安全保障学を学ぶ

ランド研究所のジェフリー・ホルヌングが1月26日に発表した論説記事「なぜバイデンの日本問題が重要なのか」で、バイデン政権の対日政策がどのような意義を持っているのか解説しています。 Jeffrey W. Hornung, Why Biden's Japan Agenda Matters, Commentary(The Hill), The RAND Blog, January 26, 2021. 2021年1月に発足したばかりのバイデン政権は対日政策を重視する姿勢を示しており、これは日本の防衛にとってよいニュースであるといえます。 トランプ政権の下でも米国の日本に対する態度は、例えばヨーロッパの北大西洋条約機構の加盟国に対する態度や、韓国に対する態度よりも安定的でした。しかし、まったく問題がなかったというわけではなく、特に環太平洋パートナーシップ協定から撤退するという米国の決断は日本を失望させるものであったと著者は指摘しています。 それでも全般的に日米関係が安定していた理由は、日本の総理大臣だった安倍晋三がトランプとの関係をうまく管理できていたためであると説明されており、米国に対して肯定的な印象を持つ人の割合もさほど低下していないことがデータで裏付けられています。 2016年から2019年までの期間区分で日本の内閣府が実施した世論調査によれば、米国に対して友好的な考えを持つ人の割合は84％から79％に減少しているにすぎません。たしかに、この下げ幅は他のヨーロッパ諸国と比べると小さく見えます。 しかし、著者はバイデン政権の対日姿勢は注目すべきであると述べています。その理由は三つあります。第一に、日米間では3月までに在日米軍の駐留に対する支援、つまり接受国支援（host nation support）に関する新しい合意に達する必要があります。既存の合意は2021年3月31日に失効するので、日米同盟の機能を維持するために、この外交交渉を迅速かつ確実に処理しなければなりません。 ただ、日本政府は在日米軍の基地移転などに関する費用の一部を負担することにもなります。バイデン政権はその負担額を引き上げることを求めることは差し控えると思われますが、日本の防衛予算の段階的な引き上げや、自衛隊の役割を拡大することなどを求めるでしょう。 第二の理由は、バイデン政権が中国に対抗する姿...

戦略的包囲が陸軍の運用でモデルとして確立されたのは19世紀の初頭であり、20世紀の初頭まで軍事学の世界ではかなりの影響力を持っていました。 日本陸軍においても戦略的包囲は知られていましたが、具体的にどのように指導されていたのかに関しては十分に調査されたことがないように思われます。 そこで今回は『統帥綱領』において戦略的包囲がどのように説明されているのかを検討し、戦略的包囲が日本陸軍の思想にどのような影響を及ぼしていたのかを考えてみたいと思います。 戦略的包囲の成り立ちとその影響 もともと戦略的包囲という考え方は19世紀初頭のナポレオン戦争でナポレオンにより確立されたものであり、ジョミニの研究において定式化されました。 ジョミニは戦いの原則として、敵軍の背後連絡線を遮断するように戦略機動することの重要性を主張したのです（詳細は 学説紹介　シンプルで奥深いジョミニの戦略思想 を参照）。 この説はフランス陸軍で広く支持されるようになりました。日本陸軍はドイツ陸軍の研究成果を積極的に受容していたので、ジョミニの影響が日本陸軍にどのような形で及んだのかについては判断が難しいところですが、ジョミニの著作がフランスだけでなく、世界的に広く読まれたことから考えて、文献調査から研究が部分的に受容されたものと推測されます。 その影響を考える手がかりとして注目したいのが『統帥綱領』の内容であり、これは日本陸軍において方面軍・軍司令官のために書かれた教範です。 1928年に刊行されましたが、軍事機密として指定された文献です。当時の日本陸軍の運用思想を知る上で貴重な研究資料と位置付けることができます。 戦略的包囲の意義と限界 今回は、戦略的包囲に関する言及が見られる『統帥綱領』第58条の内容を検討してみます。 そこではまず方面軍・軍の作戦において決戦を挑む正面、つまり主力を指向すべき正面の選び方が以下のように述べられています。 「主決戦正面は、我が軍の企図にもとづき、彼我の戦略関係とくに背後連絡線の方向、一般の地形、敵軍の配備及び特性とくに兵団の素質等を考慮してこれを決定す。 敵の一翼に主決戦を指向するにあたりては、状況これを許すかぎり、勉めて大規模の包囲を敢行するを要す。正面戦闘は靱強なるも機動力に乏しき敵軍に対しては特に然り」（『統帥...

ダグラス・マッカーサー（Douglas MacArthur, 1880-1964）は第二次世界大戦で活躍した米陸軍の軍人であり、戦後には日本の間接統治を行いました。 1950年に朝鮮戦争が勃発すると朝鮮国連軍の指揮をとり、原爆の使用を主張して米政府と対立したことでも知られています。 今回は、1940年代後半にマッカーサーが日本を占領統治下に置いた際に、どのような戦略構想を持っていたのか、その中で日本がどのように位置付けられていたのかを明らかにした研究成果の一部を紹介したいと思います。 原爆の意義を高く評価していたマッカーサー 原爆が投下された広島の被害状況を示す写真。マッカーサーを含め、第二次世界大戦終結直後には核爆弾を使用した戦略爆撃の効果に注目が集まり、これを米軍の戦略として組み入れるための研究が実施されていた。 マッカーサーは1945年9月2日付けで連合国軍最高司令官に就任しました。 彼に与えられた任務は日本の占領統治ですが、同時に極東正面に対する米軍部隊の戦略運用も含まれていました。 米ソ冷戦の進展を受けて、マッカーサーは極東正面におけるソ連軍の脅威を認識し、米軍の態勢や戦略を検討し始めましたが、その中で重視したのが原爆でした。 対日戦でその圧倒的な威力を発揮できることを証明した原爆を極東に配備し、対ソ戦で使用することを計画したのです。 このような戦略思想は当時マッカーサーだけが抱いていたわけではなく、少なくとも1945年の段階では米軍の内部で一定の支持を集めていました。 しかし、2発の原爆しか持っていなかったのですが、1945年12月に統合参謀対ソ戦で決定的な戦果を上げるには、20カ所の攻撃目標に対し、20発から30発の原爆の投下が必要と言う見積が報告されてからは、再び通常戦力の態勢が重視されるようになりました（同上、21頁）。 1946年までに統合参謀本部では核戦力態勢の強化から通常戦力態勢の強化へと舵を切ろうとしていたにもかかわらず、マッカーサーは依然として頑なに原爆に依拠した戦争計画にこだわり続けていました。 戦争計画「ベーカー62」、「ベーカー65」の戦略構想 米軍のB-29爆撃機。1944年に運用が開始され、1945年に広島、長崎に対する原爆投下に使用された。当時、核爆弾をミサイルで投射する...

日本が第二次世界大戦に参戦してから2年が過ぎた1943年、太平洋の支配権をめぐる戦いは重大な局面を迎えていました。この年の9月8日、日本がドイツと同盟を結んでいたイタリアがアメリカ、イギリスなどの連合国に単独降伏したのです。日本が頼りにしていたドイツも、ソ連を相手に苦戦しており、太平洋でアメリカと戦う日本は、以前にも増して不利な条件でアメリカ、イギリスと戦う必要がでてきました。 このような国際情勢の変化に対応するため、大本営はイタリアが降伏した1週間後の9月15日に従来の作戦方針を見直すことを決定し、「絶対国防圏」という新しい戦略構想を決定しました。以下では、服部の文献を中心に、絶対国防圏の構想を説明した上で、それがどのような問題を抱えていたのかを戦略の観点から考察したいと思います。 絶対国防圏とは何か 服部卓四郎（1901-60）陸軍軍人、最終階級は陸軍大佐。著作に『大東亜戦争全史』がある。日本が対英米開戦した1941年当時は参謀本部作戦課長であり、陸軍中央において主要な作戦計画の立案を手掛けた。戦後は復員事業にも携わったが、公職追放によって自衛隊に入隊することはできなかった。 絶対国防圏が日本の正式な戦略方針として決定されたのは、9月30日であり、この日の御前会議において「今後採るべき戦争指導の大綱」が採択されました。 この大綱の内容について服部は、「この戦争指導大綱は、開戦後約2カ月に垂んとする戦争の実績によって、漸く深刻に確認せられた戦争様相の分析に基礎を置き、日本が直面しようとしている重大な決戦段階を切抜けるための総合的最高国策を定めたものである」と説明しています（同上、472頁）。1943年の軍事情勢の急展開を踏まえた日本の新戦略として理解することができるでしょう。 この戦略の具体的な内容についてですが、要綱によると1944年の中期までに絶対に確保すべき要域として千島、小笠原、内南洋（中、西部）および西部ニューギニア、スンダ、ビルマを示し、戦争の終始を通じて、この圏内の海上交通を確保すること、が定められています（同上、483頁）。これは当時の太平洋における日本軍の進出線よりも若干後退した範囲ですが、なぜこの範囲が絶対確保すべきとされたのでしょうか。 絶対国防圏の選定根拠は何か 1937年から1942年にか...

日本がドイツと同盟を結ぶのは、日中戦争が続いていた1940年のことですが、ドイツこの戦争が始まる前から中国を支援してきた歴史があります。つまり、ドイツは東アジアにおけるパートナーを中国から日本に切り替えたのです。ここで疑問となるのは、なぜドイツは東アジアの外交において中国から日本に重点を移したのか、ということでしょう。 今回は、中国大陸において日独関係がどのように展開していたのかを考察した研究の成果を紹介してみたいと思います。 バーター貿易で結び付いていたドイツと中国 1928年に撮影されたドイツの工場を視察する中国の外交官の蒋作賓（中央男性）。彼はドイツ・オーストリア公使として派遣され、ドイツと中国の関係を強化することに尽力したが、特に経済的連携が両国にとって重要だった。 ドイツの東アジア政策を動機づけていたのは、まず経済的困窮への対応でした。第一次世界大戦終結後、ドイツでは各地で食料が不足しており、しかも外国との取引を決済するための外貨を持っていないという状況でした。そこでドイツは戦時中に拡大した工場設備を利用して工業品を大量に輸出し、その見返りとして農産品を輸入するバーター貿易を拡大しようとしました。 この時のバーター貿易で主要な取引相手だったのが中国でした。当時の中国は工業化に必要なドイツの工業製品を必要としており、その見返りとして工業原料や食料をドイツに輸出しました（周恵民、150頁）。1933年に発足したヒトラー政権も、こうしたドイツの対中貿易の重要性をよく認識しており、外交的にも中国の立場を尊重していました。 すでに日本が満州事変（1931年）で中国の東北部に進出した後でしたが、ヒトラー政権の外務大臣ノイラート（von Neurath）は、東京に赴任した外交官に対して満州国への訪問要請を断るように指示を出しています（同上、151頁）。 ドイツは日本と同じく1933年に国際連盟を脱退しますが、その後もドイツの外務省では中国との関係を損ねる可能性があったため、満州国を承認しようとはしませんでした（同上）。これらはいずれもドイツとして対日外交よりも対中外交を重視していたことの現れでした。 満州国に関してヒトラーは、1934年の時点で「我が国は、経済的な利点が保証されれば満州国を承認する用意がある」と述べるに留めており、日...

戦間期の日米関係を考察した研究は数多くあり、政治的、経済的、社会的、軍事的要因など幅広い要因が示されてきました。 しかし、地理的要因が果たした影響について考察した研究はそれほど多くなく、本格的な地政学的分析が展開された研究はさらに少数です。 今回は、スパイクマンの学説を参照し、地政学の立場から当時の日米関係に対する一つの解釈を紹介したいと思います。 戦争を避けようとしていた米国の対日政策 1933年に米大統領に就任したローズヴェルトは、従来の対日政策を見直して強硬な措置をとったが、それまでのフーヴァー、クールリッジ、ハーディングは対日政策で強硬な措置をとることには慎重な姿勢を維持してきた。スパイクマンの研究では、この背景にフィリピンの防衛問題があったことが指摘されている。 まず、スパイクマンは米国が日本に対して全般的には軍事的に優勢だったにもかかわらず、なかなか自ら進んで対日開戦に踏み切ろうとはしなかったことを問題としています。 第一次世界大戦が終結してから間もなく、米国が東アジアで日本が軍事的に台頭していることに警戒感を強め、さまざまな手段で日本が地域覇権を握ることを阻止しようと動いてきました。 それにもかかわらず、米国は単独で日本と戦争状態に突入することは慎重に回避し続け、1941年に日本が対米攻撃に踏み切るまで戦争を先送りにしたのです。 満州事変の後で日本が中国で戦線を拡大している間も、米国は自国の武力を見せつけるように実動演習や部隊配置を実施しましたが、これらは抑止力としてほとんど機能しませんでした（108頁）。 その代わりに使われていた経済的、外交的圧力も十分ではなく、1940年に国防上必要な物資の輸出を禁止、制限する決定権を大統領に一任するシェパード・メイ法案が可決された例を見ても、実質的な勢力均衡に影響を及ぼすことはあまりありませんでした（同上、109頁）。 初めて米国が実効力のある経済制裁として、国内の日本資産を凍結したのは1941年7月25日に日本軍が南部仏印進駐を受けてからのことであり、これは12月の日米開戦のおよそ4カ月ほど前のことでした（同上）。 こうした一連の経緯を見れば、米国のように国力で優れた国が、なぜ日本に対して、これほど慎重な対応をとっていたのか不可解に思われます。 もっと早い段階...

中国の軍事的台頭に対して日本としては米国との同盟を強化することで対応しようとしていますが、米軍に依存するのではなく、必要な範囲で自衛隊の能力を高め、日米共同作戦を遂行する体制を整えることも重要だと論じられてきました。 しかし、中国軍の脅威に対して日米の防衛協力体制をどのように構築すべきかについては検討すべき課題が多く残されており、専門家の間でもさまざまな意見が分かれています。 今回は、こうした課題を考える一助として、日米防衛協力をさらに推し進めることを構想する連合エアシー・バトルの議論を取り上げ、その内容について若干の批判を付したいと思います。 文献情報 Takahashi, Sugio. 2012. "Counter A2/AD in Japan-US Defense Cooperation: Toward 'Allied AirSea Battle'," Project 2049 Institute , Washington, D.C., pp. 1-9. 中国軍の何が脅威なのか、何が必要なのか 中国が海洋進出を図る上で東シナ海は戦略的要域に当たる。この海域の東端には日本の領土である南西諸島が位置するが、中国の戦略として武力衝突も辞さず支配を奪うことは意図しているわけではない。その狙いは「漸進的拡大」にあり、時間をかけて好機を捕捉しながら段階的、漸進的に勢力を拡大することにあると著者は指摘する。 著者が構想する連合エアシー・バトルは、一貫して中国軍を脅威と想定しているものですが、この脅威には二つの異なる側面があるという判断によって基礎付けられています。 一つは接近阻止・領域拒否（A2/AD）と称される脅威であり、これは研究者によってよく議論されています。 もう一つは漸進的拡大（creeping expansion）と呼ばれる脅威であり、より厳密には「機会主義的漸進的拡大（opportunistic creeping expansion）」と呼ばれています（Takahashi 2012: 3）。 これは長い時間をかけて好機を捕捉しながら漸進的に勢力拡大を図る作戦であり、特に東シナ海で中国が小規模かつ局地的な活動を長期にわたって継続していることが念頭に置かれています。 著者はA2/A...

南シナ海は中国から見て戦略的防衛線の右翼に当たり、東南アジア諸国に通じる多数の海上交通路が通る海洋戦略上の要域です。 近年では中国が南シナ海への海洋進出の動きを強めていることが報じられており、特に海上における航行の自由を確保したい米国が政治的、外交的、軍事的に対抗する政策、つまりバランシング（balancing）をとっています。 ところが、東南アジア諸国の間では中国の脅威に対して米国のバランシングに同調しない動きも最近見られます。その一つがドゥテルテ政権のフィリピンであり、彼は中国に対して宥和の姿勢を示していることが指摘されています。 今回は、この問題について検討している研究を紹介し、日本の対中政策との関係について考えてみたいと思います。 論文情報 レナート・デ・カストロ「バランシングから宥和へ：ドゥテルテ大統領が見直すアキノ政権の南シナ海における地政学的考察」『平成29年度安全保障国際シンポジウム報告書』防衛省防衛研究所、2017年、43-68頁（http://www.nids.mod.go.jp/event/symposium/pdf/2017/j_03.pdf）2018年2月18日アクセス確認 ドゥテルテ政権への移行に伴う政策変更 ベニグノ・アキノ三世、フィリピン大統領（2010-16） かつてフィリピンの対中政策はバランシングを基本としていました。 2011年にベニグノ・アキノ前大統領が排他的経済水域で資源探査活動を実施させた際に、中国の哨戒艇から妨害を受け、それを機にフィリピン軍の近代化に乗り出したことは、その一環でした（44-45頁）。 自国による軍事的措置に加えて、フィリピンは米国との同盟関係を強化し、日本とも安全保障パートナーシップを推進します（同上、47頁）。 特に米比同盟の強化は目覚ましく、南沙諸島に対する中国軍の実効的支配の動きを強めたことに対抗して、2014年4月に防衛協力強化協定に調印し、米軍部隊のローテーション配備を進め、無きに等しい海上戦力の不備を補おうとします（48頁）。 ところが、ロドリゴ・ロア・ドゥテルテが新大統領に就任したことで、この対中政策は大幅に見直されました。著者はその影響の大きさについて次のように説明しています。 「2016年 9月12日、ドゥテルテ大統領は突然、ミンダナオ...

第二次世界大戦に敗れた日本は、東西冷戦の時代に入ると米国が指導する西側陣営の一員となり、また米軍の極東戦略の中に位置付けられるようになっていきました。 しかし1945年で軍備を全面的に失った日本にどのような軍備を持たせるべきか、米軍との役割分担をどのようにすべきかという点については、米国の内部でもさまざまな議論があり、それによってその後の日本の再軍備のあり方が大きく規定されることになったと言えます。 今回は、冷戦初期において米国が自らの戦略に日本の防衛力をどのように位置付けていたのかを歴史的に検討した研究を紹介したいと思います。 文献情報 石田京吾「戦後日本の海上防衛力整備（1948 ～ 52 年）―海上防衛における日米の役割分担の起源―」『戦史研究年報』第 9 号（2006 年 3月）97-110頁 西側の陣営に組み入れる対日政策の転換 月刊沖縄社「東京占領」GHQが置かれた第一生命館 占領統治が始まった直後、GHQは敵国だった日本を完全に武装解除し、軍事的に無力化することを重要な目標としていました。 しかし、米国とソ連との間で東西冷戦が本格化すると、米国で日本の利用価値を再評価する動きが出てきます。 つまり、軍事的に無力化するよりも、共産主義陣営の脅威に対抗する上で日本の経済的、軍事的能力を利用した方が米国の国益に適うと考えるようになっていったのです。 「1947年5月、国務相にPPS（Policy Planning Staff: 政策企画室）が新設され、その室長としてケナン（George F. Kennan）が就任し、冷戦政策の企画立案を担当した。（中略）ケナンは欧州や日本が経済的困難に起因する国内政治の不安定化により共産化していくことを危惧し、自由主義世界の政治的、経済的安定を重視した。そして日本を「封じ込め政策」の成否を決める重要な地域の一つと見なしていた」（石田 99-100頁） さらに同時期に行われたCIAの情勢判断においても「極東におけるアメリカの現在の地位を保つためには、地域の重要なエリア、特に日本に対するソ連の覇権を拒否することが必要である」と著者は紹介しています（同上、100頁）。 こうして日本は米国の対ソ戦略の新たな要素として位置付けられるようになりました。 とはいっても、この時点での米国...

沖縄県の嘉手納飛行場は台湾に最も近接した米軍基地であるだけでなく、第一列島線上に位置する空軍基地でもあります。 米軍の対中作戦において嘉手納のような基地は戦力投射能力の基盤としての意味を持っていますが、これが弾道ミサイル攻撃で機能停止に追い込まれる危険はどれほどあるのでしょうか。 今回は、中国軍の弾道ミサイルの脅威を踏まえ、嘉手納飛行場の防空問題に関する分析を取り上げ、最近のデータも交えてその要点を紹介したいと思います。 弾道ミサイル攻撃の被害見積 1977年に撮影された嘉手納飛行場の航空写真、国土交通省作成 元海兵隊員で、米海軍大学校の元教授のMarshall Hoylerは嘉手納に対する弾道ミサイル攻撃について次のような想定で検討しています。 「中国が嘉手納の滑走路を破壊しようとすると想定しよう。高い命中精度のミサイルがあれば、わずか12発の単一弾頭で実行することができるだろう。6発の弾頭は3,700メートルの滑走路を3つに分断することが可能であり、戦闘機はおろか、AWACSや輸送機も着陸することができなくなる」（Hoyler 2010: 94） さらにHoylerは滑走路だけでなく、地上に配備された機体もクラスター弾を搭載したCSS-6を40基ほど使用すれば一掃できると推計しています（Ibid.: 95）。 ちなみに、CSS-6（DF-15）は射程が600kmの短距離弾道ミサイルであり、中国では1990年から配備が確認されています。 2017年版の『ミリタリー・バランス』では推定81基保有していると報告されており、CSS-7（DF-11）の推計数と合計すると、短距離弾道ミサイルは189基と見積もられています（Military Balance 2017: 279）。 ただし、嘉手納飛行場には15カ所の掩体壕が設置されているので、それらに格納していれば、ある程度の被害軽減を図ることは可能とも指摘されています（Hoyler 2010: 95）。 中国軍の攻撃要領としては、まず滑走路を破壊し、航空機の離陸を封じてから、シェルターで防護されない機体をクラスター弾で広範囲に破壊する、という手順になるだろうとHoylerは判断しています（Ibid.）。 嘉手納飛行場の防空能力 PAC-3を整備する米兵、実戦での使...

1941年3月、日本の外相松岡がドイツのヒトラーを訪問したときの様子。当時、日本とドイツは同盟関係にあった。Japanese Foreign Minister Yōsuke Matsuoka (1880–1946, left) visits Adolf Hitler. 第二次世界大戦は1939年、ポーランドにドイツが侵攻したことで始まり、間もなくイギリス、フランスがドイツに宣戦しました。 その後、さまざまな経緯があり、1941年に日本はドイツの同盟国としてアメリカ、イギリス、オランダに対し宣戦することになるのですが、これまでにも多くの研究でその決定の政治的、軍事的非合理性は繰り返し指摘されてきました。 しかし、別の視点から見ると日本は一貫してドイツの戦略に協力していた側面もあったのです。 つまり日本独自の立場で見ると非合理的ですが、ドイツの立場で見れば一定の合理性があったという解釈もできるのです。 今回は、ドイツの対米戦略において日本がどのような位置付けを与えられていたのかを検討した研究（田嶋「東アジア国際関係の中の日独関係」2008年）を踏まえて、当時の日本の政策、戦略を再検討したいと思います。 ドイツから見た日本の利用価値 1941年の情勢図。西ヨーロッパ地域でドイツの勢力に対抗したイギリスは、アメリカを手を結ぼうとしており、対米戦をどう遂行するかが当時のドイツでは重大な課題となっていた。その対策としてヒトラーが着目したのが東アジアにおける日本の存在であり、これと同盟を結ぶことで米国の対英支援を妨害できると判断した。 1940年6月にフランスを降伏させた後、ドイツはイギリスに外交的に働きかけ（7月19日）、この戦争を終結させようとしていました（同上、47頁）。 しかし、時のイギリスの首相ウィンストン・チャーチルはドイツと和平交渉を行うことを拒否し（7月22日）、あくまでも徹底抗戦の構えを示します（同上）。 戦争の早期終結に行き詰まったヒトラーは、7月31日に国防軍の首脳部を集め、次のような判断と構想を示しました。 「イギリスの希望はロシアとアメリカである。もしロシアへの希望が潰えれば、アメリカも潰え去る。なぜならロシアが脱落すると東アジアにおいて日本の価値が飛躍的に高まるからである。つまりヒトラーから見て「ロ...

第二次世界大戦の戦史でも特に沖縄戦は日本でも関心を集めることが多いテーマです。これまでの議論でも繰り返し論点となっているのが、当時の日本軍が使用した戦術がどのようなものだったのか、それは米軍との戦闘でどれほど有効に活用されたのか、という問題です。 今回は、戦術学の立場から沖縄戦での日本軍の戦術の特徴や、その効果について考察している研究を取り上げ、その要点を紹介したいと思います。 文献情報 Huber, Thomas M. 1990. Japan's Battle of Okinawa, April-June 1945 , Leavenworth Papers, No. 18, Fort Leavenworth: Combat Studies Institute, U.S. Army Command and General Staff College. 日本軍の戦力規模と戦闘の経緯 1945年1月から3月の第32軍の配置。首里に軍司令部が配置されている。 全体として北部に部隊を配置させることは避け、本島南部に戦闘力を集中させる意図が読み取れる。 （Ibid.: 10） 沖縄戦は1945年の4月1日から6月22日の間に、沖縄を攻め取ろうとする米軍と、それを拒否しようとする日本軍との間で戦われた第二次世界大戦の戦闘の一つです。時系列としては、3月に硫黄島の日本軍が全滅した後、広島、長崎に原爆が投下される前の出来事でした。 日本軍が沖縄を防衛するために配備した兵力はおよそ100,000名（内訳、日本陸軍67,000名、日本海軍9,000名、現地住民24,000名）であり、特に第32軍司令部（1,070名）とその司令部直轄の部隊（6,005名）、第24師団（14,360名）、第62師団（11,623名）、独立混成第44旅団（4,485名）が中心となって防御陣地の構築が進められました（Huber 1990: 18）。 沖縄戦の経緯について簡単に要約すると、次のようにまとめることができます。 4月1日　米軍は沖縄本島への着上陸、部隊の攻撃前進を開始 4月12日　陣地で防御を固めていた日本軍が夜襲による反撃を実施 4月29日　軍司令部の会議で作戦方針を防勢のまま維持すべきか否か再検討され、攻勢移転が決定 5月4日　攻勢に出た...

なぜ沖縄に米軍基地が集中しているのでしょうか。端的に答えれば、それは南西諸島が持つ戦略的価値が東アジア地域で極めて大きいためです。 しかし、より具体的にその理由を理解するためには、安全保障の観点から見て、その地域の特性がどのようなものであるのかを評価することが必要です。 今回は、日本の南西諸島にどのような戦略的価値があるのかを説明するため、マハンの戦略理論を東アジアに適用した米海軍大学校の研究論文を取り上げ、その内容を紹介したいと思います。 文献情報 Eric Sayers. 2013. "The "Consequent Interest" of Japan's Southwestern Islands: A Mahanian Appraisal of the Ryukyu Archipelago," Naval War College Review , 66(2): 45-61. 戦略とは政治的目的を達成するために軍事的手段をどのように運用するのかを指示する構想または計画を言います。つまり、ある地域において保持すべき戦略陣地はその国家が遂行しようとする政策によって変化する性質があります。 この論文の著者が紹介しているように、19世紀の海洋戦略の研究で権威とされるマハン（Alfred Thayer Mahan）は、かつて米国の安全保障に直接関係する海域としてメキシコ湾、カリブ海を取り上げ、その地理的環境について検討したことがあります（Sayers 2013: 45）。 しかし、現代の米国が重視する海域は太平洋、インド洋であり、その大きな理由はやはり中国の政治的、軍事的な勢力拡大が顕著であることに求められます（Ibid.）。南西諸島はちょうどその最前線に当たります。 日本の南西諸島の地図。第二次世界大戦以降、米国が沖縄を長らく占領統治してきたが、1972年に日本に返還。 九州の南端から台湾の北端にまで島嶼が分布しており、東シナ海とフィリピン海を隔てる位置にある。 （Ibid.: 48） 南西諸島は東シナ海とフィリピン海を隔てる島嶼群であり、その中央には沖縄諸島があり、その北東には奄美諸島等が、その南西には宮古列島等が位置しています。いずれも中国の勢力圏に極めて近接していることが地図...

第二次世界大戦の海軍戦術に関する研究を読むと、日米で空母の運用に関する研究進捗に相違があったという見方があります。1941年の真珠湾攻撃で空母の集中運用に成功した日本海軍ですが、その後に空母の戦術、運用の研究を進めた米海軍の戦術によって敗北したという捉え方もここに含まれるでしょう。 しかしながら、そもそも米海軍で戦艦重視の教義が空母重視の教義へと転換したという解釈はどれほど妥当なのでしょうか。その結果、米海軍は日本海軍に対して戦術的優位に立ったと判断できるのでしょうか。これらの疑問は必ずしも解決されていませんでした。 今回は、この問題に取り組んだ研究論文を取り上げ、その内容を一部紹介してみたいと思います。 文献情報 Hone, Trent. 2009. "U.S. Navy Surface Battle Doctrine and Victory in the Pacific," Naval War College Review , 62(1): 67-105. そもそも艦隊決戦を想定していた米海軍の戦闘教義 著者は、米海軍が日本海軍よりも迅速かつ的確に戦艦中心の教義を捨て、空母による航空打撃戦の教義を発展させたという解釈は、非常に一面的で問題が多いと批判しています。 なぜなら、当時の米海軍の内部で進められた戦術研究を調べると、米海軍は当初から空母による航空打撃戦に重点を置いて戦術の研究に取り組んでいたわけではないためです。 1941年、太平洋艦隊司令長官に就任したニミッツ（Chester W. Nimitz）は日本海軍の真珠湾攻撃によって損害を受けた艦隊の再建に着手します。しかし、日本海軍が見せた空母の集中運用が直ちに米海軍の戦闘教義に取り入れたということはありませんでした。これは当時の米海軍の教義がすでに戦間期に確立されており、これを容易に変更することが難しかったことと関係しています。 戦間期に米海軍の教範で策定された標準的な戦闘陣の概念図。 戦列の針路（太矢印）は敵の方向（細矢印）に対して直角に向け、その周囲に駆逐艦、巡洋艦が占位する。 戦列から敵の方向に対しては視界・射界を確保しており、典型的な艦隊決戦を想定していることが分かる。 (Ibid.: 70) 当時の米海軍の教義では「戦列（bat...