安全保障学を学ぶ

近年の中国は「一帯一路」の構想を推進する一環で中央アジア方面で影響力を拡大しつつあります。 これは地政学的観点から見て興味深い動きなのですが、日本ではなかなか中央アジア諸国の情報が入ってくることが少なく、状況が知られていません。 今回は、中国の一帯一路に関する研究成果を参照しつつ、中央アジアのカザフスタンが中国と接近している理由を説明したいと思います。 新疆ウイグル自治区をめぐる問題 中国がカザフスタンとの関係を強化するようになった要因として、中国が国境管理を強化する必要に迫られていることが挙げられます。 カザフスタンの北部国境はロシアに接していますが、東部国境は中国に接しており、そこには新疆ウイグル自治区が位置しています。 カザフスタン国民の多くはカザフ人であり、ウイグル人の割合は1％余りに過ぎませんが、もしカザフスタンから、あるいはカザフスタンを経由して新疆ウイグル自治区にイスラーム過激派が浸透し、国内の反乱分子と結託することを許してしまえば、重大な対内的安全保障上の脅威になる可能性があります（同上、21頁）。 中国の視点から見れば、カザフスタンは国境管理上の重要なパートナーであり、現に中国はカザフスタン国民に対して新疆ウイグル自治区への進入を許可しておらず、カザフスタンとしても中国人に対して国境の出入を厳重に管理し、両国間の交通を制限しています（同上、22頁）。 また、一帯一路の観点から見て、カザフスタンは中央アジア諸国、そしてその先にあるヨーロッパへの中継地としての価値があり、どうしても味方につけておく必要があります。 中国のカザフスタン経済の規模それ自体が中国に比べてはるかに小さいとしても、その地理上の優位を活用しなければ中国の経済圏を西方へ拡大することは非常に難しいでしょう。 経済的苦境に立たされているカザフスタン カザフスタンの視点から中国を眺めると、また別の側面が見えてきます。 新疆ウイグル自治区で中国政府はウイグル族への統制、管理、抑圧を強化しており、収容所での再教育や人権弾圧として国際社会で批判もありますが、カザフスタン政府としては中国の内政に干渉することについては慎重に避けているようです（同上）。 これはカザフスタンが中国との貿易関係を重視しているためであると考えられています。 中...

国家を構成する要素は、領土、住民、政府であると言われていますが、その中でも特に長期的、継続的に国家のあり方に影響を及ぼす要素が領土です。領土はそこに居住する住民のために住居や資源を与え、あらゆる経済活動の基盤となります。 この領土という観点から国家を考察した地理学者にフリードリヒ・ラッツェルがおり、彼の国家理論はその後の政治地理学に大きな影響を残しました。今回は、そのラッツェルの学説を紹介したいと思います。 フリードリヒ・ラッツェルの国家観 フリードリヒ・ラッツェル（Friedrich Ratzel, 1844年8月30日 - 1904年8月9日）ドイツの地理学者。『政治地理学』、『人類地理学』などの著作を残している。 ラッツェルは近代地理学の成果を踏まえ、政治地理学という研究領域を切り開いた先駆者として位置付けられています。彼の国家に関する考察は地理的アプローチによるものであることから、土地と国家の関係が詳細に検討されている特徴があります。 ラッツェルの国家観がはっきりと現れている記述としては次のようなものがあります。 「国家にとって土地が不可欠であることは疑問の余地がない。土地や境界のない国は考えられないから政治地理学がいち早く発達したのであり、たとえ国家科学が国家の空間と位置の条件をたびたび看過したとはいえ、土地を軽視する国家学説は常に一時的な錯覚であったのである」（ラッツェル、43頁） ラッツェルは、政治学の歴史において、国家が絶えず地理的環境から影響を受けることは古くから知られていたが、その分析はまったく不十分だったと考えていました。例えば、社会契約論に基づく近代的な国家理論を展開したことで知られるトマス・ホッブズは「抽象的状態のみが記述され、吟味もせずに反復されている」とラッツェルは述べています（同上、10頁）。 ラッツェルは、学者の頭の中で国家を理論的に考察することの問題を認識し、より具体的、現実的な国家を考察すべきだと考えるため、地理学の立場から国家を捉え直すことが重要だと考えたといえます。 国家の任務は土地の防衛である ラッツェルは、領土が国家の構成要素となって、国家のあり方を規定するだけでなく、国家活動の対象でもあると述べています。それは住民にとって生活の基盤であり、国民の生命と財産を保証する上で...

国家は成立すると同時に領土の占有を行い、そこに住む人々の生活を法令、課税などの方法で統制を加えます。 この地理的範囲は決して固定的なものではなく、時間の経過によって大きくなることもあれば、小さくなることもあります。 政治地理学の研究で国家の空間支配がどのように変化するかを考察することは重要な問題です。今回は地理学者ラッツェル（Friedrich Ratzel）がこの問題についてどのように考えていたのか、その見解に対して研究者からどのような批判が加えられたのかを簡単に紹介してみましょう。 国家とは空間運動を行う有機体である ロシア（地図上部）と英領インド（地図下部）に挟まれた位置関係にあるアフガニスタンだが、ロシアが南に向かう空間運動を加え、それに対抗するイギリスと両国から圧力を加えられる位置関係にある。 (Ratzel 1897: 111) ラッツェルは国家を有機体の一種として捉えるべきと主張したことで知られています。つまり、ラッツェルにとって国家は他の有機体と同じように増大し、成長し、移動する存在なのです。 この移動する国家という考え方から空間運動（räumliche bewegung）という概念が導かれているのですが、これは国家が空間的に支配を及ぼしている領土が拡大し、また縮小するプロセス全体のことを指しています。 ラッツェルはこの空間運動が歴史上、広く認められる事象であり、特に対抗となる国家は空間的拡大を志向することには法則性があると主張しました（Ratzel 1897: 154）。 さらにラッツェルは大国が空間運動を起こす際に選択する方向に地理的なパターンがあると考察し、自然障害が国境形成に与える影響にも規則性があるのではないかという議論を展開しています。 例えばラッツェルは河川のことを政治的方向線（politische richtungslinien）と呼んだのですが、これは河川が海上、内陸の両方を結ぶ重要な交通路であり、国家の歴史を振り返っても河川に沿って空間運動をとった事例が多く見られることが理由とされています（Ibid.: 529）。 また、ラッツェルは文献で地理的地平線（der geographische Horizont）という用語を使っているのですが（Ibid.: 159）、これは国家が空間運動で支...

最近、書店で地政学のタイトルがついた書籍が増えており、議論が盛り上がること自体は喜ばしいのですが、問題もあるようです。 というのも、その大部分は地政学というタイトルにふさわしい内容とは言えなかったり、地理的知識に裏付けられていないものが少なくないのです。 個別のタイトルは挙げませんが、参考文献や脚注が一切ない文献や、地図や統計がほとんど含まれない文献もあります。 入門書や解説書であれば、それでも問題ない場合もありますが、一部では個人の政見が吐露されているだけの書籍であっても、地政学というタイトルで販売されている有様です。 今回は、この問題を考える上で参考となる考察として、河野収の考察を取り上げ、その要点を紹介したいと思います。 海洋国家系と大陸国家系で分かれる地政学 ルドルフ・チェレーン、「地政学」という研究領域を政治学、国家論で位置付けた最初の研究者 なぜチェレーンは地政学を生み出したのか を参照 河野収は戦前生まれの陸軍軍人でした。1919年（大正8年）に生まれ、陸軍士官学校を卒業しています。戦後は専門の中国軍事史を研究し、特に孫子の戦略思想に関する研究業績を残しています。 防衛大学校の教授として国防地理学（軍事地理学）の教育も担当しており、そこで地政学の研究にも取り組んでいました。今回取り上げる考察もその成果の一部と推察されます。 河野はその著作『地政学入門』において、地政学の歴史を理解するには、まず英米で発達した海洋国家系とドイツで発達した大陸国家系に大別することが便利であり、 マハン 、 マッキンダー 、スパイクマンの説を前者に、ラッツェル、チェレーン、ハウスホーファーの説を後者に位置付けることができる、と述べています（河野、19-20頁）。 「海洋国家系地政学は、比較的に客観的、保守的、共存認容的であり、大陸国家系地政学は、比較的に主観的、革新的、統合志向的である」というのが河野の両学派に対する大まかな評価であり、これは研究が行われた政治的環境、特に脅威認識が海洋国家と大陸国家で異なるためではないかとされています（同上）。 こうした二つの学派として発展していた地政学ですが、第二次世界大戦の影響によってその研究動向は全世界的に低迷するようになりました。 大陸国家系地政学の衰退と日本での影響 第二...

これまでの地政学（もしくは政治地理学）の研究者は、地図や統計を使って分析をしていましたが、今後はコンピュータを使って分析することがますます求められるかもしれません。 近年ではシミュレーションの方法が発達するにつれて、コンピュータにより世界各国の対外政策を分析する方法が模索されるようになっているためです。 今回は、ヨーロッパ各国の支配地域がどのように変化していく過程をシミュレーションで分析する試みを紹介したいと思います。 文献情報 Artzrouni, Marc, and John Komlos. "The formation of the European state system: A spatial “predatory” model." Historical Methods: A Journal of Quantitative and Interdisciplinary History 29.3 (1996): 126-134. モデルで地政学的メカニズムを考える 初期条件として設定した状況であり、ヨーロッパ大陸の形状を模した地域に5×5の領土を持つ国家を規則的に配置している。海上国境の他にピレネー山脈とアルプス山脈の自然障害の影響を考慮し、これらの山岳地帯を超えて武力攻撃ができないと想定されている。 （Ibid.: 131） ヨーロッパ史に見られる地政学的なダイナミクスをコンピュータ・シミュレーションで分析するため、まず著者らはヨーロッパをおよそ40kmの正方形の空間に分割しました。 さらに初期条件として、ヨーロッパ地域に存在する国家は初期条件で5×5の面積を支配していると仮定します。 次に彼らはそれぞれの国家の国力に影響を与える変数として2種類の要因を考えました。 第一の変数がその国家を構成する領土の面積であり、第二の変数が外国の領土と接する国境の長さです。 前者が大きくなるほど国家が動員可能な資源が増加するので、国力は増加しますが、同時に後者の値が大きくなるほど国境防衛に大きな資源が必要となるため、国力は減少していきます。 ただし、国境が海に面している場合なら、防衛が容易であるため、所要国力も減ると考えられます。 以上の条件を前提としているのが次に示す方程式で...

ニッコロ・マキアヴェリの政治思想の特徴は、首尾一貫して実用主義的、実践的な態度で国家の統治方法を論じていることです。 政治家として成功したいのであれば、道徳的に批判される行為でもあえて行うべき状況があり、政治家は尊敬されるよりも恐れられた方がよい、と彼が論じたことはよく知られています。 今回は、そんなマキアヴェリが人口という問題についてどのように考察していたのかを紹介し、特に人口の計画的な配置が国家政策にとってどのような意味を持つのかを考察してみたいと思います。 人口配置を考慮した古代の国家政策の事例 2世紀中葉におけるローマ帝国の植民地の位置を示した地図。ローマを中心としながら勢力圏の拡大に応じて辺境の広範囲に入植していることが分かる。 Cresthaven.2015. Romancoloniae. マキアヴェリの議論には古代史への言及が数多く見られます。 人口の問題に関してもマキアヴェリは古代の君主国や共和国の制度に注目するところから論じ始めています。 「古代の共和国や君主国の偉大で驚嘆すべき制度の中には多くの防備集落や都市が新たに建設される際に、今日では消滅してしまっているが、当時は常に採用されていた制度があった。というのは、最高の君主にとっても、秩序の整った共和国にとっても人々が安心して防衛と耕作ができるように、避難できる防備集落を新たに建設するという統治の制度にまさるものはなかったし、どの地方にとっても、それより有益なものはなかったからである」（マキァヴェッリ、133頁） ここで述べられているのは、古代における国家がその領土を拡張していく典型的なパターンとして地方に「防備集落」という拠点を構築していくことが一般的だったということです。 防備集落は平時においては地方行政の中心であり、また戦時には国境警備に当たる陣地としても活用することができます。 さらにマキアヴェリは、「この制度は、新たな防備集落を建設する原因となったのみならず、敗者の土地を確実に勝者のものにし、無人の土地を住民で満たし、各地方に人々をうまく配分したのである」（同上、133-4頁）と述べており、国土の各地方に拠点を配置することの利点が、軍事と経済の両方面に及ぶということを強調しています。 なぜ人口を国土に広く分散させるべきか ロ...

東アジアは世界でもトップクラスの規模の経済力、軍事力を持つ国家がひしめき合う特異な地域です。世界最大の軍事力、経済力を誇る米国を筆頭とし、それに政府統計上は世界第二位のGDPを記録し、陸海空軍の近代化を推進している中国が続き、さらにヨーロッパ情勢でも大きな影響力を持つロシアもいます。この東アジア地域には潜在的な紛争地域が広範に分布している点も特徴であり、朝鮮半島、台湾海峡、尖閣諸島、南シナ海の問題解決は容易なことではありません。 今回は、こうした東アジアの国際情勢を一から理解するために、その地理的要因の影響を検討し、この地域の政治的安定性を考察したロバート・ロスの有名な論文「平和の地理学：21世紀における東アジア」を取り上げ、その内容の一部を紹介してみたいと思います。 文献情報 Ross, Robert S. "The Geography of the Peace: East Asia in the Twenty-First Century,"  International Security . Vol. 23, No.4(Spring, 1999), 81-118. 東アジアの地域特性を考える意義 著者は1990年代の研究者の多くは東アジアの先行きについて悲観的な見通しを持っていたことを紹介しています。そもそも国際関係論にはリアリズムとリベラリズムの二つの理論的立場があるのですが、リベラリズムの立場に立つ研究者は、平和維持の基盤とされている自由民主主義（liberal democracies）、経済的相互依存（economic interdependence）、さらに多国間制度（multilateral institutions）のいずれもが欠けていることを懸念していました。 またリアリズムの立場に立つ研究者は、中国の台頭によって勢力の移行（power transition）が進み、地域秩序の再編成をめぐる対立が激化するという別の理由から、不安定化に向かう恐れが大きいと見ていたのです（Ross 1999: 81）。 著者は東アジアが不安定化する恐れがあるという判断それ自体には同意できるとしていますが、そもそもこれらの研究には東アジアに特有の地理が考慮されていないことが問題であったと次のように述べています。 ...

地政学という言葉を最初に使い始めた研究者は、スウェーデンの政治学者チェレーン（Johan Rudolf Kjellén 1864-1922）でした。 彼は1901年にゴーテンブルグ大学、1916年にウプサラ大学で研究に取り組み、1905年以降に上院議員を務め、1910年からは下院議員となり、第一次世界大戦ではスウェーデンとしてドイツの味方に加わり、ロシアと戦うべきだと主張した強硬派の政治家としても知られています。 今回は、チェレーンがその研究を通じて、地政学という新しい研究領域を必要だと考えるに至った理由を、彼の議論を参照しながら紹介してみたいと思います。 法学的国家論からの脱却 チェレーンは『生活形態としての国家（邦訳、領土・民族・国家）』（1916）という著作の冒頭において、スウェーデンの政治教育が他の学科の教科に比べて軽視されている、という問題提起がなされています。 すでにスウェーデンでは普通選挙制が導入されたことにより、国民が自分の運命を決する直接的な責任を負うことになったにもかかわらず、それに見合った学識が付与されていないことは望ましくないというのがチェレーンの立場でした（邦訳、4-5頁）。 しかし、チェレーンの問題提起は単にスウェーデンで政治教育が軽視されているだけに止まりません。 チェレーンは政治教育の基礎に位置付けられるべき国家の研究において、法学的アプローチが主流であるため、国家の活動の実態を把握するものにはなっていないとも指摘しています。 つまり、政治学とは国家学であり、国家学とは憲法学である、という基本的な理解がアカデミアに定着しており、しかもそれは長年にわたって継承されてきたことをチェレーンは問題視しているのです。 「この根本的見解の背後には、かの力強い伝統が横たわっている。即ち、全て国家科学の発展を決定したところのもの、つまり（ルソーの）法律的契約説を伴った自然法が横たわっている。この見解の中心的目標は、国家と憲法を同一体と見る思想であって、既に、マキアヴェリにも、キケロにもこれを認められ、否、我らの科学の祖アリストテレスにも認め得るのである。されば、この問題は二千年以上に及ぶ観察方法に由来するものであって、今日この説が特に強く通用している理由は、科学的伝統以外の事情、即ち、国家生活の事実上の形態が、...

国家は領域（territory）、人民（people）、主権（sovereignty）の3つの要素から構成されると言われています。地理はその国家の特徴を規定する最も重要な要因の一つと述べても過言ではありません。しかし、具体的にどのような視点から国土の地理的特徴を考えればよいのでしょうか。 今回は、軍事地理学の観点から、国家の政策に与える影響を理解する上で、立地、面積、形態という三つの視点が重要であることを紹介したいと思います。 その国家はどこに立地しているか ロシアは世界最長の海岸線を持っているものの、その大部分が北極海に面している。海上交通を拡張する際に、さまざまな制約がある立地であり、領土や勢力圏を拡張しやすい正面は、陸続きとなっている東ヨーロッパ、南コーカサス、中央アジア、東アジアが挙げられる。 国家の発展にとって立地は極めて重要な問題であり、特に海上交通を発展させる余地がどれほどあるかによって、その経済力、軍事力の拡張可能性にも大きな差が生じてきます。 海洋は陸地を分割する天然の障害であり、陸上交通を制約しますが、同時に海上交通を促進するという二面性があります。つまり、沿岸部を起点にすることで、さまざまな地域に海上交通を展開することが可能となるのです。 この問題について研究者のコリンは次のように述べています。 「いかなる海洋にも接近できない国家は、全世界に対して軍事力を投射することはできなかった。1848年から大西洋と太平洋、そして全ての大陸に向かって開放され、また保護されていた不凍港を持つ米国は、一地域から別の地域に素早く軍事力を展開することが可能であった。世界の列強でこれだけの行動の自由を享受した勢力は存在しない。大西洋、太平洋、北極海に面するロシアは、世界最長の沿岸を持っているが、その艦隊は外洋に進出するのに不便であり、毎年の冬季には港湾が雪で閉ざされるため、艦隊がそこに閉じ込められてしまう。例外は黒海にある基地と、メキシコ湾流が極寒の海水を温めるノルウェー北端付近の基地だけである」（Collins 1998: 11） これとは別に政治地理学の研究者である国松（1957）は、海洋的位置と内陸的位置で国家の領域を区別できると論じており、さらに詳細な海洋的位置の分類として周縁国（海岸国）、半島国、島嶼国、内陸国に区分していま...

国際関係、特に安全保障を研究する人間にとって、地理は常に重要な研究対象とされてきました。その国家が世界においてどのような地理的位置に存在するのか、どのような形状、形態の国土を持っているのかによって、その国家が選択すべき政策は大きく変わってくるためです。 さまざまな研究者がこの問題に取り組んできましたが、特に米国の政治学者ニコラス・スパイクマン（Nicholas J. Spykman）は、地理が国際政治に与える影響を体系的に分析した功績で知られています。 今回は、彼の著作『平和の地政学』を取り上げ、どのような内容だったのかを一部紹介したいと思います。 文献情報 Spykman, Nicholas J. 1944. The Geography of the Peace , New York: Harcourt, Brace.（邦訳、ニコラス・スパイクマン『平和の地政学　アメリカ世界戦略の原点』奥山真司訳、芙蓉書房出版、2008年） ランドパワーとシーパワーの対立 マッキンダーの地政学の理論で示された地域区分では、世界が3個の地域に区分されている。 ユーラシア大陸の中心にある枢軸地域（pivot area）またはハートランド、その周辺にある内側三日月地域（inner crescent）、さらにその外方にある外側三日月地域（outer crescent）とそれぞれ名付けられているが、スパイクマンはいくつかの名称を修正しながら使用している。 この研究では、国際情勢を分析する目的で、最大の大陸であるユーラシア大陸に着目した上で、世界を3個の地域に区分できると想定しています。 第一の地域はハートランド（heartland）であり、これは外洋の海上交通から地理的に隔絶されたユーラシア大陸の内陸部をいいます。第二の地域はリムランド（rimland）であり、これはハートランドに隣接して位置するユーラシア大陸の沿岸地域をいいます。第三の地域はオフショア（off-shore）であり、これはユーラシア大陸と海で切り離された島嶼や沖合の大陸のことをいいます。 こうした区分の仕方は著者の独創ではなく、 マッキンダー の過去の研究成果を踏まえたものとなっています。 興味深い点は、マッキンダーが国際政治で優位に立つために重要なのは、ハートランドの支配に他な...

政治地理学の研究者たちは国家の中でも政治的、経済的な中枢として機能する地域があり、それを「中核地域（core area）」と呼んできました。 中核地域の特徴として挙げられるのは高い人口密度、多くの天然資源、充実した交通手段、高度な資本集積などです。 これらの特徴から中核地域は純粋に地理学の観点から重要であるだけでなく、戦争において最重要の攻撃目標としての価値があると判断されます。 とはいえ、中核地域は少し漠然とした概念であり、その重要性を示唆するものの、何をもって中核地域と見なすべきかは研究者によって意見が異なります。 今回は1960年代から80年代までの政治地理学のいくつかの文献を参考にした上で、中核地域の定義とその解釈を巡る論争を紹介したいと思います。 学説1　中核地域とは国家の歴史的起源である 地理学者のパウンズとボールは国家の中核地域について歴史的な観点から考えなければならないという立場をとっていました。 彼らの説によると、中核地域は形成されてから間もない国家が最初に領有している領域のことに他なりません。例えばフランスの歴史でいえばパリが中核地域となり、イギリスの歴史でいえばロンドンが中核地域を構成するということになります（Pounds and Ball 1964）。 さらにパウンズらは中核地域はその国家がその後にどれだけ拡張可能であるかを強く規定していると主張しています。例えば、もしその国家が初期に保有する中核地域の生産力が他の国家のそれよりも優れており、そのために余剰生産物をより多く供給することができるとすれば、それだけその国家は軍備をより素早く整備し、自国を防衛し、さらには他国を征服しやすくなると考えられます（Ibid.）。 つまり、その国家が大国へと飛躍するか、中小国のままで終わるかは最初にその国家が有する核心地域の優劣によって大部分が決定されてしまうと考えられるのです。 学説2　中核地域は国家の歴史的起源とは限らない しかし、パウンズらの議論を批判的に考えると、中核地域が自然環境によって制約される度合いを過大評価している可能性があるようにも思われます。 ヘクターなどの研究者は、パウンズらの議論を受けて、スペイン、ポルトガル、フランス、イギリスの中核地域に関する調査研究を実施しており、それらの中核地域では強力な統...

今回は、地政学の用語の一つ、成長尖端（Wachstumsspitzen）についての説明を取り上げたいと思います。 国家は対外的にその領土を拡張するための予備的段階として、ごく小規模な地域を獲得しておくことがあります。 これは政治学、特に地政学の分野で、成長尖端と呼ばれることがある地域です。 ハウスホーファーは成長尖端を分類することができると考えており、その分類は次の通りとされています。 （１）消滅した成長尖端 （２）後退しつつある成長尖端 （３）潜在的になった成長尖端 （４）徐徐として増大しつつある成長尖端 （５）迅速に増大しつつある成長尖端（飯本、1929年、48-49頁） この分類の基礎は、領土を拡張しようとする国家がその成長尖端を重要視する度合いである、と言えるかもしれません。 つまり、政治的関心が消滅した成長尖端が一方にあれば、他方で極めて強い関心を示して国力を投下してくる成長尖端もあり、時間の経過によって力点は地理的に変化しうることが前提とされています。 成長尖端は前方基地の建設や部隊の進駐のように軍事的な形態として出現する場合もありますが、必ずしも軍事的手段だけによる領土の拡張だけを指すわけではありません。 例えば、未開の地域における植民市の建設と自民族の移住、宗教、言語、文化の普及、さらには現地における自国資本による経済的活動の掩護なども、こうした成長尖端を構成しうる活動です。 どのような形態をとるとしても、成長尖端それ自体は極めて狭隘な土地であり、それ自体が直ちに領土の拡張を可能にするというわけではありません。 成長尖端はあくまでも本格的な領土の拡張を行うための予備的な段階として形成されるに過ぎず、国家の対外政策としてそれ以上の領土拡張が困難と判断されたならば、放棄されてしまう可能性もあります。 さらに、成長尖端の歴史的事例をいくつか示しておきたいと思います。 1453年、オスマン帝国の皇帝メフメト二世はビザンティン帝国の首都であったコンスタンティノープルをついに陥落させました。 メフメト二世はこの都市の重要性を認めて政府機関をすべて移転させており、バルカン半島に軍隊を前進させるための橋頭保として活用しています。その後、バルカン半島は北のハプスブルク家と南のオスマン帝国によって分割され、長期にわたり独...