安全保障学を学ぶ

ランド研究所の研究員ダリア・ダッサ・ケイ（Dalia Dassa Kaye）とイスラエル政策会議のシラ・エフロン（Shira Efron）が2020年8/9月号の『サバイバル』で「 イスラエルの進化する対イラン政策（Israel’s Evolving Iran Policy） 」と題する共著の論文を発表しました。 イランに対するイスラエルの政策が形成された経緯とその影響を調査し、今後の中東情勢の動向を検討しています。 論文情報 Dalia Dassa Kaye & Shira Efron (2020) Israel’s Evolving Iran Policy, Survival , 62:4, 7-30, DOI: 10.1080/00396338.2020.1792095 イランの脅威に対処する必要があることではイスラエルの国内で意見が一致しています。しかし、イランの脅威にどのように対応すべきかという点に関しては、国内で政治的な対立がありました。 対イラン政策をめぐる対立を浮き彫りにした出来事として注目されるのが2015年に成立した包括的共同行動計画（Joint Comprehensive Plan of Action, JCPOA）であり、米国、英国、フランス、ロシア、中国、ドイツ、イランが受け入れた合意です。 その計画によれば、イランは核開発体制を大幅に縮小し、国際機関の査察を受け入れる見返りとして、西側からの経済制裁を段階的に解除してもらえる予定でした。 イスラエルのネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は、この合意に猛反発しており、2015年に訪米した際にも連邦議会での演説でもこの合意を批判しています。 しかし、当時のイスラエルにはこの合意を支持する人もいました。イスラエル国防軍の参謀総長だったエイゼンコット（Gadi Eisenkot）、アシュケナジ（Gabi Ashkenazi）、ガンツ（Benny Gantz）のような将官だけでなく、諜報特務庁長官を務めたダガン（Meir Dagan）、パルド（Tamir Pardo）、公安庁長官の経歴を持つディスキン（Yuval Diskin）などもネタニヤフの立場と距離を置いていました。彼らはイランと合意をまとめ、核開発を一時的にでも中断させたことに一定の意義があったと認めています。 し...

アルカイダ は主にアメリカとその同盟国を攻撃するイスラム教スンニ派の過激組織です。2001年9月11日に アメリカ同時多発テロ事件 を引き起こし、米国から国家安全保障上の脅威と見なされ、世界規模で掃討作戦が実施されてきました。 2001年に米軍の攻撃でアフガニスタンの拠点を失い、2008年以降に幹部の損失が相次いだほか、2011年に指導者ビン・ラディンが殺害されたことで、組織力は低下したものと考えられてきましたが、最近になって再び勢力を拡大しつつあると専門家から指摘されています。 書誌情報 Jami T. Forbes, The Revival of Al Qaeda,  Joint Force Quarterly 96, 2020, Feb. （https://ndupress.ndu.edu/Portals/68/Documents/jfq/jfq-96/JFQ-96_84-89_Forbes.pdf?ver=2020-02-07-150502-383） 先ほど述べたように、2011年に米国がビン・ラディンを殺害することに成功し、アルカイダの勢力は大幅に後退したと考えられていました。そのため、2013年に別の勢力であるイラク・レバントのイスラミック・ステート（Islamic State of Iraq and the Levant, 以下ISIL）が活動を開始すると、国際社会の関心もアルカイダからISILへと移っていきました。 しかし、この間もアルカイダは忍耐強く勢力の回復に取り組んでいました。著者はアルカイダが以前にも増して活動の秘匿を徹底しているため、その実態が見えにくくなっているものの、組織の幹部を世界各地に配置し、提携のネットワークを拡大しつつ、脆弱国家に基地を構築していると主張しています。 「この数年間でアルカイダは地域からの支持を獲得し、また武装勢力と提携することによって、勢力を拡大してきた。2014年、アルカイダは、アジアで最初の公式のネットワークとなるインド亜大陸のアルカイダ（al Qaeda in the Indian Subcontinent, AQIS）という新たな系列の組織を立ち上げたことを発表した。AQISはアフガニスタンとパキスタンで活動しているが、インド、ミャンマー、バングラデシュにも野心を抱いている」 このよう...

トルコはヨーロッパとアジアの中間に位置する国であり、米ソ冷戦の時代から北大西洋条約機構（NATO）を通じてアメリカと同盟関係を結んできた歴史を持っています。 ところが、近年のトルコ外交ではアメリカと距離を置く動きが見られ、研究者の間でトルコの対米政策が将来的にどのように変化する可能性があるのか、その変化がアメリカの戦略にどのような影響を及ぼすのかに注目が集まっています。 今回は、この問題に関するアメリカでも有数のシンクタンクであるランド研究所（ https://www.rand.org/ ）の報告書を取り上げ、その内容を紹介したいと思います。 論文情報 Stephen J. Flanagan, et al. 2020. Turkey's Nationalist Course Implications for the U.S.-Turkish Strategic Partnership and the U.S. Army , RAND Corporation.（ https://www.rand.org/pubs/research_reports/RR2589.html ）外部リンク：RAND Corporation. 今後も同盟関係が維持される可能性は高い この研究の狙いは、トルコの国内政治で起きている変化を踏まえ、対外政策がどのような方向に変化するのかを分析することにあります。 その目的は、アメリカの国防政策や外交政策への影響を見積もることにあり、中東地域におけるアメリカ軍の戦略も考察されています。 まず、結論として著者らが述べているのは、トルコは依然としてアメリカとの安全保障上の協力関係を重視しているものの、その関係には今後も不確定な要素が存在し続けることが予測されるということです。 そのため、アメリカは長期的な視点で相互理解と国際協力を強化する対トルコ政策を用意しなければならないと提案されています。 そもそも、トルコとアメリカの関係は冷戦期にソ連の脅威に対してバランシング（勢力均衡の安定性を維持する目的で行われる軍事的、外交的手段に基づく対抗政策）する目的で強化されてきました。 冷戦初期のトルコは単独でソ連の軍事力に対抗することが難しく、軍備拡張のための武器や装備の援助を必要としていたので、アメリカを中核とする北...

米国では大統領選挙が近づく中で、中東戦略が再び争点として浮上しています。研究者の間では長引く中東での戦争に関与する程度を減らすべきだという議論が出されており、また現に撤退が始まっていると考える人々もいます。 今回は、米国の戦略論争を理解する一助として頂くため、この議論に対する反論を紹介したいと思います。 著者の ガウゼ（F. Gregory Gause, III） は中東問題、特にサウジアラビアを中心とした湾岸諸国の国際関係を専門としており、テキサスA&M大学の教授です。 論文情報 F. Gregory Gause III (2019) Should We Stay or Should We Go? The United States and the Middle East, Survival , 61:5, 7-24, DOI: 10.1080/00396338.2019.1662114 米国では中東からの撤退論を唱える研究者が出てきている 著者は、大学、政府、シンクタンクなどで米国の中東戦略の妥当性を疑問視する議論が出現していることを確認するところから、この論稿を始めています。 特に著者が注視しているのは、以前よりも米国がこの地域に対する石油の依存度を減少させたことを根拠としながら、もはや中東、特にペルシャ湾を中心とした湾岸地域において、米軍が大規模な兵力を配備する利点は薄れているとの情勢認識が、専門家の間でも広まりつつあることです。 例えば、グレイサー（Charles Glaser）とケラニック（Rosemary Kelanic）は2017年に発表した論稿で、湾岸地域から米軍を撤退させれば、国防予算の15％を節約することが可能になると推計しており、最低40億バレルの石油備蓄があれば、湾岸諸国からの供給が途絶しても、経済的影響を最小限に緩和できるという判断を示しました（Glaser and Kelanic 2017）。 また、より広い視点で米軍の配備状況を考えた場合、中東への過剰な部隊配備は、東アジアやヨーロッパといった戦略的に重要な地域、つまり中国やロシアのような脅威に対抗するために部隊配備を強化する戦略を妨げているという議論も出されています。 著者はこの議論がバラク・オバマ大統領の下で推進されたリバ...

イエメン内戦の歴史とサウジの戦略については以前に電子雑誌で「航空戦略の観点から見たイエメン内戦の教訓」という記事を書いていますが（武内 2019）、改めて本ブログにイエメン内戦の経緯をまとめた記事を投稿することにしました。 イエメンの情勢に対する理解を深める一助になればと思います。 イエメン内戦にサウジが介入するまでの経緯 事の発端は2015年1月、アラビア半島の南端に位置するイエメンで起きたクーデターです。 当時、前大統領サーレハ（Ali Abdullah Saleh）がイスラーム教シーア派の宗教勢力の一つであるフーシ派の部隊を指導し、現大統領ハーディー（Adb Raddu Mansur Hadi）の政権を打倒しようと画策しました。 しかし、サーレハはハーディーが首都サヌアを脱出することを許すという致命的なミスを犯しまい、これが内戦に拡大する原因になりました。 ハーディーは南方の沿岸都市アデンを占領し、そこに陣地を構築して防御態勢をとり、反撃のチャンスを得ることができました。 フーシ派の戦闘力に独力で対抗できる力はハーディー派の部隊にはなく、このままではアデンさえも陥落し、国外に脱出しなければならなくなる危機に直面していました。 サウジアラビア（以下サウジ）はこのままイエメンでフーシ派が政権を掌握すれば、その背後にいるイランの勢力が自国の南部に進出する可能性があると懸念した可能性があります。 サウジの戦略を考える上でイエメンを押さえておくことは、アラビア半島の南端は紅海の海上交通路を保護するため、あるいは南部国境地帯の安全を確保するため、などが戦略学の見地から考えられる理由です。 サウジはハーディーは政権に復帰することを後押しするため、2015年3月に軍事的介入を決断し、フーシ派の武装解除や占領地返還を求める国連安保理決議を採択させるなど、外交的手段によって戦争の準備を整えていきました。 ここからイエメン内戦はハーディー派とそれを支援するサウジ（さらにサウジに追従する国々）が結束してフーシ派と戦うという構図に変化していきました。 この時期からフーシ派はイランの支援を受けていた可能性がありますが、どのような部隊が展開していたのか、どの程度の装備や物資が送られていたのかなど、詳細がよく分かっていません。 サウジ軍の航...

2014年10月26日、アフガニスタンで戦闘任務に当たっていたイギリス軍はバスティオン基地をアフガニスタン軍に引き渡し、2001年から13年まで続いたタリバンとの戦いに終止符を打ちました。 一連の戦闘を通じてイギリス軍は453名の戦死者を出しましたが、結果的にイギリスがどのような国益を手に入れたのか、何のための作戦だったのか、現在でもイギリスではその軍事的評価をめぐって議論が重ねられています。 今回は、そうした議論を進める上で重要な役割を果たすことになるであろう最近の研究を取り上げてみたいと思います。 文献紹介 Farrell, Theo. 2017. Unwinnable: Britain's War in Afghanistan, 2001-2014 . Bodley Head. アフガニスタンにおけるイギリス軍の活動 2001年の同時多発テロ事件が起きたことを受けて、イギリスはアメリカと共に対テロ戦争に参戦し、タリバンが支配していたアフガニスタンに地上部隊を送り込みました。 19世紀の軍事史にも記録されている通り、イギリス軍にとってアフガニスタンは未知の戦地というわけではありません。 当時のイギリス人はインドの防衛のためにアフガニスタンを緩衝地帯として利用し、そこでロシアの南進を食い止めるために外交的、軍事的干渉に踏み切りました。 しかし、21世紀になってアフガニスタンに派遣されたイギリス軍を待ち受けていた戦略環境は19世紀のそれとは異質でした。さらに加えて、事前の情勢判断にも問題があり、任務遂行で直面するであろう問題に関して過小評価していた部分もありました。 この著作は13年にわたって続けられたアフガニスタンでのイギリス軍の作戦を包括的に記述した文献であり、公式の戦史が利用できない現状からすれば、先駆的な軍事史研究であると同時に、対反乱作戦を考える上で興味深い教訓も示されています。 著者は2001年のアメリカ同時多発テロ事件が起きた経緯から議論を始め、イギリス軍がアメリカ軍と共にアフガニスタンに攻め込んだ経緯、そしてタリバンがこれに抵抗できずに国外に逃亡し、アルカイダも大きな打撃を受けたことを説明しています。 ところが、タリバンの幹部は何もかも諦めて逃亡したわけではありませんでした。 彼らはパキスタ...

レイモンド・オディエルノ（1954-）、元米陸軍参謀総長、2015年に大将の階級で退役 2006年に第三軍団司令官としてイラクに入り、治安回復で大きな成果を上げた。 オディエルノ（Raymond Odierno, 1954-）は米陸軍参謀総長も務めた米国の軍人であり、2017年現在ではJPモルガンで顧問として働いているそうです。 彼には2006年から2年にわたり第三軍団の司令官としてイラクにおける作戦を指揮した経験があるのですが、最近この作戦に注目する論文が発表されました。 今回は作戦術という観点からオディエルノが指揮した第三軍団の作戦を考察した研究を取り上げ、その要点を紹介したいと思います。 文献情報 Wilson C. Blythe Jr., "III Corps during the Surge: A Study in Operational Art," Military Review , Vol. 97, No. 5(September-October 2017), pp. 78-85. 悪化する治安情勢、オディエルノの作戦転換 著者は、オディエルノの功績を理解する上で作戦術の視点が重要だと述べています。 もともと作戦術という概念は、ある統一された目標を達成するため、作戦地域の全域において複数の作戦部隊の行動を同時的かつ連続的に実施するためのものです（Ibid.: 78）。 オディエルノがイラクで武装勢力を相手に行った作戦はこの作戦術の考え方によく合致していると著者は指摘しています。 2006年11月、オディエルノの第三軍団がイラクで第五軍団から任務を引き継いだ時、治安情勢は悪化の一途を辿っていました。 その原因は同年2月22日に起きた爆弾攻撃で宗派間闘争が激化したことであり、11月だけでも3462名のイラク人が命を落としている状況でした（Ibid.: 79）。 当時、第五軍団に与えられた任務は、イラクにおける前方作戦基地の数を2006年末までに110カ所から50カ所に減らし、イラク治安部隊に権限を移譲する準備を進めることでした（Ibid.: 79）。 そのため、2月以降に治安情勢が急激に悪化する事態に対して有効に対応することは困難であり、結局2006年末になっても前方作戦基地を50カ所に...

一般にフリードリヒ・リストは経済学者として知られています。 外国との自由貿易で従属的地位に置かれているドイツ経済の状況を問題視し、その脱却のために保護関税を重視することを主張していました。 しかし、リストは経済学だけでなく、軍事学の世界でもよく知られた学者であり、特に鉄道が戦略に与える影響についての考察は高く評価されています。しかし、その内容は日本であまり知られていません。 今回は、アールの研究に沿って鉄道と戦略に関するリストの学説を紹介したいと思います。 鉄道がドイツに内線の優位をもたらす フリードリヒ・リスト（1789-1846）ドイツの経済学者 軍事学においては鉄道と戦略の関係に関する考察が高く評価されている ドイツで最初の鉄道が開業した1835年、リストはドイツ全土で鉄道の建設を推進することを主張する雑誌『アイゼンバーン・ジャーナル』を刊行しました（アール、224頁）。 その誌上でリストはドイツにとって鉄道が極めて重要な価値を持つものであることを経済的、軍事的観点から考察しています。 リストが鉄道にこだわった理由の一つが、ドイツの防衛体制を大きく改善する可能性があったためです。 ヨーロッパ大陸で列強に取り囲まれているドイツは周辺諸国の戦争に巻き込まれやすいという地政学的リスクを抱えており、どこか一方の正面で敵に抵抗しようとしても、他方の正面から脅威が及ぶリスクがありました。 しかし、新たに鉄道をドイツ全土に敷設すれば、異なる正面で兵力の動員と移動が容易となり、ヨーロッパの中央部でどの正面に対しても迅速に作戦行動をとることが可能になることにリストはいち早く気がついたのです。この先見性をアールは次のように評価しています。 「リストは他の誰よりも早く、鉄道によってドイツの地理的な立場が大きな力の源泉になり、軍事的な弱さの主要な原因の一つではなくなると予見していた。（中略）動員の速度が速くなり国の中心部から周辺の地域に敏速に部隊を移動させることができるし、鉄道が持つ「内線」上の利点はヨーロッパの他のどの国よりもドイツに相対的優位を与えることになろう」（同上） アールの説明でははっきりと国名が述べられていませんが、要するにドイツを東部から脅かすロシアと西部から脅かすフランス、これら二カ国を相手にした作戦で兵力の転用が非常...

19世紀のイギリスにとってロシアの脅威からインドを防衛することは、経済的に極めて重大な意味を持っていたが、小規模な陸軍では所要兵力を現地で維持できないという問題が生じていた。（Richard Simkin. 1896） 近代史において国際貿易は常に重要な国家政策の問題でした。 特に19世紀のイギリスは自国通貨を中心とする国際レジームで巧妙な通商政策を展開し、自国経済成長に繋げてきたという歴史があります。 ただし、軍事的観点から見れば、こうした海外市場に頼って成長する経済政策には軍事的な限界もありました。経済的利権がある地域で安全を確保するには、それだけ軍備の広域的配備を必要とするためです。 したがって、自国経済と世界経済の一体化が進むほど、有事における兵力の集中が妨げられやすくなるのです。 今回は、この問題を考えるために、19世紀後半のイギリスの戦略、特にインド防衛のための対ロシア戦略について取り上げます。 戦略の観点から見たインド問題 20世紀初頭のインド帝国の地図、色ごとに主要宗教の信者の分布が示されている。ロシア軍の脅威を最も受けていたのは北西のアフガニスタン方面であり、ロシア軍は1885年にアフガニスタン国境付近のペンジャを攻略占領していた。John George Bartholomew. The Imperial Gazetteer of India, Oxford University Press, 1909.  19世紀後半、イギリスは全世界に植民地を保持していましたが、その中でも特に重要だったのはインドの植民地でした。 当時、イギリスは欧米諸国に対する貿易赤字が膨張する傾向にあったので、国際金融体制における自国通貨ポンドの価値を維持するには輸出拡大が必要でした（川北『イギリス史』1998: 310-2）。 そこでイギリスは本国で生産される綿製品などの消費財をインドに集中的に輸出できるように関税を操作し、貿易赤字を削減していたのです。 いわば、インドはイギリスの貿易収支を調整する安全弁としての役割を与えられていたので、1880年代、中央アジア方面からロシアの脅威がインドに迫ると、インド防衛のためにイギリス陸軍として対応が求められることになります。 当初、イギリス陸軍が策定した戦略は、いわゆる前方防...

第四次中東戦争は、政治的観点から考えてみると非常に奇妙な戦争です。 エジプト（およびシリア）はイスラエルに軍事的敗北を喫したはずなのですが、当時の政府は国際社会で高い評価を受け、米国との外交関係の改善にも成功し、しかもその後の外交交渉でイスラエルからシナイ半島を取り戻しているのです。 今回は、第四次中東戦争の概要を紹介した上で、冷戦の研究で世界的に知られる歴史学者ジョン・ギャディス（John L. Gaddis）による考察に沿って、第四次中東戦争におけるエジプトの大統領アンワル・サダト（Muhammad Anwar al-Sādāt 1918-1981）がどのような対外政策をとったのかを説明したいと思います。 第四次中東戦争の概要 中東戦争でイスラエル（青色）と敵対関係にあったアラブ諸国（緑色）の位置関係 この地図ではシナイ半島はまだエジプトの支配下だが、第三次中東戦争でスエズ運河の線までイスラエルに奪われた。 第四次中東戦争は、1973年10月6日から24日にわたって続いたイスラエルとアラブ諸国の戦争です。 エジプトはすでに1967年の第三次中東戦争でイスラエルに敗れており、その結果シナイ半島をイスラエルに奪われてしまいます。 当時、エジプトを指導していた大統領ガマール・ナセル（Gamal Abdel Nasser　1918-1970）は継続的にシナイ半島に配備されたイスラエル軍の部隊に対する砲撃や爆撃を継続的に繰り返していました。 しかし、1970年にナセルが死去すると、ナセル政権での副大統領だったアンワル・サダトが大統領に就任することになります。 政権を掌握したサダトは、ナセルが残したシナイ半島の奪回という課題に取り組みました。 そこで構想された作戦が、シリアとの共同作戦によってイスラエルを南北から奇襲する外線作戦であり、この作戦は1973年10月6日に実行に移されます（松村『世界全戦争史』2494頁）。 この日はユダヤ歴の祭日だったこともあり、イスラエル軍は初動の対応が遅れてしまいました。そのためエジプト軍の先制は大きな戦果を上げることができ、中盤までは優勢に戦いを進めていきました。 しかし、10月9日以降のイスラエルの戦略爆撃の開始で戦局が徐々に変化していきました（同上、2497頁）。 この戦機を...

2001年9月のアメリカ同時多発テロを受けて始まった対テロ戦争ですが、本格的なアメリカの軍事行動が始まったのは10月に中東のアフガニスタンへ侵攻してからのことです。 しかし2016年末にかけて事態は改善に向かっているとは言えません。これほど長期にわたって海外で戦い続けている事例はアメリカの歴史を振り返ってもなかったことです。 今回は、こうした状況の中で、アメリカがこれまで採用してきた戦略を基礎から見直し、どのような能力を軍事的に重視すべきなのか、改めて検討する必要があると論じた研究を取り上げたいと思います。 文献情報 West, Allen B. "The Future of Warfare against Islamic Jihadist: Engaging and Defeating Nonstate, Nonuniformed, Unlawful Enemy Combatants," Military Review , Vol. 96, No. 1(January-February 2016)pp. 39-44. 対テロ戦争における領域的支配の重要性 著者の情勢判断によれば、現在のアメリカが直面する脅威で最も深刻なのがISISをはじめとするイスラム聖戦主義者（jihadist）の勢力です。 この勢力は非国家主体ではありますが、その地域において政権を奪取することにより、領域的支配を伴う国家主体に発展する場合があります。 著者はアフガニスタンでアメリカが犯した間違いとは、この可能性を軽視したことにあったと指摘しています。 「米国の指導者は、国家を建設することを目的としてISISが領土を支配しようとしていることを、理解する必要がある。不幸なことに、タリバンが権力と領土を確保することを見過ごしたとき、我々がアフガニスタンで犯した大きな間違いが繰り返されている。タリバンの局地的な運動は、アルカイダとオサマ・ビンラディンの世界的な計画と連動していたのである。その結果として、野蛮な7世紀型の国家が確立されただけでなく、テロリストの活動を支援する卑劣なイデオロギーの輸出も実施されてしまった」（West 2016: 40） このように、テロリスト集団が国家主体に変化する可能性から、著者はアメリカが対テロ戦争を効果的に遂...

1988年、レバノン南部に展開するイスラエル軍の前哨陣地。 レバノンでイスラエルが実施した作戦の一つに「ガラリヤの平和」という作戦があります。 ある研究者の言葉を借りれば、この作戦で戦われた航空戦は「第二次大戦以来、最も大規模にして、最も激しい空中戦」に発展し、最終的にイスラエル軍は航空優勢を獲得し、シリア軍を圧倒することができました。 今回は、この時の航空戦闘でイスラエル軍が決定的な勝利を収めることができた理由について説明したいと思います。 レバノン紛争の背景と重要性 事の発端となったのは1982年、イスラエルとレバノン国境に沿ってパレスチナ解放機構（以下、PLO）の砲撃とゲリラ活動が活発化していたことにありました。 イスラエルはPLOに対して武力による報復を行う準備があると警告しましたが、同年6月4日にテロリストによって駐英イスラエル大使が銃撃されると、イスラエル軍はその報復措置として6月6日にレバノンに展開するPLOの部隊を攻撃することを決定しました。こうして始められたのがガラリヤの平和作戦でした。 1982年レバノン紛争の状況図（独語）。 青色で示しているのがイスラエル軍、赤色がシリア軍、緑色がPLO、灰色が親イスラエル民兵の動き。 6月6日に攻勢が開始され、7日にはすでに南部地域を占領下に置いている。 北上するイスラエル軍の最右翼の前進をシリア軍が阻止しようと図り、ここから大規模な航空戦闘に発展した。 レバノン南部に侵攻したイスラエル軍は順調にPLOの部隊を撃破しながら北上し、レバノン南部を非武装化していきました。しかし、レバノン東部でイスラエル軍の進撃を阻止しようと図るシリア軍と戦闘となり、6月8日にはまず地上で大規模な機甲戦が始まり、航空優勢をめぐって上空でも戦闘機が航空戦を交えられました。 当時、シリア空軍に配備されていた機体はソビエトが開発したMiG-21やMiG-23戦闘機であり、イスラエル空軍ではアメリカが開発したF-15、F-16戦闘機が配備されていました。そのため、この航空戦の推移については米ソ両国も重大な関心を払って注目していたのです。 ベッカー高原の上空で戦われた航空戦 ベッカー高原はレバノン山脈とアンチレバノン山脈との間に位置する。 反イスラエル路線をとる武装勢力の拠点も多く政治的...

2015年12月現在、国際テロリスト集団のイスラミック・ステート（Islamic State）は、イラク北部からシリアの領域を武力によって支配し続けています。昨年と比べれば状況は改善しつつありますが、イラク軍、アメリカ軍は依然としてその勢力圏を瓦解させるには至っていません。 今回は、アメリカ陸軍の立場からISに対する軍事戦略について考察した研究論文を紹介してみたいと思います。 文献情報 Johnson, David E. 2015. "Fighting the "Islamic State": The Case for US Ground Forces." Parameters , Spring, pp. 7-18. オバマ政権が打ち出した戦略の間違い この論文で著者が展開している議論の多くはオバマ政権の戦略に対する批判です。 著者は、アメリカがISとの戦いを対反乱戦（counterinsurgency war）として捉えているが、むしろ戦争として捉えることが必要であり、この戦争に勝利するためには地上部隊の投入が欠かせないと論じています。 著者の見解によれば、そもそも現在の政権が実施している戦略は、ISとの戦いを誤った視点で捉えています。2015年2月11日にオバマ大統領は議会でISとの戦いで用いられるべき自身の戦略について説明しており、その内容を検討すると、基本的な目標とはISの打倒であり、その方法としてイラクとシリアにおけるISに対する体系的な空爆、その手段としてイラクに対する限定的な航空勢力、顧問団、支援を提供することである、とされています（Johnson 2015: 8）。 さらに、第一線で戦う地上部隊についてはクルド人、スンニ派、シーア派の民兵、そしてイラン革命防衛隊がこれを支援するものと想定していました（Ibid.）。これらがオバマ政権のISの問題に取り組む上で採用した戦略構想の概要だったのです。 このオバマ政権の戦略は、アフガニスタン、イラクでの戦争でアメリカが採用したものと本質的に同一のものだと判断できます。著者はそれが反乱に対する戦略に過ぎず、ISとの戦いでは不適切だと述べています。 「今日、航空勢力とイラク陸軍の限定的な作戦はイスラミック・ステートを弱体化させ、彼らが広漠...