安全保障学を学ぶ

2020年10月5日にランド研究所から発表された報告書『 ロシア、NATO、黒海の安全保障（Russia, NATO, and Black Sea Security） 』は、黒海を取り巻く安全保障環境を踏まえ、ロシアがどのような戦略で影響力を拡大しようとしているのか、西側がそれにどう対抗すべきかを考察しています。 Stephen J. Flanagan, Anika Binnendijk, Irina A. Chindea, Katherine Costello, Geoffrey Kirkwood, Dara Massicot, Clint Reach, Russia, NATO, and Black Sea Security , Santa Monica: RAND Corporation, 2020. 通常、海洋では米国のようなシーパワーが優位に立ちやすい地理的環境にありますが、黒海のような閉鎖されやすい海域はロシアのようなランドパワーでも優位に立てる特性があると地政学の先駆者である 地理学者ハルフォード・マッキンダー も指摘していました。 この報告書でも、黒海の特性を踏まえたロシアの戦略が検討されています。 ロシアは2014年にウクライナのクリミア半島を武力で獲得し、世界を驚かせたことがありますが、報告書の中で研究者らはロシアが2008年以降、4度も黒海地域で軍事行動を繰り返してきたことを指摘しています。 これは黒海地域でロシアが戦略的に勢力の拡大を図っていることを示しており、黒海―東地中海―中東諸国で結ばれるシーレーンを確保する意図があるなどと分析されています。 しかし、このようなロシアの海洋戦略の重要性については、西側の研究者の多くが十分に認識していませんでした。米国を中心とする北大西洋条約機構（NATO）は、黒海地域にブルガリア、ルーマニア、トルコという3ヵ国の加盟国を抱えており、しかもアルメニア、アゼルバイジャン、ジョージア、モルドバ、ウクライナという5カ国の友好国（パートナー）がいます。 それにもかかわらず、それぞれの国々がロシアの黒海戦略でどのような影響を受けているのかこれまで明らかではありませんでした。 報告書ではロシアの黒海戦略を分析するだけでなく、それによって影響を受けている国々の反応に関しても調査が及んでいます。ロシアの黒海戦略で最も重要...

2020年9月末に アゼルバイジャンとアルメニアが戦争状態に入りました が、両国が位置するコーカサス地域ではこれまでにも武力紛争が起きており、その独特な地理的要因の影響が指摘されています。 例えば米国で活躍する政治学者 ズビグネフ・ブレジンスキー の著作『 グランド・チェスボード（The Grand Chessboard、邦訳『地政学で世界を読む』） 』（1997）では、地政学的リスクが非常に高い地域としてコーカサスが説明されていました。 ブレジンスキーはコーカサス（ ジョージア 、 アゼルバイジャン 、 アルメニア ）だけでなく、中央アジアを含めた地域を地政学的に不安定な地域と見なし、「ユーラシア・バルカン」と呼称することを提案しています。 この地域はユーラシアの内陸部に位置しており、米国の勢力が及びにくいという共通の特性があります。イギリスの地理学者 ハルフォード・マッキンダー がかつてシーパワーを締め出すことができる地域として「ハートランド」という地域概念を提唱しました。そこは天然ガス、石油、鉱物資源といった重要な資源をめぐる対立や民族的、文化的、宗教的な対立が複雑に組み合わさった地域でもあり、政治的に非常に不安定だとブレジンスキーは考えました。 ブレジンスキーはユーラシア・バルカンの中でも特にアゼルバイジャンの意義を強調し、この国が「地政上の要衝」であり、「カスピ海周辺や中央アジアを豊富な資源がつまった「ボトル」に見立てるなら、アゼルバイジャンは、その資源を確保するうえで決定的な重要性をもつ「栓」だといえる」と書いています（邦訳、210頁）。 歴史的にアゼルバイジャンはトルコの支援を受けて動く傾向にありました。トルコの関心はアゼルバイジャンの資源だけではありません。アゼルバイジャンとトルコは民族的な関係が近しく、例えばアゼルバイジャン語とトルコ語は言語系統としても近しい関係にあることをブレジンスキーは指摘しています（同上）。 アゼルバイジャンとトルコの関係が強いことは、両国に東西から挟まれた位置に領土を持つアルメニアにとっては不利な要因です。アルメニアはロシアとの関係を強化することによって、勢力均衡上のバランシングを図っており、現在でもアルメニアの国内にはロシア軍が駐留しています。 しかし、ブレジンスキーはこの地域の不安定性の原因は、これだけにとどまらないと...

これからの国際情勢を展望する上で中国とロシアの動向はますます重要ですが、最近この両国関係が接近しつつあることを指摘する研究が出されています。 歴史的に見ると、中露の間には根深い相互不信と武力衝突の可能性が存在してきたのですが、なぜここに来て両国が関係を改善させているのでしょうか。 ここでは2019年にSurvival誌上で掲載された論稿を取り上げ、その要点を紹介したいと思います。 論文情報 Nadège Rolland (2019) A China–Russia Condominium over Eurasia, Survival , 61:1, 7-22, DOI: 10.1080/00396338.2019.1568043 ユーラシア大陸を包括する経済圏構想の成り立ち 著者が最初に指摘しているのは、2010年代に入ってユーラシア大陸でロシアが広域経済圏を立ち上げる構想の具体化を急いでいる点です。 まず、2014年にロシア主導で、ベラルーシ、アルメニア、キルギス、カザフスタンから構成されるユーラシア経済連合（Eurasian Economic Union, EAEU）が創設され、単一市場を形成する第一歩としました。 しかし、ロシアはEAEUを発展させるためには、ロシア以上に経済力を持つ中国との経済的連携が必要であると考えたようです。 著者の調査によれば、この時期にロシアの政治学者セルゲイ・カラガノフ（Sergey Karaganov）がユーラシア大陸を包括する経済圏の問題について調査研究を実施しています。 カラガノフは2015年4月にユーラシア大陸をロシアと中国で共同開発するという趣旨の構想を『大洋に向けて（Towards the Great Ocean）』と題する報告書にまとめ、ロシア大統領ウラジミール・プーチンに提出したとされています。 2016年6月の国際経済フォーラムでプーチンがEAEUよりもさらに拡大した、中国を含む大ユーラシア・パートナーシップ（Greater Eurasian Partnership）を提唱した背景には、こうした政策形成の影響があったものと著者は見ています。 当時、中国では習近平国家主席を中心に2013年に始動した一帯一路構想の具体化に動いていました。 これもユ...

最近の北大西洋条約機構（NATO）の加盟国の間で、ロシア軍の接近阻止・領域拒否（A2/AD）の能力をめぐる議論が活発になっています。 2014年のウクライナ紛争でロシアの軍事的脅威を改めて評価する動きが出てきましたが、当時ユーラシア大陸の反対側で中国のA2/AD能力が注目を集めていました。 そのため、ロシアの戦略が研究されていく過程で、当時の中国の脅威認識が参考にされたのです。しかし、このような見方を疑問視する見解も出されています。 今回は、ロシアのA2/AD能力の実態について再評価を試みている研究を取り上げ、紹介したいと思います。 論文情報 Keir Giles and Mathieu Boulegue, Russia's A2/AD Capabilities: Real and Imagined, Parameters , 49(1-2), Spring-Summer 2019, 21-36. ロシアのA2/AD能力をより慎重に評価すべきである そもそも、A2/AD能力とは、ある一定の領域に敵が接近することを阻止し、同時に進入を果たした敵を締め出すように拒否する戦略的能力のことです。 ロシアがNATOに対してA2/AD能力を発揮するとすれば、その影響を受けることになるのはロシアと国境を接している国々であると懸念されています。 しかし著者は、ロシアがNATO加盟国に対してA2/AD能力をどのように活用しようとしているかといった点にもっと注意を払い、より具体的に脅威を認識すべきであると考えました（Giles and Boulegue 2019: 23）。 ロシアのA2/AD能力を構成する装備体系が、ロシアの国境地帯全部に配備されているわけではなく、特に黒海とバルト海に集中して配備されていることが指摘されているためです。 「対潜システム、沿岸防空システムは効果的なA2/AD作戦のための最優先事項である。このような能力は、より小さな水上艦艇（フリゲート、コルベット）からなる艦隊の投射能力を強化する現在のロシアの海軍戦略に沿って発展している。具体的には、陸上発射型の巡航ミサイル3M-14カリブル（Kalibr）、間対艦巡航ミサイルP-800オーニクス、そして対潜戦闘能力のように敵部隊を遠方で阻止するスタンドオフ（s...

現在、米国は北大西洋条約機構（NATO）の加盟国を率い、ロシアの勢力に対抗しようとしていますが、それを妨げている要因が二つあります。 一つは加盟国の戦略上の意図がそれぞれ異なっていることによるNATOの結束力の問題であり、もう一つはNATOの能力に地域や分野によって偏りがあることです。 今回は、NATOの加盟国でも特にルーマニアとブルガリアの海上戦力について調査した研究成果の一部を紹介します。 黒海方面でロシアの勢力がNATOを脅かしている ロシアにとって黒海の海上優勢を獲得することは、東地中海へのアクセスを確保することに寄与する。ルーマニア、ブルガリアはいずれも2004年にNATOに加盟しており、トルコも1952年にNATOに加盟している。しかし、近年のトルコの外交はロシアに接近する姿勢をとっており、米国の懸念材料になっている。 2014年に勃発したウクライナ紛争以降、黒海におけるロシアの勢力は大幅に拡大しました。 この紛争でロシアがクリミア半島を実効支配下に置いたことの影響は特に大きく、ロシア軍がここに地対艦ミサイルを配備したことによって、ロシア軍は黒海のおよそ3分の1の海域を勢力圏に組み入れたという報告もあります（Young 2019: 24）。 さらにロシアは黒海艦隊を増強しており、キロ級潜水艦6隻、アドミラル・グリゴロヴィチ級フリゲート6隻を配備しています（Ibid.）。 一方、NATOの加盟国であり、かつ黒海の沿岸部を領有するルーマニア、ブルガリアはこれらの勢力に対抗する能力が欠けています。 まず、ルーマニア軍とブルガリア軍はいずれも潜水艦を運用できておらず、また対潜哨戒機も不足しています（Ibid.）。 したがって、この地域でNATOが優位になるためには域外から海上戦力を来援させなければなりません。 ところが1936年に締結されたモントルー条約（Montreux Convention Regarding the Regime of the Straits）でボスポラス海峡からダーダネルス海峡にかけて軍艦の航行が制限されているため、米国が展開できる海上部隊は限定されます（Ibid.）。 結局、NATOが黒海における海上優勢を回復しようとするのであれば、ルーマニア海軍とブルガ...

近年の中国は「一帯一路」の構想を推進する一環で中央アジア方面で影響力を拡大しつつあります。 これは地政学的観点から見て興味深い動きなのですが、日本ではなかなか中央アジア諸国の情報が入ってくることが少なく、状況が知られていません。 今回は、中国の一帯一路に関する研究成果を参照しつつ、中央アジアのカザフスタンが中国と接近している理由を説明したいと思います。 新疆ウイグル自治区をめぐる問題 中国がカザフスタンとの関係を強化するようになった要因として、中国が国境管理を強化する必要に迫られていることが挙げられます。 カザフスタンの北部国境はロシアに接していますが、東部国境は中国に接しており、そこには新疆ウイグル自治区が位置しています。 カザフスタン国民の多くはカザフ人であり、ウイグル人の割合は1％余りに過ぎませんが、もしカザフスタンから、あるいはカザフスタンを経由して新疆ウイグル自治区にイスラーム過激派が浸透し、国内の反乱分子と結託することを許してしまえば、重大な対内的安全保障上の脅威になる可能性があります（同上、21頁）。 中国の視点から見れば、カザフスタンは国境管理上の重要なパートナーであり、現に中国はカザフスタン国民に対して新疆ウイグル自治区への進入を許可しておらず、カザフスタンとしても中国人に対して国境の出入を厳重に管理し、両国間の交通を制限しています（同上、22頁）。 また、一帯一路の観点から見て、カザフスタンは中央アジア諸国、そしてその先にあるヨーロッパへの中継地としての価値があり、どうしても味方につけておく必要があります。 中国のカザフスタン経済の規模それ自体が中国に比べてはるかに小さいとしても、その地理上の優位を活用しなければ中国の経済圏を西方へ拡大することは非常に難しいでしょう。 経済的苦境に立たされているカザフスタン カザフスタンの視点から中国を眺めると、また別の側面が見えてきます。 新疆ウイグル自治区で中国政府はウイグル族への統制、管理、抑圧を強化しており、収容所での再教育や人権弾圧として国際社会で批判もありますが、カザフスタン政府としては中国の内政に干渉することについては慎重に避けているようです（同上）。 これはカザフスタンが中国との貿易関係を重視しているためであると考えられています。 中...

一般にフリードリヒ・リストは経済学者として知られています。 外国との自由貿易で従属的地位に置かれているドイツ経済の状況を問題視し、その脱却のために保護関税を重視することを主張していました。 しかし、リストは経済学だけでなく、軍事学の世界でもよく知られた学者であり、特に鉄道が戦略に与える影響についての考察は高く評価されています。しかし、その内容は日本であまり知られていません。 今回は、アールの研究に沿って鉄道と戦略に関するリストの学説を紹介したいと思います。 鉄道がドイツに内線の優位をもたらす フリードリヒ・リスト（1789-1846）ドイツの経済学者 軍事学においては鉄道と戦略の関係に関する考察が高く評価されている ドイツで最初の鉄道が開業した1835年、リストはドイツ全土で鉄道の建設を推進することを主張する雑誌『アイゼンバーン・ジャーナル』を刊行しました（アール、224頁）。 その誌上でリストはドイツにとって鉄道が極めて重要な価値を持つものであることを経済的、軍事的観点から考察しています。 リストが鉄道にこだわった理由の一つが、ドイツの防衛体制を大きく改善する可能性があったためです。 ヨーロッパ大陸で列強に取り囲まれているドイツは周辺諸国の戦争に巻き込まれやすいという地政学的リスクを抱えており、どこか一方の正面で敵に抵抗しようとしても、他方の正面から脅威が及ぶリスクがありました。 しかし、新たに鉄道をドイツ全土に敷設すれば、異なる正面で兵力の動員と移動が容易となり、ヨーロッパの中央部でどの正面に対しても迅速に作戦行動をとることが可能になることにリストはいち早く気がついたのです。この先見性をアールは次のように評価しています。 「リストは他の誰よりも早く、鉄道によってドイツの地理的な立場が大きな力の源泉になり、軍事的な弱さの主要な原因の一つではなくなると予見していた。（中略）動員の速度が速くなり国の中心部から周辺の地域に敏速に部隊を移動させることができるし、鉄道が持つ「内線」上の利点はヨーロッパの他のどの国よりもドイツに相対的優位を与えることになろう」（同上） アールの説明でははっきりと国名が述べられていませんが、要するにドイツを東部から脅かすロシアと西部から脅かすフランス、これら二カ国を相手にした作戦で兵力の転用が非常...

19世紀から20世紀初頭は近代的な軍事学が体系化された時期であり、戦略や戦術の体系的な分析が可能となりました。 各国では陸軍大学校のような研究組織が立ち上げられ、自国の軍制や運用を改善するための研究が活発になります。 しかし、研究組織があるからといって、それが必ず適切な研究努力に繋がるとも限りません。このことは日露戦争前後のロシアの研究動向でも示されています。 今回は、日露戦争の前後でロシア人による軍事学の研究動向がどのようなものだったのかを調査したピントナーの研究成果を紹介し、そこから得られる教訓について考えたいと思います。 参謀大学校を支配した民族主義的な軍事思想 ミハイル・ドラゴミロフ（1830-1905）ロシア帝国の陸軍軍人。参謀大学校を修了してからは、諸外国での軍制や運用の調査、著作の執筆に取り組み、海外で翻訳された著作も多いため、高く評価されることが多いが、ピントナーはその学説に保守的なものが多い点を指摘している。 ピントナーの研究によると、19世紀のロシア軍で影響力があった軍人の多くが民族主義的な思想の持ち主であり、しかもロシア人の優越性を軍事学の議論にまで持ち込むことがしばしば行われていました。 つまり、当時のロシア軍で研究を指導する立場にあった人々はロシアの偉大さ、ロシア的な戦法の優越性を確信するあまり、歴史上のピョートル大帝やスヴォーロフ将軍の軍事的偉業を神話化し、それに固執する傾向があったとされています（ピントナー、323頁）。 例えば、1890年に創設された参謀大学校軍事史学部で学部長に就任したマスロフスキー（A. D. Maslowski）という研究者がおり、彼はピョートル大帝を西欧の軍事制度を模倣したことではなく、それを「ロシア化」したことだったと強調しました（同上、324頁）。 無論、ロシア軍の戦闘効率はロシア人の民族的優越性のような観念と結びつけて説明できるような性質の問題ではないのですが、当時のロシア軍ではそうした歴史的解釈が広く受け入れられていたということです。 また、当時のロシアで指導的役割を果たした研究者であり、参謀大学校の戦術教官でもあったドラゴミロフ（Mikhail Dragomirov）はスヴォーロフが主張した白兵主義に傾倒し、火力の意義を軽視していた...

19世紀のイギリスにとってロシアの脅威からインドを防衛することは、経済的に極めて重大な意味を持っていたが、小規模な陸軍では所要兵力を現地で維持できないという問題が生じていた。（Richard Simkin. 1896） 近代史において国際貿易は常に重要な国家政策の問題でした。 特に19世紀のイギリスは自国通貨を中心とする国際レジームで巧妙な通商政策を展開し、自国経済成長に繋げてきたという歴史があります。 ただし、軍事的観点から見れば、こうした海外市場に頼って成長する経済政策には軍事的な限界もありました。経済的利権がある地域で安全を確保するには、それだけ軍備の広域的配備を必要とするためです。 したがって、自国経済と世界経済の一体化が進むほど、有事における兵力の集中が妨げられやすくなるのです。 今回は、この問題を考えるために、19世紀後半のイギリスの戦略、特にインド防衛のための対ロシア戦略について取り上げます。 戦略の観点から見たインド問題 20世紀初頭のインド帝国の地図、色ごとに主要宗教の信者の分布が示されている。ロシア軍の脅威を最も受けていたのは北西のアフガニスタン方面であり、ロシア軍は1885年にアフガニスタン国境付近のペンジャを攻略占領していた。John George Bartholomew. The Imperial Gazetteer of India, Oxford University Press, 1909.  19世紀後半、イギリスは全世界に植民地を保持していましたが、その中でも特に重要だったのはインドの植民地でした。 当時、イギリスは欧米諸国に対する貿易赤字が膨張する傾向にあったので、国際金融体制における自国通貨ポンドの価値を維持するには輸出拡大が必要でした（川北『イギリス史』1998: 310-2）。 そこでイギリスは本国で生産される綿製品などの消費財をインドに集中的に輸出できるように関税を操作し、貿易赤字を削減していたのです。 いわば、インドはイギリスの貿易収支を調整する安全弁としての役割を与えられていたので、1880年代、中央アジア方面からロシアの脅威がインドに迫ると、インド防衛のためにイギリス陸軍として対応が求められることになります。 当初、イギリス陸軍が策定した戦略は、いわゆる前方防...

ソ連の軍人として有名な ミハイル・トゥハチェフスキー（Mikhail Tukhachevsky 1893-1937） ですが、彼は今日の軍事学のトレンドにも影響を与えた研究者の一人としても知られています。 1937年に粛清されてしまいましたが、当時のソ連軍の近代化に尽力した功労者であり、戦後のスターリン批判で名誉回復されています。 今回は、トゥハチェフスキーの生涯を簡単に紹介した上で、彼が構想した縦深戦闘の概念について紹介したいと思います。 文献情報 McPadden, Christopher P. 2006.  Mikhail Nikolayevich Tukhachevsky (1893-1937): Practitioner and Theorist of War . The Land Warfare Papers, No. 56W August. Arlington: The Institute of Land Warfare. トゥハチェフスキーはどのような軍人だったか 1935年に元帥に昇進したトゥハチェフスキー（左下）。その右にヴォロシーロフ、エゴロフ、後列左からブジョーンヌイ、ブリュヘルがいる。 もともとトゥハチェフスキーは元地主で没落した貴族の家に第4子として生まれ、経済的に厳しい生活を送っていたのですが、1909年に陸軍幼年学校に入学してからその才能を開花させていきます（McPadden 2006: 3）。 学校でトゥハチェフスキーは優れた成績を収め、1912年に入学した士官学校でも1914年の卒業時に歴代卒業生の最優秀成績保持者として記録されたほどでした（Ibid.）。 卒業した年に勃発した第一次世界大戦ではロシア軍の士官として従軍し、ドイツ軍の捕虜となってしまいますが、捕虜収容所から脱走することに成功し、1917年にロシアに帰国します（Ibid.）。 ところが、当時すでにロシア革命が進行中であったため、トゥハチェフスキーが軍に戻れる政治状況ではありませんでした。 そこでトゥハチェフスキーはトロツキーと接触を持ち、1918年にモスクワ防衛を担当する軍事委員に任命されます。それから彼はロシア内戦で軍司令官として多くの功績を上げることになり、レーニンからも高く評価されることになりました（Ibid.:...

1914年、西部戦線に向けて鉄道で輸送されるドイツ軍の部隊。 車体の落書きにはドイツ語で「パリへの旅行（Ausflug nach Paris）」などと書かれている。 第一次世界大戦（1914年7月28日 - 1918年11月11日）の諸要因で特に重要だったのはドイツの戦争計画だったという説があります。それによれば、当時のヨーロッパ大陸で東のロシアと西のフランスに挟撃される事態を恐れたドイツが、両国を各個撃破する目的で対フランス戦を急いだ結果、第一次世界大戦が引き起こされたと考えられています。 しかし、この説明は完全なものではありません。というのも、ドイツよりもロシアが先に動員を行っていたことが十分に考慮されていないためです。 今回は、第一次世界大戦の要因を考え直すために、当時のロシアが行った動員の政治的な重要性について再評価を試みた研究を紹介したいと思います。 文献情報 Trachtenberg, Marc. 1990-1991. "Meaning of Mobilization in 1914," International Security , 15(3): 120-150. 第一次世界大戦直前の国際情勢と軍事バランス 第一次世界大戦における主要陣営の政治地図。ドイツ、オーストリア、イタリアから構成される同盟国（茶色）と、イギリス、フランス、ロシアから構成される協商国（緑色）の間で戦われた戦争。この政治地図では同盟国の盟主であるドイツはロシアを東側に、フランス、イギリスを西側に挟まれる位置関係にあることが分かる。 第一次世界大戦はイギリス、フランス、ロシア（後にアメリカ、イタリア）等の協商国とドイツ、オーストリア（後にトルコ）等の同盟国との戦争でした。 この戦争がどのような軍事バランスの下で勃発したのかをドイツの視点から簡単に解説しておきたいと思います。 ドイツにとって最も脅威が大きかったのは動員規模が大きいロシアでした。その兵力は1300万名程度であり、ドイツの兵力1325万名にほぼ匹敵します。ドイツと同盟関係にあるオーストリアの兵力は900万名ですが、ロシアと手を結ぶフランスの兵力が820万名であることも考えると、ドイツがこのロシアの脅威に対処できるかどうかは非常に難しい状況にありました。 戦争...

実際、東アジア地域の安全保障環境が厳しさを増しているのでしょうか。日本の安全保障の現状としてどのような情勢判断を下すことができるのでしょうか。 今回は、いくつかの報告書や先行研究から、こうした論点に関する部分を紹介したいと思います。 まず東アジア地域に権益を持つ主要な国家の勢力は次の通りです。 アメリカ　陸上勢力59万名、海上勢力613.9万トン（1030隻）、航空勢力3498機 中国　陸上勢力160万名、海上勢力142.3万トン（892隻）、航空勢力2582機 ロシア　陸上勢力29万名、海上勢力207万トン（976隻）、航空勢力1555機 日本　陸上勢力14万名、海上勢力45.3万トン（139隻）、航空勢力420機　（防衛省2014: 375） 東アジア地域ではこれら以外にも102万名の陸上勢力を有する北朝鮮、52万名の陸上勢力を有する韓国などがあり、各国が展開する軍事要員を合算した規模だけで評価すれば、世界でも特に高い密度で部隊が展開されていると言えます。 このような地域の特性は東アジア情勢で緊張が緩和されない場合の地政学的な危険を示唆していますが、それと同時に各国が大規模な軍事力で相互に抑止し合うために、戦略的安定性は高いことも意味しています。 ある研究報告で東アジアで武力衝突が発生する公算は少なくとも2030年までは低いレベルとして判断されたことも、各国が保有する軍事力の規模が戦略的安定性を促進する因果関係が認められているためです（Swaine et al. 2013）。 もし中国が領土や勢力圏の拡張を企図するとしても確実な勝利が得られるだけの局地的な軍事的優勢を準備することが必要です。現状の勢力関係で中国がそれだけの水準に達しているとは言えません。 したがって、東アジア地域で直ちに武力紛争の危険を考慮する必要はそれほど高くないと考えられます。 しかしながら、東アジア地域で緊張がやや高まる傾向性があることは確かです。 最近の防衛研究所の報告書では安全保障のジレンマが顕在化していることや、北朝鮮での政権交代、中国の勢力拡大と民族主義の高揚などが危険な要因として指摘されています（防衛省防衛研究所2014: 26-29）。 中国の台頭以上に重大な影響を及ぼす可能性がある要因として考えられるのが、東アジア地域における...