安全保障学を学ぶ

イギリスのシンクタンクである国際戦略研究所（IISS）が、ドイツのシンクタンクであるハンス・ザイデル財団と共同で調査研究を実施し、その成果をまとめた短い報告書が2月17日に発表されました。 報告書の表題は「新しい大国間競合の時代における欧州の防衛政策（European defence policy in an era of renewed great-power competition）」であり、ロシアの脅威に対して欧州諸国がさらに防衛体制を強化する必要があるものの、陣営としての結束を維持する難しさが指摘されています。 この記事では3つのポイントに焦点を絞って解説します。 論文情報 Douglas Barrie, Dr Lucie Béraud-Sudreau, Henry Boyd, Nick Childs, Dr Bastian Giegerich, James Hackett, Meia Nouwens. 2020. European Defence Policy in an Era of Renewed Great-Power Competiton , IISS and Hanns Seidel Foundation.（ https://www.iiss.org/blogs/research-paper/2020/02/the-future-of-european-defence ） ロシアの脅威が急激に拡大している 第一に、この報告書はロシアからの脅威が増大しており、欧州諸国は速やかに軍事的対応をとらなければならない状況が続いていると主張しています。 報告書ではロシア軍の近代化が着々と進んでいることが指摘されています。戦略ロケット軍が運用する核兵器の近代化もその一つであり、ソ連時代に配備された大陸間弾道ミサイルであるSS-18やSS-19だけでなく、2000年代に配備されたSS-25を更新するプロセスもすでに始まっています（Barrie, et al. 2020: 5）。 これらの代わりとして現在開発途上のRS-28が配備される見通しですが、このRS-28にはアメリカ軍が運用するミサイル防衛の迎撃を回避、突破するための機能を有する アバンガルド・システム が搭載されているため、それまで欧州各国がミサイル防衛に頼ってきた拒否的抑...

近年、欧州連合（EU）の加盟国の間で安全保障環境が急速に悪化しつつあるという認識が形成されつつあります。 このため、欧州全体の安全保障協力を強化するための共通安全保障防衛政策（Common Security and Defense Policy）の充実が図られているのですが、最近ではドイツがこの政策課題への関与を強めています。 今回は、最近のドイツ情勢を調査した研究論文を取り上げ、その内容の一部を紹介することを通じて、ドイツがEUの安全保障で指導力を発揮する場面が増えている背景について解説したいと思います。 論文情報 Tuomas Iso-Markku & Gisela Müller-Brandeck-Bocquet (2019) Towards German leadership? Germany’s Evolving Role and the EU’s Common Security and Defence Policy, German Politics , DOI: 10.1080/09644008.2019.1611782 ドイツ政府は安全保障環境の推移に危機感を持っている この研究はEUにおける共通安全保障防衛政策の形成過程を歴史的観点から検討しているのですが、ドイツが本格的にこの問題に関与を強めてきた時期は2008年から2016年とされており、特に2014年が重要な転機だったことが指摘されています。 もともとEUの中でドイツはイギリスやフランスと同程度の影響力を有していたものの、安全保障という政策分野においては積極的に指導力を発揮しようとはしていませんでした。2008年に起きた世界規模の金融危機、いわゆるリーマン・ショックが発生した際にも、他の多くのEU加盟国と同様に経済と財政の立て直しに追われていたのです。 ただ、2010年にドイツはスウェーデンと連携してヘント・イニシアチブ（Ghent initiative）と呼ばれる計画を立ち上げ、EU加盟国間で軍事的能力を造成し、共有する構想を示すなど、安全保障の問題に対する関与を強化する動きも見せています（Ibid.: 8）。 当時、フランスとイギリスはEUの制度によらない形で防衛協力関係を強化しようとしていました。 したがって、当時のドイツの意図としては、E...

2008年の金融危機以降、欧州連合（EU）の加盟国の間で中国との関係を強化する動きが見られることは以前から指摘されていました。 注目すべき国々としてはギリシヤ、ポルトガル、スペインが挙げられます。いずれも経済の立て直しを図るために中国との経済協力を積極的に活用しようとしている国々です。 最近の事例ではイタリアが2019年3月に中国が推し進める一帯一路構想に協力する姿勢を打ち出しました。しかし、このような中国の動きに警戒を強める動きもEUの側で見られ、今後も悪化する可能性があります。 今回の学説紹介では、2010年代における中国と欧州連合の外交に注目し、特に欧州連合の中で対中外交がどのように議論、検討されているのかを考察した研究成果を紹介したいと思います。 中国が推進する欧州での経済外交 中国が経済力を通じて欧州にその勢力を拡大するきっかけとなったのは、2008年のヨーロッパ金融危機であり、特に2010年にユーロ危機が発生した際には、中国はギリシャ、スペイン、ポルトガルの国債を引き受けました（東野、35頁）。 2013年、EUは「EU・中国協力2020戦略計画」を策定しており、貿易や投資の活性化を含む広範囲の経済協力を進める姿勢が打ち出されており、外交関係は非常に順調に進展していたといえます（同上、36頁）。 このようにEUも好意的な反応を示す中で2012年4月、中国の温家宝首相はポーランドのワルシャワで欧州諸国に対中協力枠組みについて発言し、間もなくハンガリー、ブルガリア、ルーマニア、ポーランド、クロアチア、スロベニア、チェコ、リトアニア、ラトビア、エストニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア、アルバニア、マケドニア、モンテネグロの合計16カ国を組み入れた「16＋1」と呼ばれる構想を立ち上げました（同上、37頁）。東欧から多くの参加国が出現していることが分かります。 著者が指摘している通り、この「16＋1」はそれほど国際社会の注目を集めるものではなかったのですが（同上）、その後は中国が欧州市場に対して陸路で貨物を輸出し、またインフラ建設のための海外投資を行うための重要な枠組みとなり、首脳会談が毎年実施されるようになるなど、外交的な意義は次第に増しています（同上、38頁）。 中国に対し警戒感をにじませるEU 中国はEUのルール...

1950年代のヨーロッパの外交史において西ドイツの再軍備は重大な問題でした。 ソ連軍の脅威が高まっていたことを踏まえ、アメリカは戦略的考慮から西ドイツを再軍備させようとしたのですが、第二次世界大戦でドイツの侵略を受けた国々が中心となって反発したのです。 今回は、歴史学者グルーナーの研究に基づき、1950年代に西ドイツ再軍備問題に反対した国がどのような思惑で反発していたのか、アメリカがその反発を乗り越えるためにどのような外交を展開したのかを紹介してみたいと思います。 西ドイツの再軍備を渋った国々の思惑 戦後のドイツで連合国軍が占領した区域を示している。黒線で引かれているのが東西ドイツの境界であり、その線から西側が西ドイツに東側が東ドイツに分裂することになった。 ドイツ連邦共和国（西ドイツ）は1949年に成立した当初、まだ主権を回復しておらず、軍隊も持っていませんでした。 しかし、朝鮮戦争が勃発した1950年に、ヨーロッパで軍事的緊張が高まると、西ヨーロッパ防衛のためには、西ドイツの再軍備を進める必要があることが議論されるようになりました。 しかし、第二次世界大戦でドイツ軍の占領下に置かれた経験があるフランスなどの国々は、西ドイツの安易な再軍備に反対しました。 特に拒絶反応が強かったのはベルギーであり、1951年のベルギー社会党の党大会では再軍備を拒否する決議が採択されたほどでした（同上、203頁）。 フランス世論も批判的な反応を示し、西ドイツに武器を与えれば、「プロイセン軍国主義の復活」を招き、またソ連への接近や、東西ドイツ統一などの政策をとることによって、フランスの安全保障を脅かす危険があるのではないかという論調もありました（同上、201-2頁）。 一般大衆だけでなく、政府のレベルでも、ドイツを再軍備するより、無防備な状態なままにしておいた方がフランスにとって得策だという考え方が広まっていました。 パリ駐在イギリス大使が1953年6月にフランスの外務大臣だったジョルジュ・ビドーと会談していますが、その会談の内容についてビドーやその側近がドイツの統一に繋がるような政策は望んでおらず、現在の状況を維持する方策を知りたがっていたという旨を報告しました（同上）。 西ヨーロッパ統合の狙いは西ドイツ再軍備だった アメリカ国務...