されているのかを紹介したいと思います。 RussettとOnealが分析で使用したデータは、Correlate of War Projectという研究プロジェクトのものです。 これは1816年から現代にかけておよそ200年弱の武力紛争、同盟形成に関する体系的なデータを一般に公開しているもので、誰でもアクセスすることができます。（Correlate of War（英語）, http://www.correlatesofwar.org/） このデータを用いることで、国際システムで過去に戦争に国家が参戦した事例と、同盟の締結や軍備の増強などの要因との間にどのような関係があるかを一年ごとに分析することが可能となります。 そこで、RussettとOnealは国家が戦争へ参加する確率と、同盟、軍備、政治体制、貿易、国際組織との関係を分析し、1886年から1992年までの武力紛争における戦争参加の確率がどのように変化するかを考察しています。 条件別に比較した国家が戦争に参加する確率の変化 ・同盟への加入　-43％ ・勢力比の増大　-42 二国での相対的指標で見た数値 ・民主化指数の増大　-26 ・二国間貿易の増大　-29 ・国際組織への加入　-35 国際システム全体で見た平均の数値 ・民主化指数の増大　-24 ・二国間貿易の増大　-35 ・国際組織への加入　-10 (Russett and Oneal 2001: 183) 少し細かい話になるのですが、この分析の手続きがどのようなものであるのか概観しておきます。必要なければ読み飛ばして下さい。 この分析で出発点となっているのは1886年から1992年にかけて存在していた国家が戦争に参加しているかどうかをすべて調べ上げたデータです。 戦争に参戦した国家と参戦していない国家の間で、どのような条...

国際政治学の研究では経済制裁の効果に関して見方が分かれています。 なぜなら、経済制裁の効果は確認が難しく、はっきりとした成果が見られる場合が少ないためです。 成果が見られない原因として考えられているのは、経済的要因に対する国家の反応は、軍事的要因対する反応よりも一般に小さいためだと言われています。戦略爆撃や海上封鎖のような相手国の経済基盤を破壊する軍事戦略でも効果を確認するには時間がかかります。 学術研究での報告を見てみると、この経済制裁の効果に関する議論はかなり入り組んでおり、明確な結論は得られていません。 例えばある研究で経済制裁が成功した４０の事例を取り上げたところ、別の研究者がそれらの事例のうち３５は経済制裁が失敗した事例であったと主張したことがあります（Hufbauer et al. 2007; Pape 1997, 1998, Baldwin and Pape 1998; Baldwin 1999/2000）。 要するにこれは研究者の間で経済制裁の成否の基準が明確ではないということ、経済制裁の効果については不明確な点が多いことを意味します。 要するに経済制裁については研究者もその効果についてはよく分からないのです。 私の立場としては、経済制裁はより軍事的観点、特に兵站の観点から考えることが必要だと思います。 兵站学の観点から考えると、経済制裁とは国家兵站を支える経済力を縮小させる方法です。 ここで重要なことは経済力が縮小することによって、軍事力の維持が困難になることです。 その国家が貿易に完全に依存する経済であった場合、経済制裁で貿易取引が不可能となると、直ちに兵站にも影響が出ると考えられます。備蓄によってその効果を一定程度遅らせることが可能かもしれませんが、長期間の消費に耐える備蓄を維持すること自体が大きな経済的負担となります。 つまり経済制裁の効果を考えるためには、時差を見積ることが必要です。 物資が不足し、生産性が低下し、税収が減少し、軍事支出が削減され、部隊の人員や装備が縮小されるまでの時間差を考慮して経済制裁を考える必要があります。 KT 参考文献 Baldwin, D., and Pape, R. 1998. ''Evaluating Economic Sanctio...

環太平洋連携協定の交渉が進んでいるようです。私が知る限り、4月下旬のオバマ大統領の訪日を見て4月中旬に交渉が山場を迎えるらしいですが、この問題については経済的側面だけでなく政治的側面についてもよく検討しなければいけません。 国際政治学では貿易は平和維持や地域統合をもたらす、という主張があることは事実です。 しかし、この主張は十分な事例や証拠に裏付けられたものでもなく、さまざまな論争があることから言っても定説とは言えません。 安全保障学の観点から言えば、貿易の問題は経済的安全保障、または広い意味での状況的安全保障に属する問題です。対外的安全保障とは異なる次元ですが、貿易は国家安全保障に潜在的影響を及ぼす要因であると考えられています。 貿易は経済的側面だけではなく、政治的側面があることの事例として、今回は1930年代おけるドイツのヒトラー政権による対外政策で経済力がどのように活用されたかという事例を紹介したいと思います。 1933年にヒトラー政権が成立すると、ドイツはいくつかの大規模な貿易政策の見直しを行っています。 まずフランスやイギリスといったヨーロッパ列強からの重工業製品の輸入に依存しないドイツ経済を確立するために産業振興を推進し、対外取引は原材料や食料品の輸入に限定するようにしました。（といっても、イギリスやフランスから工業製品の輸入が完全になくなったわけではありませんでした） ブルガリア北部の都市ルセで初めて置かれた銀行の絵葉書。 ルセはブルガリア最北端の都市で、貿易都市として発展した。 事例として、ブルガリアの小麦を挙げましょう。 ドイツはブルガリアから輸出用小麦をブルガリア国内の相場より高く買い上げ、それを国際市場にの相場よりも安い価格で売却し、継続的に外貨を調達することに成功しました。この取引は金や兌換通過ではなく、信用払いで決済されていました。 ブルガリアの農家はこうしたドイツの政策に反応し、ドイツ以外の販路を捨て、ドイツ輸出用小麦の生産力を拡大することに専念するようになります。 農家の所得が増大してのでブルガリア経済はインフレが促進され、そのためブルガリアはドイツ以外との貿易取引量をますます縮小させました。 こうして、ブルガリア経済のドイツへの依存を強化することに成功しただけでなく、ブルガリア国内でドイ...