9月1日、防衛研究所が2020年8月号のブリーフィング・メモとして「米海軍の即応態勢は何で決まるか」と題する資料を発表しています。
米国政府の報告書を検討し、最近の米海軍の水上部隊の即応態勢を悪化させている要因を明らかにしようとする内容です。水上部隊の戦闘力の維持を考える上で興味深い内容だったので、その要点をまとめて紹介します。
押手順一「米海軍の即応態勢は何で決まるか：艦艇、乗員、工廠、展開計画」ブリーフィング・メモ、防衛研究所、2020年8月号
このブリーフィング・メモが興味深いのは、これまで国防予算を議論する際に前提とされてきた考え方を見直す必要があることが示されている部分です。
これまでの海軍整備計画の議論では、艦艇数や乗員数は部隊の量を、装備の近代化は部隊の質を、そして艦艇の整備や乗員の訓練は部隊の即応態勢を決める要素と見なされてきました。この考え方に従うならば、それぞれの要因が独立して戦闘力に影響を及ぼすので、部隊の規模を抑制したとしても、装備の近代化や即応態勢の強化を十分に実施しておけば、部隊の戦闘力を結果として維持できると考えることができます。
しかし、（1）兵員や艦艇の数だけで戦力の規模を見ることができないこと、そして（2）戦力の規模をある程度確保しなければ、即応態勢を維持することも難しくなることが、この資料で解説されており、やはり戦力の数的規模を十分に確保しなければ、即応態勢を維持することが難しいとの見方が示されています。
まず、部隊の規模についてですが、海上戦力の規模を決める艦艇の数に関して、米海軍は長期にわたって削減を進めてきました。米ソ冷戦が終わる1990年代までの米海軍は500隻から900隻ほどの艦艇を保有していましたが、2015年に271隻にまで削減されており、2020年でも298隻しか保有していません（p. 2）。海外に展開する艦艇の規模は約100隻と変化していないのですが、米海軍の戦力全体の中で海外展開に従事する艦艇の割合は大幅に増加していることが指摘できます（Ibid.）。それだけ艦艇を長期にわたって展開する必要が出てくるため、艦艇の損耗も激しくなり、整備の負担も増加しやすくなります。これは即応態勢を維持する上で障害となる問題だと指摘されています（Ibid.）。
戦力規模を決める乗員の数についてですが、こちらも米海軍では2000年代から削減が続けられてきました。2001年度予算では艦艇の運用に当たる現役の兵員は12.5万名でしたが、2015年度予算では9.9万名にまで数を減らしており、2016年の不足人員は1500名、2017年の不足人員は6600名とされました（Ibid.: 3）。
すべての艦艇で定員割れが起きていたわけではなかったようですが、日本に展開する艦艇ではこのような定員割れが顕著になっていました（Ibid.）。日本を担当する前方展開海上部隊（Forward Deployed Naval Forces, FDNF）では2017年前後から乗員の不足が慢性化しており、週当たりの勤務時間が100時間を超えるようになり、訓練の時間も十分に確保できていませんでした（Ibid.）。
艦艇や乗員の規模だけでなく、工廠の規模も海上戦力にとって重要な戦力要素であると議論されています。艦艇の整備や修理に必要なドック、特にドライドックの数については、海軍工廠と海軍が認証した民間の修理廠の合計で計算しますが、それは39か所あるとされています（Ibid.）。
この数字は決して十分なものではないようであり、2012年度から2018年度までの間に整備・修理が追い付かず、空母、水上艦艇、潜水艦を合わせて2万7000日以上の整備遅延が起きていることが報告されています（Ibid.: 3-4）。これは海上戦力が本来の戦闘力を発揮できる即応態勢を維持するには、艦艇や乗員だけでなく、工廠の規模を十分に拡充することが重要であることを示しています。
海軍の即応態勢を考える上でもう一つ重要なのは、訓練時間の確保です。2014年から米海軍では36か月のサイクルで整備、訓練、展開を繰り返す計画が実施されています。これは最適化艦隊即応計画（Optimized Fleet Response Plan, PFRP）と呼ばれている計画であり、16か月の整備と訓練の時期と20か月の展開・即応の時期で36か月のサイクルが構成されます（Ibid.: 4）。
このサイクルでは、艦艇は訓練の間に水上戦、弾道ミサイル防衛、捜索救助といった演習を通じて艦艇として任務を遂行することができることを実証し、乗員は資格付与を受ける必要があります（Ibid.）。この制度によって米海軍の部隊は適切な練度を維持していますが、東アジアに展開する部隊があまりに多忙なため、訓練時間が確保できないとの特別な事情から、2018年まで適用されていませんでした（Ibid.）。
訓練時間の不足は2015年から2016年にかけて日本の横須賀に基地を置く第7艦隊で深刻化しました。同艦隊の水上艦艇は2015年に年間平均で116日展開していましたが、2016年には162日も展開しており、その負担が急激に増加していることが確認できます（Ibid.）。
訓練時間が切り詰められた結果、2017年6月までに37％の乗員が無資格で任務につく状況が起きていました（Ibid.）。展開の長期化で艦艇の損耗も激しく、整備が長期化する傾向にあります。2019年に米海軍の艦艇で予定通りに整備が終了した艦艇は25％しかなく、57％で90日以上の整備遅延が生じていたことも報告されています（Ibid.: 4-5）。
一般に陸上戦力に比べて海上戦力、航空戦力の戦闘力発揮では武器や装備の性能の影響が大きくなりやすいと考えられていますが、艦艇、乗員、工廠を十分な数的規模で維持しなければ、艦艇の損耗に整備が追い付かなくなり、乗員の練度も低下する原因になり、結果として海上戦力が本来の戦闘力を発揮できなくなるという考え方は、海軍戦略を理解する上で欠かすことができないものだと思います。
これからも米海軍が世界規模で展開し、即応態勢を維持するためには、トランプ政権は米海軍355隻体制を実現しようとしていますが、この実現のためには2049年には現水準の2倍に当たる年間550億ドルの国防予算を確保しなければならないという見積も示されています（Ibid.: 5）。この数字を達成することは政治的、財政的に容易なことではなく、米海軍はどの任務を優先すべきなのか慎重に選択することも必要となるでしょう。
武内和人（Twitterアカウント）
Photo by U.S. Department of Defense