安全保障学を学ぶ

2020年6月17日、河野太郎防衛大臣は陸上に配備するタイプの弾道ミサイル防衛システムである「イージス・アショア」を国内に配備する計画を中止すると発表し、日本だけでなく、米国の専門家をも驚かせました。 この問題は2020年7月6日に米国有数のシンクタンクであるランド研究所でも取り上げられており、アジア太平洋の安全保障を専門とする政治学者ホーナング（Jeffrey Hornung）が解説しています。 Jeffrey W. Hornung, Japan Is Canceling a U.S. Missile Defense System, Commentary(Foreign Policy), RAND, July 6, 2020.　 https://www.rand.org/blog/2020/07/japan-is-canceling-a-us-missile-defense-system.html （7月13日） ホーナングの解説によれば、この決定は理解できるものであり、日米同盟に与える影響は否定できないものの、克服することができる性質のものだとされています。 今回の配備計画の中止の理由については、防衛省として二つの理由が示されてました。 一つ目の理由は、迎撃のために発射するミサイルのロケット・ブースターが周辺地域に落下し、住民の生命と財産を脅かす可能性を完全に取り除くことが難しいというものでした。 第二の理由として、この危険を除去するために、ソフトウェアを改修することが検討されたものの、ミサイルのハードウェアを再設計しなければならない可能性が高く、18億ドルの追加経費と10年の開発期間を要する見積が出されました。 これら二つの要因を総合すると、イージス・アショアの配備に伴う危険は許容できず、またその解決は合理的な費用の範囲では不可能だったと理解することができます。 ホーナングはこの防衛省の説明に関連して、日本がイージス・システムを調達することを決めた当初に作成した見積を上回る費用が既に発生していることを指摘しています。 「イージス・システムの購入、運用、維持にかかる費用は当初、30年間の運用期間で21.5億ドルと見積もられていたが、18億ドルの追加費用を差し引いても41億ドルに膨れ上がっていた」 ホーナングは政治的な反発があったことにも言及していますが、この要因...

1950年に朝鮮戦争が勃発した時、世界の勢力均衡は際どい均衡の上に成り立っていました。 西側の盟主である米国はソ連に対抗するためますます核兵器に頼るようになっていたので、米軍の通常戦力で脅威に対処できなくなれば、軍事的均衡を回復するためには、核戦力を使用することを強いられるかもしれませんでした。 今回は、歴史学者ギャディスの研究成果を取り上げ、朝鮮戦争において米国が実際に核兵器の使用を検討しながらも、それを思い止まった経緯について説明し、核戦力に依存する防衛態勢のリスクについて考えてみたいと思います。 なぜ米国は中国に対する核兵器の使用を検討したのか 1950年6月、北朝鮮軍が韓国軍の防衛線を突破し、ソウルを陥落させてプサンに迫ると、米国は即座に日本に駐留していた米軍部隊を動員して、韓国へ派遣しました。 9月の仁川上陸作戦の成功によって米軍は北朝鮮軍の後方を遮断し、当初の境界線まで退却させています。 しかし、優位に立った韓国軍と米軍は当初の境界線で部隊を止めず、北朝鮮の領土に足を踏み入れたのです。これを見た中国軍は11月に朝鮮戦争に介入し、韓国軍と米軍を奇襲することで北朝鮮の領土の大部分を奪回し、後退する韓国軍と米軍を追撃し始めました。 米軍で核兵器使用の問題が持ち上がったのは、この時期のことです。 1950年11月に中国軍が発起した攻勢で米軍には深刻な損害が発生していました。当時、米軍の指揮をとっていたダグラス・マッカーサー（Douglas MacArthur）は部隊が壊滅する危機を目の前にし、中国軍に対する核攻撃を企図すべきだと考えました（同上、74頁）。 1950年代の米軍に369発の使用可能な原爆が配備されているものの、それに対してソ連軍は信頼性が低い原爆を5発しか保有していません（同上）。 また当時の中国軍には核兵器がなかったため、マッカーサーとしては米国の核兵器を使用して得られる戦果は、その不利益を十分に相殺できると考えたのです。 第二次世界大戦の終結からわずか5年後に米軍は再び核兵器の使用を真剣に検討し始めました。 なぜ米国は中国に対する核兵器の使用を断念したのか しかし、アメリカ大統領のハリー・トルーマン（Harry S. Truman）はいくつかの理由から核兵器の使用を避けようとしました。 その理由...

北朝鮮が核開発をこれほど長期間にわたって続けてきた動機については、さまざまな議論があります。米国に対する抑止力として核兵器を持とうとしているという議論もその一つです。 しかし、北朝鮮の核政策を理解するためには、軍事的、外交的な観点だけでなく、政治的、経済的観点からも多面的に考察する必要もあります。 今回は、中朝関係を中心に北朝鮮の核政策を考察した論文を取り上げ、その要点を紹介したいと思います。 論文情報 Thomas Plant and Ben Thode, "China, North Korea and the Spread of Nuclear Weapons,"  Survival , 55.2 (2013): 61-80. 北朝鮮と中国を結び付ける外交的利害 中朝国境を一部構成する鴨緑江に架橋された中朝友誼橋。ここから軍事境界線に至る北朝鮮の領土は中国にとって在韓米軍をはじめとする米国の脅威を緩和する緩衝地帯にもなっている。 まず著者らは中国にとって朝鮮半島がどれほど大きな戦略的意義を持っているかを考察するところから議論を始めています。 もし北朝鮮の体制崩壊が起これば、中朝国境には多くの難民が押し寄せる危険があるだけでなく、韓国が主導する形で朝鮮半島が統一されれば、在韓米軍の兵力が北朝鮮に進駐し、それが中国に対する脅威になる可能性も考えられます（Plant and Thode 2013: 61-2）。 これは中国の安全保障にとって受け入れがたい事態です。だからこそ、中国はこれまで北朝鮮との貿易、投資を通じて経済連携を強化し、北朝鮮が崩壊することがないようにさまざまな政策を実施してきました。 著者らの言葉を借りると中朝関係は「北朝鮮は存続のために中国を必要とし、中国は北朝鮮が崩壊しないことを必要とする」とも形容できるでしょう（Ibid.: 62）。 こうした中国の思惑で保護を受けることができた北朝鮮ですが、北朝鮮は必ずしも中国の支援だけで体制崩壊を食い止めきたわけでもありませんでした。 というのも、北朝鮮はその国力の制約の中で政権運営に必要な財源を確保するため、さまざまな取り組みを進めてきたためです。核開発もその一つとして位置付けられてきました。 北朝鮮が核開発を行う経済的理由 北朝...

北朝鮮の戦勝記念日で車両行進を行う装甲兵員輸送車の車列。 Uri Tours. 2013. Tank in the DPRK Victory Day Parade. 2017年4月時点で、北朝鮮の軍事力がどの程度の水準にあるのかを評価するため、基本的なデータをいくつか紹介してみたいと思います。 さらに、それが相対的にどの程度の水準にあると言えるのかについても簡単な検討を加えておきます。 朝鮮人民軍の動員可能な兵力 平壌市内を車両で移動する朝鮮人民軍の部隊、Roman Harak. 2010.  まず基礎的なデータとして北朝鮮が動員できる兵員の数から見ていきましょう。 2017年版の『ミリタリー・バランス』を読むと、北朝鮮の総人口は25,115,311人、現役の兵員は1,190,000名、予備役は約600,000名と見積もられています（Ibid.: 303）。 現役と予備役の兵士を合計した数は1,790,000名、総人口に占める比率を見ると7.12％になります。 これは第二次世界大戦のドイツで軍人の数が国民の中に占める比率が最も高くなった1941年の7.83％に匹敵するほど大きな数値であり、実際にこれほどの動員が可能なのか疑問が持たれる数値です。 さらに加えて、準軍隊の189,000名と準軍隊の予備役5,700,000名という人員も北朝鮮は抱えています（Ibid.）、単純計算で最大動員可能総数を見積ると、7,679,000名という数になり、総人口に占める比率を計算すると30.57％となります。 軍事的にはあり得ない想定ですが、もし戦時に全員を動員して戦闘に投入しようとすれば、国内の労働力はたちまち枯渇してしまうでしょう。 こうした動員能力が真価を発揮するのは、対外的な敵国との戦争ではなく、対内的な反乱を鎮圧する場面だと思われます。 軍事組織を通じて国内の不満分子の状況を監視するだけでなく、迅速に動員をかけることで反乱軍に同調する勢力を抑制し、反乱分子を孤立させることもできるでしょう。 運用能力に疑問が残る「核戦力」 北朝鮮が保有する各種弾道ミサイルの射程を視覚化した地図。最も短射程のミサイルは韓国、中国、日本、ロシアの一部領土に対してのみ使用できるが、最も長射程のものは米国のアラスカ、...