2020年6月17日、河野太郎防衛大臣は陸上に配備するタイプの弾道ミサイル防衛システムである「イージス・アショア」を国内に配備する計画を中止すると発表し、日本だけでなく、米国の専門家をも驚かせました。
この問題は2020年7月6日に米国有数のシンクタンクであるランド研究所でも取り上げられており、アジア太平洋の安全保障を専門とする政治学者ホーナング（Jeffrey Hornung）が解説しています。
Jeffrey W. Hornung, Japan Is Canceling a U.S. Missile Defense System, Commentary(Foreign Policy), RAND, July 6, 2020. https://www.rand.org/blog/2020/07/japan-is-canceling-a-us-missile-defense-system.html（7月13日）
ホーナングの解説によれば、この決定は理解できるものであり、日米同盟に与える影響は否定できないものの、克服することができる性質のものだとされています。
今回の配備計画の中止の理由については、防衛省として二つの理由が示されてました。
一つ目の理由は、迎撃のために発射するミサイルのロケット・ブースターが周辺地域に落下し、住民の生命と財産を脅かす可能性を完全に取り除くことが難しいというものでした。
第二の理由として、この危険を除去するために、ソフトウェアを改修することが検討されたものの、ミサイルのハードウェアを再設計しなければならない可能性が高く、18億ドルの追加経費と10年の開発期間を要する見積が出されました。
これら二つの要因を総合すると、イージス・アショアの配備に伴う危険は許容できず、またその解決は合理的な費用の範囲では不可能だったと理解することができます。
ホーナングはこの防衛省の説明に関連して、日本がイージス・システムを調達することを決めた当初に作成した見積を上回る費用が既に発生していることを指摘しています。
「イージス・システムの購入、運用、維持にかかる費用は当初、30年間の運用期間で21.5億ドルと見積もられていたが、18億ドルの追加費用を差し引いても41億ドルに膨れ上がっていた」
ホーナングは政治的な反発があったことにも言及していますが、この要因に関しては過大評価してはならないと述べています。
とはいえ、イージス・アショアが配備される可能性があった地域で反対の声が上がっていたことは確かであり、安倍政権としてはこの問題でこれ以上の政治的なダメージを受けることを避けようとしたのかもしれません。
もし政府がこの危険性を把握した上でこの計画を推進していたことが暴露されれば、政治的な代償はずっと大きなものになっていた可能性があります。
それでも、日本に対する弾道ミサイルの脅威がなくなったわけではないため、これにどのように対処すべきか議論が必要です。現在の日本は海上自衛隊が運用する艦載のイージス・システムがあります。
これは海上で発射するものであるため、陸上に配備するイージス・アショアのようなロケット・ブースターの落下に伴う危険がありません。イージス・システムが搭載された護衛艦は現時点で7隻あり、近い将来に8隻体制に増強される予定です。
さらに航空自衛隊が全国各地に配備している地対空ミサイルのパトリオットがあり、これが海上自衛隊の防空網と組み合わさることによって、二重にミサイル防衛が可能です。
2017年に策定された計画によれば、イージス・アショアは海上自衛隊が運用するイージス艦を支援することを意図し、2025年までに山口県と秋田県に配備するはずでした。
陸上に配備ができれば、気象と海象、給油や整備などで運用に制限が多いイージス艦に日本のミサイル防衛が依存する状況から脱出することができたでしょう。
この問題に関して、日本政府はイージス・アショアの代替案を明確にすることができていないと述べられています。そのため、日本では自民党を中心に敵基地攻撃能力を含む、より幅広い抑止戦略の検討に移っています。このことは本質的に日米同盟の安定を損なうものではないとしながらも、影響がないとは言い切れないとも指摘しています。
軍事的な必要性が高いイージス・アショアの配備が撤回されるのであれば、日本政府が米国から調達しようとしている他の装備の配備に関しても疑問が生じてくるためです。
「一方、日本政府はイージスの契約で約1億1200万ドルをすでに支払っているが、推定される調達費の総額の70％に相当する未履行の契約を今後どのように処理するのか、例えば残りの費用に関しては日本政府が責任を負うのか、契約を履行しない場合に日本にペナルティを課すのかどうかについて協議する必要が出てくるだろう」
この問題に関して米国政府が寛容な姿勢で対応するとは考えにくいと考えにくいでしょう。
ホーナングの見解によれば、2020年11月に大統領選挙を控えたトランプ政権にとって、「今回の中止はタイミングが悪かった」と受け止められる可能性があります。
安倍政権がトランプ政権と交渉できる政治的な余地はほとんど見当たらないでしょう。そうだとすれば、日本国民が負担すべきミサイル防衛の費用負担はさらに増えることが避けられなくなります。
Photo:U.S. Department of Defense