安全保障学を学ぶ

戦力投射（force projection）とは、味方の作戦部隊を動員してから、作戦地域へと移動を完了し、さらに戦闘展開するまでの一連の部隊活動をいいます。 戦略投射能力に優れた軍隊とは、大規模な部隊を所望の地域に迅速に展開させる能力を備えた軍隊だといえるでしょう。 今回は、米軍の教範での戦力投射の解説を紹介し、戦力投射の原則や具体的な意味の内容について考えてみましょう。 戦力投射は勢力投射の一要素である そもそも戦力投射は作戦レベルで軍事行動を分析する際に使われることが多い用語です。 それは戦時だけでなく、平時においても実施される場合があり、例えば危機管理のため緊張が高まっている地域に予防的に展開することも戦力投射の一種と位置付けることができます。 米軍の教範では次のように説明がなされています。 「戦力投射は勢力投射の軍事的要素である。それは国家軍事戦略の中心を占める。最も重要なのは速度であり、戦力投射は味方の部隊と敵の部隊との競争である。最も素早く戦闘力を構築できた側が主導権を獲得できる。したがって、各段階の速度や輸送手段が決定的な意義を持つわけではなく、敵の準備が整う前に、あるいは状況がさらに悪化する前に作戦地域に戦闘可能な部隊が展開することが決定的な意義を持つのである」（FM 3-0, C1: 1-25） 戦力投射と似た用語に勢力投射（power projection）という用語があるのですが、この解説で指摘されている通り、戦力投射は軍事行動に意味が限定された用語です。 したがって、非軍事的手段をも駆使して自国の影響力を遠隔地に及ぼそうとする勢力投射とは区別しなければならないということです。 戦力投射のプロセスを分析する また、戦力投射の具体的なプロセスについても概観されていますが、その詳細は以下のように区分されています（Ibid.）。 ・動員（mobilization）：軍隊を戦闘可能な勤務状態に移行させ、部隊の人員、武器、装備を充足させる過程のこと。 ・展開（deployment）：命令を受けて作戦地域に部隊を移動させること。 ・運用（employment）：任務遂行に必要なあらゆる種類の作戦行動をとること。 ・後方支援（sustainment）：部隊が任務を遂行するまで、武器や弾薬を補給し、人員の衛...

米国防総省には内部の人間でないと通用しない専門用語がたくさんあるのですが、「突入作戦のための統合作戦（Joint Concept for Entry Operation 以下、JCEO）」もその一つかもしれません。 これは旧エアシー・バトル（現在JAM-GCに名称変更）に並ぶ米軍の中心的な作戦構想として策定された構想ですが、エアシー・バトルに比べて議論されることがあまりありません。 しかし、その内容は米軍の世界戦略、特に勢力投射能力の確保に深くかかわっており、米軍の軍事上の課題を理解する上でも理解する必要があります。 今回は、統合参謀本部から出された教範の内容に沿って、JCEOの内容について簡単に紹介し、米軍にとってどのような重要性があるのかを考察したいと思います。 JCEOの構想とその特徴 まずJCEOの基本概念である突入作戦（entry operation）とは何のことなのでしょうか。 米軍の定義では次のように定められています。 「突入作戦：定められた任務を遂行するために、海上から、もしくは空中を通じて外国の領土に対し、部隊を投入すると同時に展開すること」（Joint Chiefs Of Staff 2014: 2） こうした突入作戦を実施する狙いはその時々の状況によってさまざまです。 例えば海洋や宇宙といったグローバル・コモンズ（global commons）と呼ばれる領域での接近・機動に対する脅威を撃破すること、限定的な期間にわたる任務を遂行すること、さらには拠点を確立することが目的として考察されており、すべての場合において外国の領域に侵攻することが一貫して目指されています（Ibid.）。 したがって、JCEOは突入作戦を遂行する方法を示した作戦構想であり、特に陸海空各作戦能力を組み合わせることを重視しています。 注目すべき点は、米軍がこの作戦構想を接近阻止・領域拒否（A2/AD）への対応として検討しているということであり、より厳密には敵国領土のすぐ近くで受ける領域拒否の問題への対応策として位置付けられていることです（Ibid.: 2）。 しかし、軍事的観点から見て、このような作戦が果たして実行可能かどうかについては、疑問が持たれるところです。 第一次世界大戦の事例を参考に 1918年4月23日に実...

軍事学、特に海軍の戦略研究で使用される概念に海上優勢（maritime superiority, maritime supremacy, sea control）というものがあります。これはある海域を敵が利用することを妨げつつ、我が方が利用することを可能にする活動を指していますが、どのようにすれば制海が可能となるのでしょうか。 今回は、海軍史、戦略の分野で世界的に有名な研究者ジェフリー・ティル（Geoffrey Till, 1945-）が、この海上優勢という概念について考察した記事を取り上げ、その要点を紹介したいと思います。 文献紹介 Till, Geoffrey. "Sea Control and Denial," Trevor N. Dupuy, ed.  International Military and Defense Encyclopedia , New York: Brassey's, pp. 2374-2378. 制海権・海上優勢とは 現代の海上優勢という概念は、かつて制海権（command of the sea）という用語で呼ばれていました。制海権とは戦争状態において海上交通を支配する能力やそれによって実現する状態をいいました。しかし、非常に小型の艦船の航行を一隻残らず完璧に統制するということは、どれほど大きな海上戦力をもってしても技術的に容易なことではなく、また軍事的な意味もさほどありません。著者も、そのような制海権を考えようとしても、過去の戦史にはそれに該当するような状況が見当たらないことを認めています。 「ほとんどの海軍戦略家は、制海権が絶対的なものではなく、相対的な能力であるということに同意している。どの国の海軍でも、そのような能力を多かれ少なかれ保持している。その海軍が能力を持っているかどうかということは、絶対的なものではない。例えば、制海権は時間の関係で制限される場合がある。いくつかの戦争で、いくつかの国家は持続的に制海権を保持しているが、アメリカの戦略家、 アルフレッド・セイヤー・マハン （Alfred Thayer Mahan 1840-1914）は「英国が最も強大だった時でさえ、かつて海洋が排他的に支配されるということはなかった。海の支配権を巡る戦いは、彼我の優劣の変化によっ...

現在、自衛隊では水陸機動団の創設や、有事における民間の輸送船の活用などの取り組みが進められています。これら取り組みを通じて自衛隊が目指しているのは、島嶼防衛に必要な水陸両用作戦（amphibious operation）能力を構築することなのですが、戦前においても日本で水陸両用作戦の研究が活発だった時期がありました。 今回は、第二次世界大戦以前に日本軍が水陸両用作戦の能力をどのように発展させてきたのかを検討した研究論文を取り上げ、その内容の一部を紹介したいと思います。 文献情報 二宮充史「日本軍の渡洋上陸作戦―水陸両用戦争の視点からの再評価」『海幹校戦略研究』2016年7月（6・1）、97-125頁 イギリス軍の強襲上陸の問題点 第一次世界大戦のガリポリの戦い（1915年）は、イギリス軍が採用する強襲上陸の方法に限界があることを示す事例であり、日本軍でも従来の水陸両用作戦の考え方を見直す契機となった。 そもそも日本軍の水陸両用作戦といっても、大陸方面で戦うことが多かった日本軍に果たして水陸両用作戦の概念が存在したのかという疑問が出てくるでしょう。 この疑問に対して著者は、日本軍が水陸両用作戦という用語を用いることはなかったものの、実際にはその重要性を認識しており、明治から昭和までの戦闘経験を通じて独自の発展を遂げてきたことを明らかにしています（二宮、99頁）。 著者によれば、日本軍が水陸両用作戦の研究に着手したのは、日清戦争、日露戦争で日本軍が先遣部隊を船舶輸送で朝鮮へ派遣してからのことでした。ただ、当時の船舶輸送は日本海軍ではなく日本陸軍の責任で実施されていたため、陸上戦力と海上戦力が統合運用されていたというわけではありませんでした（同上、100頁）。 これは明治期の日本軍がイギリス軍の教義の影響を受けていたためであると著者は論じています。 当時、イギリス軍の着上陸要領としては、第一段階では地上部隊は海上部隊によって護衛された徴用商船によって輸送され、第二段階では上陸地点において軍艦の支援を受けながら海軍の海兵隊がまず強襲上陸し、第三段階では橋頭保が確保されると地上部隊の人員や装備が揚陸され、最後に戦闘の準備を整えた後に展開していく、というものでした（同上）。 「日本軍の日清・日露戦争の上陸要領は、この英国式に類似し、英...

今回は、海上自衛隊の幹部学校における水陸両用作戦に関する調査研究の成果の一部を紹介したいと思います。 中矢潤「我が国に必要な水陸両用作戦能力とその運用上の課題　米軍の水陸両用作戦能力の調査、分析を踏まえて」『海幹校戦略研究』2012年12月（2・2）、82－100頁 http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/review/2-2/2-2-6.pdf （海上自衛隊幹部学校については こちら からどうぞ） 目次構成 はじめに １．米軍の水陸両用作戦の概念等 ２．米軍の水陸両用作戦能力 ３．我が国の水陸両用作戦能力 ４．水陸両用作戦能力を保持した場合の運用上の課題 おわりに 米軍の水陸両用作戦の教義や戦力を解説している部分も興味深いのですが、この論文で特に興味深いのは日本の水陸両用作戦能力に関する見積が示されている部分です。 防衛白書では「事前に兆候が得られず島嶼を占領された場合は、これを奪回する」方針が示されています。 しかしながら、著者は現在の国際情勢の特性を判断する限り、敵が島嶼を突如として着上陸して占領したとしても、その戦力の規模は小規模であるだろうと予測します。 したがって、この論文で扱う問題は基本的に自衛隊の現状の勢力を大幅に増強しなくても対応可能な範囲に限定しています。 さて、水陸両用作戦のために必要な海上優勢と航空優勢の確保に関しては、自国の領土が作戦地域となるため現状の自衛隊の能力である程度の対応は可能としています。 ただし、課題として陸上自衛隊の上陸部隊を揚陸するための上陸用舟艇が必要であることが示唆されています（中矢: 94）。 というのも、現在の自衛隊の装備では「おおすみ」型輸送艦搭載のエア・クッション揚陸艇を使用することが可能なのですが、これは人員や武器、装備の輸送力、運搬能力において上陸用舟艇に劣っているためです。 米海軍の上陸用舟艇LCU-1610型LCU1627。 独航型とは異なって揚陸艦に艦載されるもの 論文で引用された著者による米軍の第11水陸両用戦隊司令官のインタビュー調査によれば、エア・クッション揚陸艇と上陸用舟艇には次のような異なる特徴があります。 「エア・クッション揚陸艇（LCAC）と上陸用舟艇（LCU）に関し、LCAC は高速で...

通常間隔で一列横隊に整列する英国王立海兵隊の隊員、1976年1月。 国際関係において国家が排他的に所有する最も重要な資産とは領土であり、それをなくしては国家として存続することはできないことは今も昔も変わっていません。 中でも離島のような領土を防衛するには、特別な考慮が必要です。敵によって離島が占領された場合には水陸両用作戦を行わなければならないためです。 今年2014年に陸自の西部方面普通科連隊に水陸機動団が編成され、日本の水陸両用作戦の能力向上が進められていますが、しかし直ちに実戦に投入できる段階にはなく、また水陸両用作戦に関する国民の理解も十分な水準にあるとは言えません。 ここで紹介したいのはイギリスの海兵隊の歴史です。いかにして海兵隊が編成され、どのような運用がなされていたかを知ることが有益です。 歴史的に見て、イギリスで正式に海兵隊が創設されたのは1664年のことでした。 文献によれば、その部隊はまず女王に直属するロードジェネラル近衛歩兵連隊で選抜された要員を基幹としていたそうです。 新たな連隊に与えられた名前はデューク・オブ・ヨーク・アンド・アルバニー海上歩兵連隊、これがイギリス最古の海兵隊として知られています。 18世紀にイギリスが世界各地で支配地域を拡大する際には、この国王に直属する連隊は重要な役割を果たしました。 有名な戦闘として七年戦争にブルターニュ半島の離島、ベル・イル・アメン・メール島を攻撃して占領した事例が挙げられます。 この部隊が現在の名称、「王立海兵隊」に正式に改められたのはジョージ3世の時代のことです。 現在もイギリスの王立海兵隊は海軍の一部ですが、19世紀には艦艇の艦内規律を維持する憲兵としての任務も果たしていました。 そして着上陸作戦の決行の際には王立海兵隊は一般の水兵から組織された陸戦隊を連れて出撃したのです。 以前にも少し述べましたが、海軍の戦略は海上を支配する戦略と海上から陸上を支配する戦略の二つの要素に分かれますが、海兵隊は後者の役割を担っていたことが言えます。 第一次世界大戦の事例でも王立海軍師団（第63師団）が編成されており、この師団の一員として王立海兵隊員がアントワープやガリポリで戦闘に参加したことはよく知られています。 また第二次世界大戦で最初にイギリス軍とドイツ軍が...