安全保障学を学ぶ

戦争とは一般に国家間の武力紛争を意味しますが、実際に現代の世界で起きている戦争の多くが国家間の武力紛争ではなく、国家と非国家主体との武力紛争です。 このことは1980年代から 低烈度紛争 （Low Intensity Conflict）の議論で指摘されていましたが、2010年代末になってますます明確に認識されるようになっています。 非国家主体との戦争の形態がますます安全保障上の問題として重要性を増しているといえます。 今回の記事では、現代の世界情勢を理解する上で低烈度紛争がいかに重要な問題であるかを指摘したクレフェルトの研究を取り上げ、その要点を紹介します。 現代戦争で低烈度紛争はもはや一般的になった イスラエルの研究者 マーティン・ファン・クレフェルト（Martin van Creveld, 1946-現在） は、現代の戦争を理解する上で最も重要なことは、その大部分が低烈度紛争（Low Intensity Conflict）の様相をとるということだと考えました。 実際、第二次世界大戦が終結した1945年以降の軍事史を調査すると、75％近くの例が低烈度紛争だったと述べています。 「1945年以降、世界各地でおよそ160の武力衝突が起きている。その数はフランスのコルシカ島分離主義者やスペインのバスク人に対する戦いのようなものも含めるとさらに多くなる。これらの4分の3はさまざまな、いわゆる「低強度」のものだろう（この言葉は1980年代に初めて出てきたが、それ以前の多くの戦争も適切に表現している）」（48頁、注：クレフェルトの翻訳では「低強度紛争」の訳語が採用されているが、いずれも間違いではない） 朝鮮戦争、中東戦争、印パ戦争、イラン・イラク戦争など、もちろん第二次世界大戦後も国家間の正規戦がなくなったわけではありませんが、全体の数として減っていることは著者が指摘している通りです。 多くの人々にとって、低烈度紛争における個別の行動は戦争というよりも犯罪のように見えます。それは低烈度紛争では正規軍同士が戦っていないためです。 低烈度紛争はあえて戦闘員と非戦闘員の区別を曖昧にする戦争の様態であり、正規軍とゲリラ、テロリスト、あるいは場合によっては女性、子供が戦うことも可能です（同上、49頁）。 低烈度紛争を挑む勢力は公然と武器を持って...

19世紀のイギリスで活躍した社会学者スペンサー（Herbert Spencer）は、戦争に備える軍事型社会は軍隊の階層構造に強く影響されるため、社会的不平等を拡大させる傾向にあると論じたことがあります。これは後の軍国主義の議論にも影響を与えた重要な論点でした。 このスペンサーの議論に対して反論を加えたのが軍事社会学の研究で知られるアンジェイエフスキー（Stamslay Andrzejewski）であり、彼は軍隊の社会的影響をより広い視野で考える必要があると主張しました。 今回は、アンジェイエフスキーの研究成果の一部を取り上げ、彼がスペンサーにどのような形で反論を加えたのかを紹介したいと思います。 軍隊の社会への影響は戦争の形態によって変化する まず、アンジェイエフスキーは軍隊が階層構造を必要とすること、そして軍隊が社会に多大な影響を及ぼす可能性がある、という点ではスペンサーの議論に理解を示しました（アンジェイエフスキー、40頁）。 確かに、異なる意志を持った人々が一つの目的を達成するために共同するためには、まず軍隊の内部で人々を階層化し、さらに社会の側においても軍事上の特権を持つ人々を階層化する可能性があります。 しかし、軍事組織の中でどの程度の階層化が必要なのかについては、必要とされる装備の種類や戦術の内容によって大きく左右される問題ではないか、とアンジェイエフスキーは考えました。このことを彼は次のように述べています。 「さらに、戦争状態の熾烈化は大衆にさまざまな特権を与え、その支持を取りつけることが必要になるようにする。その場合にはかなりの程度の標準化が起こりうる。そのような路線の必然性は、戦術と装備との発達の度合いから言って、専門的戦士による軍隊よりも、大衆による軍隊の方が能率がいいかどうかにかかっている」（同上、41頁） このアンジェイエフスキーの議論に従うと、軍隊が社会に与える影響はスペンサーの議論のように単純化できないことになります。 なぜなら、軍隊がどの程度の階層化を必要とするかは、その時代、その地域の戦争の特性によって変化するためです。戦争の様相が変化し、軍事的エリートだけでなく、大衆を大量に戦争に参加させる必要が出てくると、軍隊の階層構造は流動化する傾向が出てきます。 このように軍事組織の形態が変化す...

兵士の日常を外部から知ることは容易なことではありません。18世紀の軍隊のことになれば、なおさらのことです。 しかし、近年では軍事史の研究で国家や政治指導者の視点だけに頼らない叙述が模索されるようになっています。 今回は、七年戦争でプロイセン陸軍の一兵卒として従軍した経験を持つブレーカーの日記を手掛かりとして、当時の兵士の生活実態を考察した研究を取り上げたいと思います。 論文情報 阪口修平「近世プロイセン常備軍における兵士の日常生活：U・ブレーカーの『自伝』を中心に」阪口修平編著『歴史と軍隊：軍事史の新しい地平』創元社、2010年、124-55頁 ブレーカーとは何者か、なぜ入隊したのか ウルレヒ・ブレーカー（1735-1798）スイス出身の日記作家として知られる。著作『トッゲンブルクの貧しき男の生涯と実際の遍歴』はプロイセン陸軍での生活実態を知る貴重な史料として価値があると指摘されている。 ブレーカー（Ulrich Bräker）は、スイスのトッゲンブルク地方に住んでいた貧しい農家の生まれであり、民衆の生活を記録した日記作家として知られています。 軍事史の観点で興味深いのは、彼にプロイセン陸軍の兵卒だった時期があるためです。 当時、ちょうど フリードリヒ二世 が指揮をとっていた時代のプロイセン陸軍を一兵卒の視点で見ていたことになります（阪口、2010年、127頁）。 まず、ブレーカーが入隊するまでの経緯を簡単に確認すると、プロイセン陸軍が募兵のためにどのような取り組みをしていたのかが分かります。 もともと父親が破産したため、ブレーカーの家庭は経済的に困窮していました。ブレーカーは長男だったこともあり、日雇い労働で家計を助けている状況でした。 そんな時に父の知り合いだった斡旋人と出会うことになり、ブレーカーは報酬金を目当てに入隊を決意します（同上、133-4頁）。 まず、斡旋人と共にスイス国境付近の都市シャフハウゼンに赴き、そこに派遣されていたプロイセン陸軍の募兵団で検査を受けることになりました（同上、134頁）。 候補者を連れてきた斡旋人には募兵団から斡旋手数料が支払われるという仕組みだったのです（同上）。 これで兵士になれるかと思いきや、ブレーカーは検査で兵役に不適格、つまり失格の判定を受けてしまいました...

地政学という言葉を最初に使い始めた研究者は、スウェーデンの政治学者チェレーン（Johan Rudolf Kjellén 1864-1922）でした。 彼は1901年にゴーテンブルグ大学、1916年にウプサラ大学で研究に取り組み、1905年以降に上院議員を務め、1910年からは下院議員となり、第一次世界大戦ではスウェーデンとしてドイツの味方に加わり、ロシアと戦うべきだと主張した強硬派の政治家としても知られています。 今回は、チェレーンがその研究を通じて、地政学という新しい研究領域を必要だと考えるに至った理由を、彼の議論を参照しながら紹介してみたいと思います。 法学的国家論からの脱却 チェレーンは『生活形態としての国家（邦訳、領土・民族・国家）』（1916）という著作の冒頭において、スウェーデンの政治教育が他の学科の教科に比べて軽視されている、という問題提起がなされています。 すでにスウェーデンでは普通選挙制が導入されたことにより、国民が自分の運命を決する直接的な責任を負うことになったにもかかわらず、それに見合った学識が付与されていないことは望ましくないというのがチェレーンの立場でした（邦訳、4-5頁）。 しかし、チェレーンの問題提起は単にスウェーデンで政治教育が軽視されているだけに止まりません。 チェレーンは政治教育の基礎に位置付けられるべき国家の研究において、法学的アプローチが主流であるため、国家の活動の実態を把握するものにはなっていないとも指摘しています。 つまり、政治学とは国家学であり、国家学とは憲法学である、という基本的な理解がアカデミアに定着しており、しかもそれは長年にわたって継承されてきたことをチェレーンは問題視しているのです。 「この根本的見解の背後には、かの力強い伝統が横たわっている。即ち、全て国家科学の発展を決定したところのもの、つまり（ルソーの）法律的契約説を伴った自然法が横たわっている。この見解の中心的目標は、国家と憲法を同一体と見る思想であって、既に、マキアヴェリにも、キケロにもこれを認められ、否、我らの科学の祖アリストテレスにも認め得るのである。されば、この問題は二千年以上に及ぶ観察方法に由来するものであって、今日この説が特に強く通用している理由は、科学的伝統以外の事情、即ち、国家生活の事実上の形態が、...

つい最近、イスタンブールやジャカルタで自爆攻撃があったことが報道されたのを機会に、改めて自爆攻撃の威力とその恐ろしさが認識されています。 自爆攻撃（suicide attack）とは攻撃者にとって攻撃それ自体が死を意味するためにそう呼ばれていますが、攻撃者が爆弾を爆発地点にまで運搬し、可能な限り多数の損害を与えるか、もしくは特定の対象を暗殺するために実施される攻撃方法です。 今回は、この自爆攻撃の実施要領とその対処法について米陸軍の教範に基づいて説明し、それがいかに実施されるのかを理解する一助にしたいと思います。 自爆攻撃の目標 まず、戦術としての自爆攻撃の特徴はその単純性であり、攻撃の完了と同時に退却する必要もなく、またその実施に当たって部隊の行動や訓練を必要としません。 米軍の教範によれば、自爆攻撃で唯一必要なことは、その兵士が攻撃の際に不安を感じることなく自爆できるように行動することです（FM 3-21.10: G-10）。 米軍で紹介されている自爆攻撃に使用する爆弾の一例。 体の前に装着するもの以外にも背負って装着する形態もあるため形は一様ではない。 これまでの研究によれば、自爆攻撃の対象とされやすい目標には非常に多くの種類があります。 一般的に想定される攻撃目標としては、部隊、車両、基地、警衛、斥候、連絡要員、軍隊に協力的な住民、在外公館や国際機関の人員、車両、施設、政府の要人、市場や店舗などの民間人などが挙げられます（Ibid.）。 したがって、不特定多数の人間が接近し得る場所はすべて潜在的な自爆攻撃の目標となり得ることになります。 人体に爆弾を固定した自爆攻撃者の特徴 自爆攻撃の手口には大きく分けて人体に爆弾を固定する方法と車両に爆弾を搭載する方法がありますが、ここでは前者の方法に絞って説明します。 前者の方法による自爆攻撃は性別、年齢を問わず誰であっても実施することができるという点が重要です。児童、老人、少女など一般に警戒されにくい人間によって実施されることが少なくありません。自爆攻撃の危険を事前に察知することは非常に難しいことではありますが、以下の特徴によって識別できる場合もあると教範では述べられています。 ・攻撃者は攻撃目標の環境に溶け込もうとし、目立つ行動で注目を集めないように配慮する。 ・攻...

軍事力を構成する有形無形の資源を調達する方法を選択することは、軍事行政の基本問題の一つです。 今回は、人的資源を獲得する上で重要な兵役制度に注目し、これを徴兵制と志願制に区分した上で、それぞれにどのようなメリットとデメリットがあるのかを説明してみたいと思います。 まず徴兵制の特徴は人的資源を安定的に獲得する機能に優れた兵役であるということです。 これは戦争が極めて長期化している状況において重要な意味を持っています。前線で発生する人的損失を回復する能力が国家として優れていれば、長期間にわたって持久戦を遂行することが可能です。 しかし、若年労働者を徴兵することによって、労働市場での供給が縮小し、企業は生産力を拡充する際に必要な新規人材を獲得するための費用が増大してしまいます。これは経済成長を阻害する要因として作用します。 さらに徴兵制の大きな問題となるのは、登録、選抜、訓練など徴兵業務に関連する管理費用が肥大化する傾向があることです。これは、武器や装備の近代化に投下できる軍事予算が相対的に減少してしまうことを意味しています（Fisher 1969; Oi 1967）。 そうなると、軍隊の組織構造として一人あたりに投下できる武器や装備の量または質を低下させなければなりません（Hansen and Weisbrod; Fisher 1969）。 したがって、徴兵制が望ましいかどうかは、その国家が採用する軍事教義の内容によって異なると思われます。 ここでは、大規模な陸上戦力により長大な戦線を長期間にわたって維持し、かつ人海戦術のような戦闘の方式をとるのであれば、徴兵制は重要な選択肢である、とだけ述べておきます。 次に志願制の特徴に移ると、この制度では各労働者が自己の選択として兵役に就くものであるため、管理業務に要する費用の肥大化を抑制する効果があります。 軍隊が戦闘を遂行する上で武器や装備に依拠する比率を高めることになれば、次々と大量の新兵に短期的な教育訓練を実施していくよりも、少数の新兵により専門的な教育訓練を実施し、また可能な限り昇進させようとする傾向がもたらされます。 そのため、志願制は人数が少数であったとしても、高度な専門技術を持つ部隊を強化したい場合には有用な兵役制度であるということが言えます。 しかし、志願制の問題は、軍...