国際戦略研究所（IISS）の研究員エミール・ハケーム（Emile Hokayem）は7月6日に発表した記事でリビア内戦に対するトルコの軍事的介入を考察しています。この紛争の複雑な構図を理解する上で参考になる内容になっています。
Emile Hokayem, Libya: a cauldron for Mediterranean power politics, International Institute for Strategic Studies (IISS), 6 July, 2020, https://www.iiss.org/blogs/analysis/2020/07/libya-mediterranean-power-politics（2020年7月9日アクセス）
これまでのリビア内戦の推移について
2014年に勃発したリビア内戦は典型的な代理戦争の形態をとっています。
現地では西部のトリポリを拠点に置く国民合意政府と東部のトブルクに拠点を置くリビア国民軍が武力衝突を繰り返していますが、その背後には数多くの国が財政的、軍事的な援助を行っています。
かつてリビアでは最高指導者ムアンマル・カダフィが政権を掌握していましたが、2011年に起きた内戦で死去したことで、国内の諸勢力が武力衝突が繰り返される事態になっていました。
リビアの戦況は2019年に大きく動きましたが、これはリビア国民軍（Libyan National Army）がエジプト、アラブ首長国連邦の支援を受け、トリポリに対して大規模な攻勢作戦を実施したためです。
当時、トリポリは2016年に国際連合の支援を受けて創設された国民合意政府が支配していましたが、その軍事的能力は必ずしも十分なものではありませんでした。そのため、リビア国民軍はトリポリの市街地に侵入し、現地では大規模な戦闘が長期にわたって続けられました。
しかし、リビア国民軍は作戦が長期化するにつれて戦闘力を低下させ、2020年には退却を余儀なくされています。ハケームが注目しているのは、国民合意政府がトリポリの防御に成功した原因がトルコから人員、武器、装備の提供があったためだと説明されています。
リビア内戦でトルコは何を目指しているのか
ハケームの分析によれば、リビア内戦に対してトルコが介入した意図は、中東地域におけるムスリム同胞団の勢力拡張を支援することでした。
ムスリム同胞団とは20世紀の初頭にエジプトで結成されたイスラームの思想に基づく国家体制の樹立を目指している政治団体であり、トルコはこれを以前から支援してきました。
エジプト、アラブ首長国連邦、サウジアラビアはムスリム同胞団を危険な勢力と見なしているため、トルコとは対立関係にあり、この立場の違いがリビア内戦におけるトルコの政策決定に関係した可能性があるとハケームは考えています。
また、トルコが東地中海の国際情勢を政治的に劣勢だと判断していた可能性もあります。
エジプトはすでにこの地域で対トルコ包囲網を形成しており、ギリシャ、キプロス、イスラエル、さらにはロシア、アラブ首長国連邦、フランスとの協力関係を築き上げていると指摘されています。
この提携は東地中海におけるエネルギー資源へのトルコのアクセスを阻害する恐れがありました。
ハーケムは2019年11月にトルコが国民合意政府と海洋権益に関する協定を締結したことを指摘した上で、トルコが東地中海の石油やガスのようなエネルギー資源の開発から疎外されることを防ごうとした可能性があると述べています。
確かにトルコがリビアに対する軍事援助を本格化させたのは2019年末から2020年初頭であるため、2019年11月の取引がトルコの介入政策を強く後押ししたという見方も成り立たせることができます。
フランスの対リビア政策の失敗とロシアの台頭
このようなトルコの動きに対抗しようとしているのがフランスです。
フランスがトルコの政策にいら立っているのは、今に始まったことではなく、フランスも以前からイスラム過激派を抑え込もうと動いているため、ムスリム同胞団を支援するトルコと利害が対立していました。
リビアでフランスがいち早くリビア国民軍を支援したのも、イスラム過激派がリビアで台頭することを防ぐ狙いがありました。
つまり、国際連合の安全保障理事会常任理事国であるにもかかわらず、フランスは国際連合が支援する国民合意政府を容認しなかったのです。
しかし、フランスのリビア国民軍に対する支援は、そのあとで支援に乗り出したアラブ首長国連邦、エジプト、そしてロシアの軍事援助に比べると、かなり見劣りするものでした。
現在のフランスはリビアの政治情勢を主導するチャンスをロシアに取り上げられているとハーケムは評価しており、その失策がドイツ、イタリア、イギリスでも知られていると述べています。
2020年7月の現在でもリビア内戦は進行しています。戦況としてはトルコが支援する国民合意政府が優勢ですが、ハーケムはその進撃をどこで止めるかということが、今後の和平交渉に大きな影響を及ぼすだろうと予測しています。
ハーケムの見解によれば、トルコが交渉を望み、部隊をスルトで止めさせれば、国連が仲介する形で和平交渉が始まるかもしれませんが、スルト以東に進撃するなら、紛争は再び激化し、近隣諸国の行動もエスカレートすると警告しています。
むすびにかえて
ハーケムの記事では触れられていませんが、リビアでは現在、新型コロナウイルスの感染者が増加の一途をたどっていることが報じられています。感染の広がりは首都トリポリを中心に起きており、ここは国民合意政府、つまりトルコが支援する勢力にとっては攻勢作戦の根拠地です。このリビア内戦は新型コロナウイルス状況下での武力紛争がどのように進むのかを考える上でも注意すべき事例です。
感染症が拡大している時期は、基本的に軍隊の人的戦闘力の消耗が激しくなり、また衛生資源も不足しがちになるため、通常の衛生支援にも支障が出てくると考えられます。
そのため、疫病が蔓延すると国は武力行使を思いとどまる傾向にありますが（疫病が戦争に与える影響、ペロポネソス戦争におけるアテナイの例；新型コロナウイルスが戦争を引き起こすリスクは小さいとの見解が研究者から示される）、トルコと国民合意政府がどのように状況を判断し、どのような戦略で今後の作戦を指導するかは明らかではなく、注意深く推移を見る必要があるでしょう。
武内和人（Twitterアカウント）
文献案内
リビア内戦はまだ現在進行中なので、関連する研究はまだ多くはありませんが、リビア情勢を理解する上で参考になると思われる文献を2冊ほど挙げておきます。
- Wolfram Lacher, Libya's Fragmentation: Structure and Process in Violent Conflict, I.B.Tauris, 2020. 2011年から2019年までのリビア内戦の事例を分析した最新の研究成果。地域のコミュニティーの役割に注目している点が特徴であり、面接調査で得られたデータに依拠するなどの手法を用いることで、紛争分析として高い信頼性を実現した研究です。
- Ramazan Erdağ, Libya in the Arab Spring: From Revolution to Insecurity, Palgrave Macmillan, 2017. トルコのエスキシェヒル・オスマンガジ大学の教授による分析です。2011年に中東で広がった民主化運動のアラブの春がリビアの政治情勢に与えた影響を考察しています。トルコの介入前に書かれたこともあって、結論ではリビアの政情を安定化させる際に、外国から介入する政策に限界があることが論じられています。