安全保障学を学ぶ

テンプル大学ジャパンキャンパス准教授ジェームズ・ブラウン（James D J Brown）は、7月6日に発表した論説記事で7月4日のロシアの憲法改正が日本の安全保障にどのように影響を及ぼすかを考察しています。その上で日本の対ロシア政策の方針を見直す時機が来ていると提案しています。　 James D J Brown, Russia’s Revised Constitution Shows Putin is No Friend of Japan, Commentary, RUSI, 6 July 2020. 2020年7月1日の国民投票の結果に基づき、ロシアの憲法は改正され、4日に発効しました。これはロシアの内政の問題ではありますが、新憲法の67条に「ロシア連邦の領土の一部を奪うことを目的とした行為、およびそれを容認する行為は許されない」と定められているため、北方領土の問題で交渉を進めたい日本の外交にも影響があります。 ただし、この憲法では「国境線の細分化、分割、再分割」という調整を例外的に認めているため、今回の憲法改正で日本の外交に影響が出ることはないという見方もあります。 しかし、著者はロシアが日本の立場に配慮していると解釈すべきではないと主張しており、これまでの安倍政権の下で推進された対ロシア政策が具体的な成果を上げることができていないことを踏まえて、政策を見直す必要があると論じています。 確かに、ロシア政府が北方領土を日本に返還するため、例外的規定を適用することは法的に可能かもしれません。 しかし、ロシアの政界においてそのような対日交渉を進めることに強い反発があり、領土の問題で一切の譲歩を認めるべきではないという主張が根強くあること、また世論としても日本に領土を引き渡すことを認めるような論調は存在しないことを考慮しなければなりません。 ロシアの国内政治の状況を考えれば、プーチン政権が北方領土の問題で譲歩することは考えにくいと判断せざるを得ません。 このことから考えられるのは、プーチン大統領が悪意を持って安倍首相との交渉を進めてきたという可能性です。つまり、もともと日本と交渉をまとめる意図がないにもかかわらず、交渉を続ける姿勢を保つことで、日本からの関与を引き出す狙いがあったのではないかと著者は推察しています。 2018年11月、平和条約を締結した後で、歯舞群島と...

7月21日、ロンドン大学キングス・カレッジの上級研究員であり、ポツダム大学の兼任教授でもあるマクシミリアン・ターハレが英国王立防衛安全保障研究所（Royal United Services Institute for Defence and Security Studies, RUSI）のウェブサイトで論説を発表し、将来のドイツが選択すべき外交政策を提言しています。 米国、ロシア、中国への対応が焦点となっており、ヨーロッパとしての団結を維持し、ロシアの脅威に強く対抗しようとすべきという立場が打ち出されています。 Maximilian Terhalle,  Keeping the Americans In, the Russians Out and the Chinese in Check: Germany’s Future Strategy , RUSI Commentary, 21 July 2020. ヨーロッパの国際安全保障を支える最も重要な同盟に北大西洋条約機構（NATO）がありますが、1949年に発足した当初は「米国に関与させ、ソ連を締め出し、ドイツを抑え付ける（keeping the Americans in, the Russians out and the Germans down）」ことを政策的な目的していました。 つまり、米国の軍隊をヨーロッパに引き留め、ソ連の勢力を拒否しつつ、ドイツが再び軍事的脅威とならないようにすることがNATOの基本的な狙いとされてきたのです。 著者は将来のドイツの外交政策を考える際に、このNATOの枠組みを中心に据えているのですが、これからの国際情勢で必要となる発想とは、もはやドイツを抑え付けることではなく、ロシアに対抗し、中国を牽制するため、ヨーロッパが一致団結し、米国と協調することであると著者は主張しています。 「 米国を関与させ、ロシアを締め出し、中国を牽制する（keeping the Americans in, the Russians out and the Chinese in check） 」が新たな同盟の目的であり、そこでドイツは主導的な役割を果たすことが求められると考えられています。 ヨーロッパの安全保障のために米国を引き留めることは、同国でドナルド・トランプ大統領が登場し、国際的なリーダーシッ...

国際戦略研究所（IISS）の研究員エミール・ハケーム（Emile Hokayem）は7月6日に発表した記事で リビア内戦に対するトルコの軍事的介入 を考察しています。この紛争の複雑な構図を理解する上で参考になる内容になっています。 Emile Hokayem, Libya: a cauldron for Mediterranean power politics, International Institute for Strategic Studies (IISS), 6 July, 2020,  https://www.iiss.org/blogs/analysis/2020/07/libya-mediterranean-power-politics （2020年7月9日アクセス） これまでのリビア内戦の推移について 2014年に勃発したリビア内戦は典型的な代理戦争の形態をとっています。 現地では西部のトリポリを拠点に置く国民合意政府と東部のトブルクに拠点を置くリビア国民軍が武力衝突を繰り返していますが、その背後には数多くの国が財政的、軍事的な援助を行っています。 かつてリビアでは最高指導者ムアンマル・カダフィが政権を掌握していましたが、2011年に起きた内戦で死去したことで、国内の諸勢力が武力衝突が繰り返される事態になっていました。 リビアの戦況は2019年に大きく動きましたが、これはリビア国民軍（Libyan National Army）がエジプト、アラブ首長国連邦の支援を受け、トリポリに対して大規模な攻勢作戦を実施したためです。 当時、トリポリは2016年に国際連合の支援を受けて創設された国民合意政府が支配していましたが、その軍事的能力は必ずしも十分なものではありませんでした。そのため、リビア国民軍はトリポリの市街地に侵入し、現地では大規模な戦闘が長期にわたって続けられました。 しかし、リビア国民軍は作戦が長期化するにつれて戦闘力を低下させ、2020年には退却を余儀なくされています。ハケームが注目しているのは、国民合意政府がトリポリの防御に成功した原因がトルコから人員、武器、装備の提供があったためだと説明されています。 リビア内戦でトルコは何を目指しているのか ハケームの分析によれば、リビア内戦に対してトルコが介入した意図は、 中東地域にお...

イギリスのシンクタンクである国際戦略研究所（IISS）が、ドイツのシンクタンクであるハンス・ザイデル財団と共同で調査研究を実施し、その成果をまとめた短い報告書が2月17日に発表されました。 報告書の表題は「新しい大国間競合の時代における欧州の防衛政策（European defence policy in an era of renewed great-power competition）」であり、ロシアの脅威に対して欧州諸国がさらに防衛体制を強化する必要があるものの、陣営としての結束を維持する難しさが指摘されています。 この記事では3つのポイントに焦点を絞って解説します。 論文情報 Douglas Barrie, Dr Lucie Béraud-Sudreau, Henry Boyd, Nick Childs, Dr Bastian Giegerich, James Hackett, Meia Nouwens. 2020. European Defence Policy in an Era of Renewed Great-Power Competiton , IISS and Hanns Seidel Foundation.（ https://www.iiss.org/blogs/research-paper/2020/02/the-future-of-european-defence ） ロシアの脅威が急激に拡大している 第一に、この報告書はロシアからの脅威が増大しており、欧州諸国は速やかに軍事的対応をとらなければならない状況が続いていると主張しています。 報告書ではロシア軍の近代化が着々と進んでいることが指摘されています。戦略ロケット軍が運用する核兵器の近代化もその一つであり、ソ連時代に配備された大陸間弾道ミサイルであるSS-18やSS-19だけでなく、2000年代に配備されたSS-25を更新するプロセスもすでに始まっています（Barrie, et al. 2020: 5）。 これらの代わりとして現在開発途上のRS-28が配備される見通しですが、このRS-28にはアメリカ軍が運用するミサイル防衛の迎撃を回避、突破するための機能を有する アバンガルド・システム が搭載されているため、それまで欧州各国がミサイル防衛に頼ってきた拒否的抑...

近年、欧州連合（EU）の加盟国の間で安全保障環境が急速に悪化しつつあるという認識が形成されつつあります。 このため、欧州全体の安全保障協力を強化するための共通安全保障防衛政策（Common Security and Defense Policy）の充実が図られているのですが、最近ではドイツがこの政策課題への関与を強めています。 今回は、最近のドイツ情勢を調査した研究論文を取り上げ、その内容の一部を紹介することを通じて、ドイツがEUの安全保障で指導力を発揮する場面が増えている背景について解説したいと思います。 論文情報 Tuomas Iso-Markku & Gisela Müller-Brandeck-Bocquet (2019) Towards German leadership? Germany’s Evolving Role and the EU’s Common Security and Defence Policy, German Politics , DOI: 10.1080/09644008.2019.1611782 ドイツ政府は安全保障環境の推移に危機感を持っている この研究はEUにおける共通安全保障防衛政策の形成過程を歴史的観点から検討しているのですが、ドイツが本格的にこの問題に関与を強めてきた時期は2008年から2016年とされており、特に2014年が重要な転機だったことが指摘されています。 もともとEUの中でドイツはイギリスやフランスと同程度の影響力を有していたものの、安全保障という政策分野においては積極的に指導力を発揮しようとはしていませんでした。2008年に起きた世界規模の金融危機、いわゆるリーマン・ショックが発生した際にも、他の多くのEU加盟国と同様に経済と財政の立て直しに追われていたのです。 ただ、2010年にドイツはスウェーデンと連携してヘント・イニシアチブ（Ghent initiative）と呼ばれる計画を立ち上げ、EU加盟国間で軍事的能力を造成し、共有する構想を示すなど、安全保障の問題に対する関与を強化する動きも見せています（Ibid.: 8）。 当時、フランスとイギリスはEUの制度によらない形で防衛協力関係を強化しようとしていました。 したがって、当時のドイツの意図としては、E...