9月1日、防衛研究所が2020年8月号のブリーフィング・メモとして「米海軍の即応態勢は何で決まるか」と題する資料を発表しています。 米国政府の報告書を検討し、 最近の米海軍の水上部隊の即応態勢を悪化させている要因を明らかにしようとする内容です 。水上部隊の戦闘力の維持を考える上で興味深い内容だったので、その要点をまとめて紹介します。 押手順一「米海軍の即応態勢は何で決まるか:艦艇、乗員、工廠、展開計画」ブリーフィング・メモ、防衛研究所、2020年8月号 このブリーフィング・メモが興味深いのは、これまで国防予算を議論する際に前提とされてきた考え方を見直す必要があることが示されている部分です。 これまでの海軍整備計画の議論では、艦艇数や乗員数は部隊の量を、装備の近代化は部隊の質を、そして艦艇の整備や乗員の訓練は部隊の即応態勢を決める要素と見なされてきました。この考え方に従うならば、それぞれの要因が独立して戦闘力に影響を及ぼすので、部隊の規模を抑制したとしても、装備の近代化や即応態勢の強化を十分に実施しておけば、部隊の戦闘力を結果として維持できると考えることができます。 しかし、(1) 兵員や艦艇の数だけで戦力の規模を見ることができないこと 、そして(2) 戦力の規模をある程度確保しなければ、即応態勢を維持することも難しくなること が、この資料で解説されており、やはり戦力の数的規模を十分に確保しなければ、即応態勢を維持することが難しいとの見方が示されています。 まず、部隊の規模についてですが、海上戦力の規模を決める艦艇の数に関して、米海軍は長期にわたって削減を進めてきました。米ソ冷戦が終わる1990年代までの米海軍は500隻から900隻ほどの艦艇を保有していましたが、2015年に271隻にまで削減されており、2020年でも298隻しか保有していません(p. 2)。海外に展開する艦艇の規模は約100隻と変化していないのですが、米海軍の戦力全体の中で海外展開に従事する艦艇の割合は大幅に増加していることが指摘できます(Ibid.)。それだけ艦艇を長期にわたって展開する必要が出てくるため、艦艇の損耗も激しくなり、整備の負担も増加しやすくなります。これは即応態勢を維持する上で障害となる問題だと指摘されています(Ibid.)。 戦力規模を決める乗員の数についてですが、こちらも米海軍で...
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