安全保障学を学ぶ

陸海軍から独立した空軍の創設を呼び掛けたことで知られる軍事学者に、イタリアの軍人 ジュリオ・ドゥーエ がいます。 彼は軍事的見地だけでなく、国家的見地から航空問題について考察したことでも知られていますが、その議論の中にはハブ空港の重要性に関するものが含まれています。 今回は、ドゥーエがイタリアの地政学的立場を踏まえた航空戦略を実行に移すに当たり、民間航空の発達が重要であること、そして航空路線の収束点を国内に確保することを主張したことを紹介したいと思います。 政府主導で航空路線を整備する必要性 ジュリオ・ドゥーエ、イタリアの軍人であり、戦場に導入して間もない時期に、航空機の軍事的な重要性にいち早く着目した功績で知られている。 もともとドゥーエは政府だけの力で航空を成長させることはできないという考えの持ち主でした。 航空機を保守、製造するための産業基盤、技術基盤を政府の国防予算だけで維持することは困難な状況があり、ドゥーエとしても深刻にこの問題を受け止めていたためです。 そのため、あらゆる航空機能を空軍に管理させるべきではなく、軍事的に直接必要ではない機能については民間航空の手に委ねることをドゥーエは推奨していました。 「私が民間航空について述べるのは、国防のために国が民間航空の発達を助長すべきことを示すためである。民間航空の活動には、国防に直接役立つものと、間接的に役立つものとがある。民間の能力が低下しないよう、国防当局は後者の分野には関係してはならない。当局は国家全体に関心を持たなければならない。しかし、国防に直接役立つ活動は、国防機関の権能に属すべきである」（邦訳、ドゥーエ、121頁） つまり、官民が一体となってイタリアの航空を発達させるというのがドゥーエの基本思想だったのですが、航空運輸の前提となる航空路の整備と開放については政府が取り組むべき問題としていました。 航空路線の整備は単に離発着できる滑走路の整備だけではなく、緊急着陸場、通信設備、整備拠点などを含めた包括的な環境整備が必要であり、長期的観点から計画的に投資する必要が出てくるためです（同上、131頁）。 このような理由から、ドゥーエはイタリアの地政学的位置関係を踏まえ、政府としてどの方面の航空路を重視すべきなのかについて考察しています。 ヨーロ...

長らく海軍の戦略研究では作戦行動として攻勢が防勢よりも優れている、または有利であるなどと論じられてきました。 このような議論が出されてきたのは、海上作戦が陸上作戦のように地形、地物を戦闘で利用できる程度が小さく、防御の優位が相対的に小さくなると考えられてきたためです。 しかし、だからといって無暗に攻勢の戦略を採用し、無条件に敵艦隊の撃滅を目指すというわけにもいきません。より現実的な案は、海上作戦の特性を踏まえた合理的な防勢戦略を見つけることであり、海軍の戦略を研究していた マハン も海上封鎖の重要性を論じたことがあります。今回は、この説を紹介したいと思います。 19世紀におけるイギリス海軍の戦略問題 アルフレッド・セイヤー・マハン（1840年9月27日 - 1914年12月1日）米海軍士官であり、退役後は著述家として海軍戦略に関する著作、論文を書き残した。 近代海軍の戦略思想において大きな影響を及ぼしたマハンですが、彼は戦略原則として戦力集中を重視したことで知られています。 つまり、敵に対しては基本的に攻勢をとるべきであり、適時適所に戦力を集中し、有利な条件で決戦を挑み、これを撃滅することによって制海権（the command of the sea）を確立すべきという思想を持っていました。 しかし、マハンは無条件にそのような構想が可能だと論じていたわけではなく、こうした原則の適用の仕方は状況によって変わるとも考えていました。 実際、マハンが海軍戦略の研究で参照しているイギリス海軍の歴史を見ても、敵国に対して常に攻勢をとれたわけではなく、むしろ防勢の姿勢で作戦を遂行した事例が多くあり、それにもかかわらず成功を収めています。 マハンはそのような事例の一つとして、ナポレオン戦争が起きた19世紀初頭のイギリス海軍の対フランス戦略に注目しています。 当時、イギリスは海上勢力でフランスに対して優勢でしたが、世界各地に伸びるシーレーン防衛のため、イギリス海軍として戦力集中が思うようにできない状況があり、対フランス戦でも防勢作戦を強いられていたのです。 「つまり英国側にとっては、参戦理由がなんであれ、かの戦争は防御作戦であったこと、またフランス側は、戦力劣勢の海軍を擁していながら、攻勢の利を得ていたということです。フランス海岸沖の英国艦...

沖縄県の嘉手納飛行場は台湾に最も近接した米軍基地であるだけでなく、第一列島線上に位置する空軍基地でもあります。 米軍の対中作戦において嘉手納のような基地は戦力投射能力の基盤としての意味を持っていますが、これが弾道ミサイル攻撃で機能停止に追い込まれる危険はどれほどあるのでしょうか。 今回は、中国軍の弾道ミサイルの脅威を踏まえ、嘉手納飛行場の防空問題に関する分析を取り上げ、最近のデータも交えてその要点を紹介したいと思います。 弾道ミサイル攻撃の被害見積 1977年に撮影された嘉手納飛行場の航空写真、国土交通省作成 元海兵隊員で、米海軍大学校の元教授のMarshall Hoylerは嘉手納に対する弾道ミサイル攻撃について次のような想定で検討しています。 「中国が嘉手納の滑走路を破壊しようとすると想定しよう。高い命中精度のミサイルがあれば、わずか12発の単一弾頭で実行することができるだろう。6発の弾頭は3,700メートルの滑走路を3つに分断することが可能であり、戦闘機はおろか、AWACSや輸送機も着陸することができなくなる」（Hoyler 2010: 94） さらにHoylerは滑走路だけでなく、地上に配備された機体もクラスター弾を搭載したCSS-6を40基ほど使用すれば一掃できると推計しています（Ibid.: 95）。 ちなみに、CSS-6（DF-15）は射程が600kmの短距離弾道ミサイルであり、中国では1990年から配備が確認されています。 2017年版の『ミリタリー・バランス』では推定81基保有していると報告されており、CSS-7（DF-11）の推計数と合計すると、短距離弾道ミサイルは189基と見積もられています（Military Balance 2017: 279）。 ただし、嘉手納飛行場には15カ所の掩体壕が設置されているので、それらに格納していれば、ある程度の被害軽減を図ることは可能とも指摘されています（Hoyler 2010: 95）。 中国軍の攻撃要領としては、まず滑走路を破壊し、航空機の離陸を封じてから、シェルターで防護されない機体をクラスター弾で広範囲に破壊する、という手順になるだろうとHoylerは判断しています（Ibid.）。 嘉手納飛行場の防空能力 PAC-3を整備する米兵、実戦での使...

アメリカ軍は世界規模で作戦を展開するために、その兵力を9個の統合軍に編成しています。 それらの中でもアジア太平洋地域を担当するのはアメリカ太平洋軍（United States Pacific Command）であり、その中の航空戦力は太平洋空軍（Pacific Air Forces）の下に編成されています。 今回は、この太平洋空軍の観点でアジア太平洋地域における今後のアメリカ空軍の戦略を述べた論文を紹介してみたいと思います。 文献情報 Basham, Steven L., and Rouleau, Nelson D. 2015. "A Rebalance Strategy for Pacific Air Forces: Flight Plan to Runways and Relationships," Air & Space Power Journal , January-February, pp. 6-19.（http://www.airpower.maxwell.af.mil/article.asp?id=267） 太平洋空軍の後退配備 この論文では太平洋空軍は60年以上にわたって北東アジア地域でも特に日本と朝鮮に重点を置いた部隊配備を選択してきたが、今後は太平洋空軍の部隊をより広い観点から配備し直すことになるだろうとの方針が示されています（Basham and Rouleau 2015: 13）。 ただし、それは必ずしも主要運用基地（main operating bases, MOB）の新設を意味するわけではありません。「我が部隊の配備をアラスカ、ハワイ、グアムという戦略上の三角形に集中する」というのが新たな部隊配備の着眼とされています（Ibid.）。 このような配備に見直す理由として著者は二つの理由を挙げています。 第一に、アラスカ、ハワイ、グアムはアジア太平洋地域に米軍の部隊を展開させる上で最短距離を通過する上で重要な米国の領土であるため、第二にアラスカ、ハワイ、グアムはほとんどの通常兵器の射程の外に位置しており、防護が比較的容易であるためです（Ibid.）。 つまり、潜在的な敵対勢力である中国が有事の際にはアメリカの空軍基地を弾道ミサイル等の第一撃によって破壊し、東アジア地域に速やかに増...

太平洋方面における米軍の作戦を指導したマッカーサー（左）とニミッツ（右）。 戦略学の分析概念の一つに作戦線（line of operation）というものがあります。 これは作戦部隊と作戦基地を結びつける交通手段のことを意味しており、戦域の各方面で展開する部隊は兵站上の理由からその本国と継続的に連絡できる状態を維持しなければなりません。 作戦線を検討すると、さまざまなことが分かるのですが、ある作戦線を特定することによって敵が将来実施しようとする作戦のパターンを予測することができる場合があります。 今回は、太平洋における米軍が1943年以降にどのような対日戦略をとったのかを理解するため、作戦線に着目して考えてみたいと思います。 1942年、米軍が選択可能な戦略 1941年に日米が開戦し、日本が太平洋、アジアの両方面で順調に勢力圏を拡大しつつありましたが、その攻勢の勢いも1942年の時点には衰えつつありました。そこで米国としては日本を降伏にまで追い込むための反攻を計画し始めることになります。 まず、日本を打倒するためには東京を米軍の勢力圏に入れる必要がありますが、東京に対する航空攻撃を実施するために確保すべき作戦基地を考えると候補地は二つあり、一つは北海道、もう一つはルソン島・台湾（中国沿岸）・沖縄の地域でした。 どちらの目標に向かうのかという論点でも議論が分かれますが、さらにこれらの目標に向かうためにどのような作戦線を選択するのかという論点でも議論が分かれます。したがって、戦略案は大まかに次の五通りの意見に分かれます。 第一案、アラスカから出発して北太平洋のアリューシャン諸島を軽油し、北海道に侵攻する戦略。 第二案、ハワイを起点とし、ギルバート諸島、マーシャル諸島、カロリン諸島、マリアナ諸島、パラオ諸島、そしてルソン島、台湾、沖縄を目指す戦略。 第三案、オーストラリアを起点としながら、ニューギニア島、ハルマヘラ島、パラオ諸島、ミンダナオ島を順次経由してルソン島、台湾に侵攻する戦略。 第四案、インドから出発し、ビルマから中国に入り、広東省、香港、上海という順番に攻略していく戦略。 第五案、同じくインドから出発しますが、これはマラッカ海峡を通過して南シナ海から台湾（中国沿岸）へ進攻する戦略。 （Coakley and Leig...

基地の問題を考える際に私たちがまず思いつくのは、騒音の問題や近隣住民とのトラブル等かもしれません。 しかし、兵站学の立場から基地を考える場合には、その基地だけを取り上げることは適当ではありません。基地の価値は他の味方の基地の所在や、仮想敵国の部隊配備等によって変化するためです。 今回は、兵站の観点から基地の価値を分析する方法を説明するために、兵站システム（logistical system）という概念を紹介したいと思います。 兵站支援の概要 そもそも兵站の目的とは作戦部隊の戦闘力を維持増進するために必要な人員、武器、物資等を充足させることにあります。 このような目的のために使用される需品、整備、輸送、衛生等の職種の部隊は戦闘部隊と一般に区別され、兵站部隊と呼ばれます。 兵站システムとは、これら兵站部隊を有機的に組み合わせて運用するための組織のことであり、基本的には兵站基地（logistical base）と支援地域（support area）の二つ要素を組み合わせて構成されます。 非常に大雑把な整理をすると、兵站基地はより固定的な兵站支援の拠点であり、支援地域は作戦の進展に応じて所在が変更される流動的な兵站支援の拠点です。 しかし、兵站基地と支援地域もさらに細かく分類されます。 （１）兵站基地の分類 ・中央兵站基地：国家的観点から生産、流通にとって重要な地域に設定される兵站基地であり、兵站システムの中枢を構成。 ・方面兵站基地：方面隊（軍団レベル）がそれぞれの作戦地域において設けられる兵站基地。 ・方面前進兵站基地：方面兵站基地の分派として状況の必要に応じても受けられる兵站基地。 （２）支援地域の分類 ・前方支援地域：師団等を直接支援する方面隊の兵站部隊が展開する支援地域。 ・師団段列：師団の人事・兵站に関する業務を遂行する部隊、機関の総称。 ・部隊段列：連隊・大隊等において人事・兵站に関する業務を遂行する部隊、機関の総称。 戦略兵站・作戦兵站・戦術兵站の区分 順番に説明すると、中央兵站基地が全軍の兵站システムの中心として位置付けられます。 そこを起点として主要な戦略単位である軍団の作戦地域に置かれた兵站基地がそれぞれ設定されます。 一般に戦略兵站（strategic logistics）と呼ばれるのは、この...

軍事学の研究に地図を判読する能力が絶対に欠かせないことは、繰り返し述べてきたことですが、その能力は戦略学の研究でも同じように重要なことです。 しかし、地域の戦略的な特質を分析する方法を述べた文献はそれほど多くは見られません。 今回は戦略学の観点から地域分析の着眼を紹介したいと思います。 戦略とは一般に政治的目的を達成するために軍事的手段を適用する方法を意味していますが、それは位置、面積、形状、地形、植生、水系、気象などの地理的要因から絶えず影響を受けることになります。 戦略的な地域分析で最も重要なのは敵国の国土を概観した上で、政治的、軍事的、もしくは文化的価値が集中する中核地域（Core Area）を適切に評価することにあります（Colins 1998: 341）。 中核地域は戦術学で言うところの緊要地形（Critical Terrain）に対応する用語であり、一般にその国家の政治、経済システムが存続する上で欠かすことができない首都圏や他の主要都市から構成されています。中核地域はその国家に一つだけというわけではありません。 中核地域を判断することができれば、この中核地域を防衛するために利用することが可能な基地（Base）を判断することができます。 軍隊はそれ自体で戦闘能力を持つのではなく、基地と連絡することではじめて作戦行動が可能となります。 したがって、基地の相対的な位置関係というものは、自然とその国家に対する脅威の方向に集中することになります。 こうした基地の配置を分析すると、その国家がどの方向を警戒しているかを判断することが可能となります。 この方向のことを戦略学では戦略正面または単に正面と呼びます。戦略正面はその国家にとって軍事的能力を発揮することが最も容易であり、また防衛計画において特に注意されている地域です。 戦略正面については少しイメージしにくいと思いますので、具体的事例として次のような地図を用いた分析を行ってみましょう。 ヨーロッパ大陸の中心部に位置するチロル山脈（Tyrol）の地図。 東西に走るチロル山脈の西端にフランスの基地（French Bases）がある。 それと平行するように東端にはオーストリアの基地（Austrarian Bases）が見られる。 （Hamley 1878: 227）よ...