2020年10月5日にランド研究所から発表された報告書『ロシア、NATO、黒海の安全保障（Russia, NATO, and Black Sea Security）』は、黒海を取り巻く安全保障環境を踏まえ、ロシアがどのような戦略で影響力を拡大しようとしているのか、西側がそれにどう対抗すべきかを考察しています。
通常、海洋では米国のようなシーパワーが優位に立ちやすい地理的環境にありますが、黒海のような閉鎖されやすい海域はロシアのようなランドパワーでも優位に立てる特性があると地政学の先駆者である地理学者ハルフォード・マッキンダーも指摘していました。
この報告書でも、黒海の特性を踏まえたロシアの戦略が検討されています。
ロシアは2014年にウクライナのクリミア半島を武力で獲得し、世界を驚かせたことがありますが、報告書の中で研究者らはロシアが2008年以降、4度も黒海地域で軍事行動を繰り返してきたことを指摘しています。
これは黒海地域でロシアが戦略的に勢力の拡大を図っていることを示しており、黒海―東地中海―中東諸国で結ばれるシーレーンを確保する意図があるなどと分析されています。
しかし、このようなロシアの海洋戦略の重要性については、西側の研究者の多くが十分に認識していませんでした。米国を中心とする北大西洋条約機構（NATO）は、黒海地域にブルガリア、ルーマニア、トルコという3ヵ国の加盟国を抱えており、しかもアルメニア、アゼルバイジャン、ジョージア、モルドバ、ウクライナという5カ国の友好国（パートナー）がいます。
それにもかかわらず、それぞれの国々がロシアの黒海戦略でどのような影響を受けているのかこれまで明らかではありませんでした。
報告書ではロシアの黒海戦略を分析するだけでなく、それによって影響を受けている国々の反応に関しても調査が及んでいます。ロシアの黒海戦略で最も重要な拠点となっているのはクリミア半島です。
2014年に支配下に置いて以来、クリミア半島に配備されるロシア軍の部隊の規模は拡大し、装備の近代化も進みました。その軍備は黒海地域の国々のほとんどにとって深刻な安全保障上の問題を突き付けています。ブルガリア、ルーマニア、トルコはいずれもNATOの加盟国ではありますが、ロシアの影響を強く受けてもおり、米国とロシアとの関係を注意深く調整し、一方にのみ肩入れすることを慎重に避けようとする傾向があると考えられています。
特にトルコに関してはNATOを通じて米国・西側と関係を維持しつつ、ロシアとも関係を維持することで、トルコが独自行動をとる余地を確保しています。
西側に接近しようとしている国としてはジョージアとウクライナがおり、いずれも防衛協力関係を強化する動きが見られますが、研究者らは、これらの国々が黒海地域でロシアの勢力に対抗する能力は限られていると見ています。
以前のモルドバは折衷的な路線を探っていましたが、2019年からロシア寄りの姿勢を強化しており、アルメニアはすでに安全保障でロシアの能力に強く依存しています。
アゼルバイジャンは2008年の南オセチア紛争を受けて西側がロシアの脅威に対してバランシングする上であまり役に立たないと判断し、それ以来、ロシアと関係を維持する方向で外交努力を重ねてきました。
しかし、2015年にトルコとロシアの対立が深まると、アゼルバイジャンは改めて外交を見直してトルコとロシアの両方と一定の距離を保つ立場をとり、さらに西側との関係を強化するため、限定的にNATOとも関係を持つようになりました。
ただし、米国はアゼルバイジャンを対ロシア戦略の中で位置づけるよりも、対イラン戦略の中で位置けているとも指摘されています。アゼルバイジャンは南コーカサス地域の国であるものの、黒海に面していないためでしょう。
著者らはロシアの黒海に対する勢力に対抗するためには、NATOの同盟国・友好国との関係を強化し、それぞれの自衛力を強化する安全保障支援が必要であると主張しており、地域の安定に寄与できるような通常戦力による抑止態勢を開発することが課題であるとも論じられています。
興味深いのは、ルーマニアとブルガリアについては、これから非常に高度な沿岸防衛のシステムが配備される可能性があると述べられている点です。もし両国の抑止態勢が強化されれば、クリミア半島のロシア軍の勢力が南方へ勢力を拡大することを妨げる戦略的な側面陣地として機能するかもしれません。
武内和人（Twitterアカウント、noteアカウント）