安全保障学を学ぶ

2020年9月末に アゼルバイジャンとアルメニアが戦争状態に入りました が、両国が位置するコーカサス地域ではこれまでにも武力紛争が起きており、その独特な地理的要因の影響が指摘されています。 例えば米国で活躍する政治学者 ズビグネフ・ブレジンスキー の著作『 グランド・チェスボード（The Grand Chessboard、邦訳『地政学で世界を読む』） 』（1997）では、地政学的リスクが非常に高い地域としてコーカサスが説明されていました。 ブレジンスキーはコーカサス（ ジョージア 、 アゼルバイジャン 、 アルメニア ）だけでなく、中央アジアを含めた地域を地政学的に不安定な地域と見なし、「ユーラシア・バルカン」と呼称することを提案しています。 この地域はユーラシアの内陸部に位置しており、米国の勢力が及びにくいという共通の特性があります。イギリスの地理学者 ハルフォード・マッキンダー がかつてシーパワーを締め出すことができる地域として「ハートランド」という地域概念を提唱しました。そこは天然ガス、石油、鉱物資源といった重要な資源をめぐる対立や民族的、文化的、宗教的な対立が複雑に組み合わさった地域でもあり、政治的に非常に不安定だとブレジンスキーは考えました。 ブレジンスキーはユーラシア・バルカンの中でも特にアゼルバイジャンの意義を強調し、この国が「地政上の要衝」であり、「カスピ海周辺や中央アジアを豊富な資源がつまった「ボトル」に見立てるなら、アゼルバイジャンは、その資源を確保するうえで決定的な重要性をもつ「栓」だといえる」と書いています（邦訳、210頁）。 歴史的にアゼルバイジャンはトルコの支援を受けて動く傾向にありました。トルコの関心はアゼルバイジャンの資源だけではありません。アゼルバイジャンとトルコは民族的な関係が近しく、例えばアゼルバイジャン語とトルコ語は言語系統としても近しい関係にあることをブレジンスキーは指摘しています（同上）。 アゼルバイジャンとトルコの関係が強いことは、両国に東西から挟まれた位置に領土を持つアルメニアにとっては不利な要因です。アルメニアはロシアとの関係を強化することによって、勢力均衡上のバランシングを図っており、現在でもアルメニアの国内にはロシア軍が駐留しています。 しかし、ブレジンスキーはこの地域の不安定性の原因は、これだけにとどまらないと...

2020年9月27日に発生したアゼルバイジャンとアルメニアの ナゴルノ・カラバフ紛争 については、現在進行中の事象であり、どのような結果に終わるのかを現時点で予測することは難しい状況です。 ここでは、国際戦略研究所（IISS）の刊行物である『ミリタリー・バランス』を参照し、アゼルバイジャン軍とアルメニア軍の能力に関するデータを簡単にまとめておきます。情勢判断の参考として頂ければと思います。 アゼルバイジャン（2019年～2020年） GDP：472億米ドル 一人当たりGDP：4689米ドル 成長率：2.7％ インフレ率2.8％ 国防予算17.9億米ドル 総人口10,128,225人 現役66,950人（陸軍56,850、海軍2,200、空軍7,900、準軍隊15,000） 予備役300,000人 戦車439両、歩兵戦闘車216両、装甲兵員輸送車568両 火砲598門 航空機36機（戦闘機15機、攻撃機21機を含む） 攻撃ヘリコプター26機を含む 無人機16機 外交・国防政策の総合評価 アゼルバイジャン軍の主な任務はアルメニアとのナゴルノ・カラバフ紛争を見据えた領土防衛。 アゼルバイジャンは北大西洋条約機構（NATO）との関係を重視し、2019年に個別パートナーシップ行動計画（Individual Partnership Action Plan）に参加。この計画はNATOと政治的関係を深めようとする国に対して提供されるプログラム。 防衛協力協定を発展させ、ベラルーシ、セルビア、英国、米国との接近関係を深める動きあり。ロシアとの防衛協力では、装備の調達と技術の支援を重視。 徴兵制を採用。即応態勢の完成度は部隊により異なる。多国間演習に参加実績があり、二国間訓練でトルコ軍と訓練を実施。 アフガニスタンでNATOの支援任務に参加実績があるが、遠征の能力はほとんど皆無。 ソ連時代に調達した装備の老朽化が問題となっており、空軍は整備能力に問題あり。 最近の調達実績ではロシア製の防空システム、火砲、装甲車などあり。 防衛産業能力は小規模だが成長中。主要な装備品は外国に依存しているが、海外市場への輸出を始める動きもあり。 ナゴルノ・カラバフ紛争で使用することが可能とされる戦力の規模や構成については情報源によってかなり幅があるようですが、200両から300両の戦車をはじめ、同程度の装...

国家の能力を判断する際に、ハードパワーだけでなく、ソフトパワーに注目する必要があるという議論があります。ソフトパワーは米国の政治学者のジョセフ・ナイ（Joseph Samuel Nye, Jr.）が『 ソフト・パワー（Soft Power: The Means to Success in World Politics） 』（2004）で取り上げた国家の能力であり、経済的報酬、あるいは軍事的強制によらず、文化的な価値や先進的な政策によって国際社会に対する影響力を維持することができると考えられています。 しかし、最近の米国のソフトパワーは減退していることが指摘されています。ランド研究所が2020年9月に発表した報告書「 米国の対外政策における失われた世代（The Lost Generation in American Foreign Policy） 」で示された調査結果がそのことを裏付けています。 James Dobbins, Gabrielle Tarini, Ali Wyne, The Lost Generation in American Foreign Policy: How American Influence Has Declined, and What Can Be Done About It , Expert Insight, RAND, September 2020. すでに、バラク・オバマ政権の頃から国際社会における米国の影響力が低下しているとの見方はありましたが、ドナルド・トランプ政権になってからは、その見方を持つ人がますます増加する傾向にあります。この動向がどれほど世界的に進んでいるかを調査するため、著者らは米国のソフトパワーを測定するための国際的な世論調査を検討しました。 国際的な世論調査を継続的に実施してきた米国のシンクタンクである ピュー・リサーチ・センター（ピュー研究所） の調査の結果を調べると、 諸外国で米国に対する好意的な見方を持つ人の割合は、ブッシュ政権（2001～2009）で急落し、オバマ政権（2009～2017）で部分的に改善したものの、トランプ政権（2017～現在）で大幅に低下したことが分かります 。報告書ではデータが表にまとめられていますが、ここでは具体的なデータを示します（p. 4）。 ドイツでは、米国に好意的な人は199...

9月1日、防衛研究所が2020年8月号のブリーフィング・メモとして「米海軍の即応態勢は何で決まるか」と題する資料を発表しています。 米国政府の報告書を検討し、 最近の米海軍の水上部隊の即応態勢を悪化させている要因を明らかにしようとする内容です 。水上部隊の戦闘力の維持を考える上で興味深い内容だったので、その要点をまとめて紹介します。 押手順一「米海軍の即応態勢は何で決まるか：艦艇、乗員、工廠、展開計画」ブリーフィング・メモ、防衛研究所、2020年8月号 このブリーフィング・メモが興味深いのは、これまで国防予算を議論する際に前提とされてきた考え方を見直す必要があることが示されている部分です。 これまでの海軍整備計画の議論では、艦艇数や乗員数は部隊の量を、装備の近代化は部隊の質を、そして艦艇の整備や乗員の訓練は部隊の即応態勢を決める要素と見なされてきました。この考え方に従うならば、それぞれの要因が独立して戦闘力に影響を及ぼすので、部隊の規模を抑制したとしても、装備の近代化や即応態勢の強化を十分に実施しておけば、部隊の戦闘力を結果として維持できると考えることができます。 しかし、（1） 兵員や艦艇の数だけで戦力の規模を見ることができないこと 、そして（2） 戦力の規模をある程度確保しなければ、即応態勢を維持することも難しくなること が、この資料で解説されており、やはり戦力の数的規模を十分に確保しなければ、即応態勢を維持することが難しいとの見方が示されています。 まず、部隊の規模についてですが、海上戦力の規模を決める艦艇の数に関して、米海軍は長期にわたって削減を進めてきました。米ソ冷戦が終わる1990年代までの米海軍は500隻から900隻ほどの艦艇を保有していましたが、2015年に271隻にまで削減されており、2020年でも298隻しか保有していません（p. 2）。海外に展開する艦艇の規模は約100隻と変化していないのですが、米海軍の戦力全体の中で海外展開に従事する艦艇の割合は大幅に増加していることが指摘できます（Ibid.）。それだけ艦艇を長期にわたって展開する必要が出てくるため、艦艇の損耗も激しくなり、整備の負担も増加しやすくなります。これは即応態勢を維持する上で障害となる問題だと指摘されています（Ibid.）。 戦力規模を決める乗員の数についてですが、こちらも米海軍で...

米国防総省は2000年から連邦議会に中国の軍事情勢に関する定期報告を上げており、今年で20年の節目を迎えました。9月1日に最新の報告書が公開されており、国防総省のウェブサイトから入手することが可能です。 U.S. Department of Defense, Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China, Annual Report to Congress, September 1, 2020. 今回は、中国の国家戦略と国防政策・軍事戦略の特性に関する記述を紹介してみたいと思います。 中国が策定する国家戦略の特性 報告書では中国の戦略がどのような目標を設定しているのか、どのような方法でそれを実現しようとしているのかが分析されています。その内容によれば、中国共産党は「2049 年までに『中華民族の偉大な復興』を実現すること」を目標としており、国力の増進、統治機構の完成、国際秩序の変革を含む「政治的・社会的な近代化を断固として追及する」ことが構想されています。 このような国家戦略を策定した背景として、中国共産党指導部が、中国がすでに米国などとの戦略的な競合関係に巻き込まれていると認識していることが指摘されています。これが中国の軍備拡張の基本的な動機となっており、2019年に中国は軍隊が対外政策を実施する上で「より積極的な役割」を果たすべきであるという認識も示されているのですが、同時に中国軍の能力をさらに強化するためには、経済の発展が「中心的課題」であると見なされています。つまり、中国にとって経済発展は軍備拡張のための手段として見なされていると考えなければなりません。 中国の通商圏をユーラシア大陸の全域に拡大するための一帯一路（One Belt, One Road）構想や、先端技術の製造業を発展させるための中国製造2025（Made in China 2025）といった国家的プロジェクトも、国家戦略の観点から見れば、自国の軍事力の近代化を推進するための技術基盤を国内に確保する狙いがあり、長期的に軍事転用するものと考えられています（ 論文紹介　ユーラシア大陸の経済圏建設に向けてロシアと中国が協力している ）。 中国が推進している「軍民混交体制（Military-Civi...

英国の研究者ベアトリス・ホイザーは、2010年の著作『戦略の変遷（The Evolution of Strategy）』の中で20世紀以降の戦略思想にどれほど大きな転換があったのかを考察しています（ 軍事学を学ぶ：『戦略の変遷』の書評 ）。 そこで注目されているのは、戦争の非人道性、非合理性が強調されるようになったことであり、 戦争の拡大（エスカレーション）を戦後の平和維持の観点から抑制する必要があると認められたこと です。 ホイザーは、このような戦略思想の潮流が形成されるまでの経緯を調査しています。 Heuser, B. (2010). The Evolution of Strategy: Thinking War from Antiquity to the Present. Cambridge University Press. ホイザーは、第一次世界大戦が戦争の歴史において重大な転換点だったと述べています。第一次世界大戦が軍事的な意味での転換点だったことは他の研究者も述べていますが、ホイザーは それまで戦争を遂行するために研究されていた戦略学が、平和を維持する目的で研究されるように変わったという意味での転換点だった と説明しています。 第一次世界大戦の熾烈な戦闘で参戦国は多大な犠牲を被りました。多くの人々は戦争で得られた価値が、戦争で失われた価値にまったく見合わないと痛感しました（Heuser 2010: 441）。 1928年にフランスの外務大臣アリスティード・ブリアンと、米国の国務長官フランク・ケロッグが連携し、 国際紛争を解決する手段として戦争を禁止する条約を成立させたことは当時の国際社会でも大いに歓迎されました 。英国、ドイツ、フランス、イタリア、日本、ソ連などの国々がこの条約に署名しました（Ibid.: 442）。 しかし、 平和維持のために軍事的な緊張を避けようとすると、戦争のリスクを厭わずに勢力拡大を図る国家に付け込まれる危険がありました 。1933年にドイツで政権を掌握したアドルフ・ヒトラーの外交はその典型でした（Ibid.）。1939年に第二次世界大戦が勃発したことで、戦争を廃絶しようとする外交努力には限界があることが露呈し、 戦略学の研究者は、恒久平和と全面戦争の中間地帯に選択肢を見出そうとしました。 英国の研究者リデル・ハートは1939年...

国際戦略研究所（IISS）の研究員であるHenry BoydとBastian Giegerichは、8月13日に発表した論説「 欧州における米軍のプレゼンス：世界的な成功のための態勢は地域の絆を危険に晒す（US military presence in Europe: posturing for global success, risking regional ties） 」で在ドイツ米軍の兵力削減が決定されたことの影響を考察しています。 Henry Boyd and Bastian Giegerich, US military presence in Europe: posturing for global success, risking regional ties, Military Balance Blog, IISS, 2020/8/13 7月29日、米国はドイツに駐留する米軍の兵力を削減する計画を承認したことを発表したのですが、著者らはドナルド・トランプ大統領とマーク・エスパー国防長官とでその計画を承認した理由がまったく異なっていることを指摘しています。 トランプ大統領はこの米軍の兵力削減を一種の制裁として説明しており、ドイツが国防予算を低水準に抑制していることを罰するためだとしています。しかし、エスパー国防長官はこれが戦略的に必要な措置であるとしています。このような混乱したメッセージを出すことは、欧州における米国への信用を損ね、同盟を危険に晒すことに繋がると述べられています。 基本的に米国の国家安全保障の専門家や実務家は、エスパー国防長官の説明を採用しています。例えば、欧州地域を担当する 欧州軍（EUCOM） の指揮をとる司令官トッド・ウォルターズ空軍大将の説明によれば、ロシアに対する抑止力を確保する上で必要な兵力は残しておきつつも、米軍の兵力態勢を世界規模で見直すことが軍事的に必要だったため、今回の削減計画の決定に至ったとされています。 さらに国家安全保障担当大統領補佐官のロバート・オブライエンは6月の時点で中国に対抗するための兵力を確保するために、このような計画が必要だったとはっきり述べています。どのような理由であれ、これが北大西洋条約機構の能力を低下させる恐れがあることは否定できないでしょう。著者らが懸念しているのは、その影響がどのように...