習近平政権は中国軍の大規模な改革を推進しており、その動向は世界中の専門家や研究者の注目を集めています。
特に米国では中国軍の能力を調査しているため、この改革の影響が継続的に分析されており、2019年には米国防大学出版会から『習近平主席が作り変える人民解放軍：中国の軍制改革を評価する（Chairman Xi Remakes the PLA: Assessing Chinese Military Reform）』が出版されました。
文献情報
これは米国防大学やランド研究所などの研究者が集まって行った2016年から2017年の研究会の成果をまとめたものです。論集として出版されているのですが、いずれの論文にも共通している特徴は、2015年から2016年にかけて習近平政権が主導した大規模な改革の軍事的影響を分析していることです。
2015年、中国軍に7個あった大軍区が5個の戦区に再編されることや、30万名の人員を大胆に削減することが決定されました。
また弾道ミサイルなどの装備を運用する第二砲兵がロケット軍という独立軍種として再定義され、宇宙作戦やサイバー作戦を遂行する戦略支援部隊が創設されています。
これ以外にも装備体系や教育訓練の刷新など、軍備の近代化に関するさまざまな改革が同時並行的に実施されています。
2017年10月の党大会で習近平は「2035年までに国防と軍隊の近代化を基本的には実現」すると明言しているので、この時期を目標に中国軍の戦闘力が最も高まるように改革を進めるものと予測されます。
この文献では改革が中国軍の戦闘力に与える影響が多面的に分析されているのですが、その結果はそれほど単純ではありません。
確かに中国軍は戦力を統合的に運用する能力を向上させ、将来の情報戦に適応する準備を進めていますが、まだ多くの課題が残されていることも事実です。
例えば、中国軍の兵站支援を支える施設や組織は習近平の改革の影響を受けることは少なく、特に腐敗が大きな問題となっていることが指摘されています。これは以前から中国軍の戦闘効率を損なってきた問題ですが、これを解決するためにはまだ時間を要する可能性があります。
結論に当たる最後の章の論文では、習近平の改革が着実に前進しているため、領土問題などの利害対立がある周辺諸国において注意が必要であるとされています。
しかし、この研究が到達した基本的な結論としては、中国軍が国外において大規模な軍事作戦を遂行する能力を獲得するにはまだ課題が残されており、今後さらに改革を推進する必要があるとされています。
「すでに実施されてきた改革は、人民解放軍の編成、計画、訓練、戦闘行動の遂行に多大な影響を及ぼしました。将来的に採用、教育、配置、昇進、階級制度に影響を与える改革も予定されており、これらは改革された中国軍が習近平の目標を達成できるかどうかを左右する極めて重要な要因になるでしょう。その目標とは、情報化された戦争を遂行し、勝利する能力を有する統合部隊を構築することです」（p. 725）
2019年の時点で中国軍の改革はまだ道半ばであり、達成目標の2035年までかなりの時間があります。
習近平がどのような意図でこのような軍事的改革を急いでいるのかはっきりしていないため、日本としても中国軍の近代化の状況を把握し、自衛隊の能力を底上げするための努力が必要であると思われます
武内和人（Twitterアカウント）