安全保障学を学ぶ

2020年11月5日、エチオピアの アビィ・アハメド首相 はエチオピア軍の兵力によって ティグレ人民解放戦線 に対する武力攻撃を強化しました。ティグレ人民解放戦線はエチオピアで反政府活動を展開してきた武装組織であり、BBCの報道によれば推定勢力は25万ですが、その詳細は不明です。 エチオピア軍は11月26日にティグレ州の州都メックエルに対する攻撃を開始し、29日の時点でこれを占領したようです（ BBC, Ethiopia's Tigray crisis: PM claims capture of regional capital Mekelle 、2020年11月29日アクセス確認）。今後、ティグレ人民解放戦線はゲリラ戦に移行するものと見られています。この記事では、エチオピア軍の能力に関する『 ミリタリー・バランス 』のデータを簡単に要約し、今後の情勢判断の参考資料としたいと思います。 エチオピアという国は東アフリカで最も重要な地域勢力ですが、経済的能力は発展途上にあり、国内総生産（GDP）は米ドル換算（US$1=EB28.94）で2019年で912億ドル、一人当たりに換算すると953ドルです。同じく東アフリカのケニアのGDPは986億ドルですが、ケニアの一人当たりのGDPは1,998ドルなので、労働生産性ではかなり後れを取っています。経済成長率は7.4％と報告されていますが、インフレ率が14.6％とかなり高い水準にあることも懸念材料として指摘されるでしょう。 国内の防衛産業基盤は小さく、国内での生産は小火器生産や一部の装甲車のライセンス生産に限定されています。保有する装備の大部分が冷戦時代にソ連から提供されたものであり、2005年から2015年にかけて実施された軍事的近代化の試みも実態として、ハンガリー、ウクライナ、アメリカが手放した余剰の装備を取得するだけに終わっています。 しかし、東アフリカ諸国との比較で評価するならば、やはりエチオピアの軍事的能力は優れていると言えます。エチオピアはソマリア暫定連邦政府に軍事援助を提供し、ソマリア南部に拠点を置くイスラム系武装勢力 アル・シャバブ に対抗しており、またスーダンやマリにおける国連の平和維持活動に兵力を提供し、地域の安全保障にとって重要な役割を果たしてきました。1993年にエチオピアから独立を果たしたエリト...

2019年4月、スーダンでは国防軍がクーデターを起こし、長期にわたって政権を掌握してきた大統領オマル・アル＝バシール（Omar Hasan Ahmad al-Bashīr）が失脚しました。 2019年9月に新首相ハムドゥーク（Abdalla Hamdok）が暫定政府を発足させてからは、米国とスーダンの関係は急速に改善しており、1993年8月から行われてきたテロ支援国家の指定も解除される可能性が出てきました。 研究者のピーター・チャーク（Peter Chalk）、デイビード・ガーテンスタインロス（Daveed Gartenstein-Ross）、コリン・クラーク（Colin P. Clarke）もこの動きに重大な関心を持って注目していますが、7月24日に発表した論説では、スーダンが国際社会に復帰するためには依然として課題があるという厳しい見方を示しています。 Peter Chalk, Daveed Gartenstein-Ross, Colin P. Clarke, Can Sudan Escape Its History as a Transit Hub for Violent Extremist Organizations? RAND Commentary, 2020/08/05 安全保障の観点からスーダンが注目されているのは、数多くの国際テロリスト組織の拠点として使われてきたことが理由です。 アブ・ニダル機関、パレスチナ・イスラム・ジハード運動、ハマス、ヒズボラ、アルカイダなどがスーダンから支援を受け、行政の管理が行き届いていない国境を自由に行き来しています。 このような活動を取り締まることができなければスーダンが完全に国際社会に復帰することは難しいでしょう。 スーダンは7か国と国境を接し、紅海に面する領土も持っているため、アフリカおよびアラビア半島で活動する武装勢力にとって理想的な基地でした。 近隣の国際テロ組織とのアクセスも良好であり、スーダンの西に位置するナイジェリアなどではボコ・ハラム（Boko Haram）が、マリなどではジャマーア・ヌスラ・アル・イスラーム・ワ・アル・ムスリミーン（Jamaat Nusrat al-Islam wa-l-Muslimin, JNIM）が活動しており、北には内戦が繰り広げられているリビアと国境を接しています。 これまでの...

国際戦略研究所（IISS）の研究員エミール・ハケーム（Emile Hokayem）は7月6日に発表した記事で リビア内戦に対するトルコの軍事的介入 を考察しています。この紛争の複雑な構図を理解する上で参考になる内容になっています。 Emile Hokayem, Libya: a cauldron for Mediterranean power politics, International Institute for Strategic Studies (IISS), 6 July, 2020,  https://www.iiss.org/blogs/analysis/2020/07/libya-mediterranean-power-politics （2020年7月9日アクセス） これまでのリビア内戦の推移について 2014年に勃発したリビア内戦は典型的な代理戦争の形態をとっています。 現地では西部のトリポリを拠点に置く国民合意政府と東部のトブルクに拠点を置くリビア国民軍が武力衝突を繰り返していますが、その背後には数多くの国が財政的、軍事的な援助を行っています。 かつてリビアでは最高指導者ムアンマル・カダフィが政権を掌握していましたが、2011年に起きた内戦で死去したことで、国内の諸勢力が武力衝突が繰り返される事態になっていました。 リビアの戦況は2019年に大きく動きましたが、これはリビア国民軍（Libyan National Army）がエジプト、アラブ首長国連邦の支援を受け、トリポリに対して大規模な攻勢作戦を実施したためです。 当時、トリポリは2016年に国際連合の支援を受けて創設された国民合意政府が支配していましたが、その軍事的能力は必ずしも十分なものではありませんでした。そのため、リビア国民軍はトリポリの市街地に侵入し、現地では大規模な戦闘が長期にわたって続けられました。 しかし、リビア国民軍は作戦が長期化するにつれて戦闘力を低下させ、2020年には退却を余儀なくされています。ハケームが注目しているのは、国民合意政府がトリポリの防御に成功した原因がトルコから人員、武器、装備の提供があったためだと説明されています。 リビア内戦でトルコは何を目指しているのか ハケームの分析によれば、リビア内戦に対してトルコが介入した意図は、 中東地域にお...

2019年12月に中国の武漢で確認されたCOVID-19、新型コロナウイルス感染症は、2020年3月までの3カ月間で世界的な広がりを見せています。 この感染症によってすでに世界経済に甚大な悪影響が生じており、今後の安全保障環境に影響が生じることは避けられない情勢です。 このような生物的脅威（biological threat）が安全保障学の研究として認識され始めたのは比較的最近（1990年代以降）のことであり、2020年現在でも独立した研究領域としては未発達な状態です。 しかし、先見の明がある何人かの研究者がこの問題について先駆的な研究を発表しています。 今回の記事では、アメリカのシンクタンクであるベルファー・センターが推薦した生物的脅威に関する研究論文から3本を取り上げ、その内容を紹介してみたいと思います（ Crisis Reader: Biosecurity and the Global COVID-19 Outbreak ）。 安全保障学において、生物的脅威に関する研究がどのような成果を上げているのかを広く知らせ、今後の研究の参考として頂くことが、本稿を書いた目的です。 「バイオセキュリティの再考」（2010） 米ソ冷戦終結後、安全保障（security）の概念は非軍事的領域にも拡大して適用されるようになりましたが、その非軍事的安全保障の一部としてバイオセキュリティ（biosecurity）という言葉が使われるようになりました。 しかし、このバイオセキュリティという概念は明確な定義が欠けており、組織や研究者によって何を意味するのかはっきりしていなかったのです。 生物兵器を使用した戦争やテロリズムの脅威を想定するものから、自然発生したウイルスなどの生物的脅威を想定するものまで、さまざまな考え方がばらばらに使われていました。 この論文が書かれた動機は、このような概念的な混乱を収束させ、バイオセキュリティが何を意味するのか、どのような観点から分析するのかを研究者の間ではっきりさせることでした。 その際に著者は、自然界で偶発的に発生した生物的脅威から、人為的にもたらされた生物的脅威まで、さまざまなリスクを包括的に取り入れた分類法を構築しようと試みています。 著者が提案した分類方法では、生物的脅威の発生源を国家（state）、非国...

2008年に統合軍の一つとしてアフリカ軍（AFRICOM）を設置して以来、米軍は10年以上にわたってアフリカ諸国の開発や安全保障の問題に関心を寄せてきました。 今回は、アフリカでも特にサハラ以南のアフリカ諸国において米中関係が注目されていることを取り上げ、アフリカ軍の今後の任務を展望した研究を紹介したいと思います。 論文情報 William Robert Hawkins and Brenda Jeannette Ponsford, U.S. Africa Command and Its Changing Strategic Environment,  Joint Force Quarterly , Vol. 93, No. 2(79-86), pp. 79-86. アフリカにおける中国の勢力は着実に拡大しつつある 中国の政策や戦略は、アジア太平洋の情勢との関連で理解される傾向がありますが、それは世界全体で見れば一部分でしかありません。 中国は以前からアフリカ諸国への接近を図っており、その影響力は米国のそれを上回る勢いを見せていることに注意を払うべきだと著者らは論じています。 冷戦終結後から米国はアフリカ諸国と貿易関係を拡大してきた歴史があり、2008年にはアフリカ軍が設置された際には、特に西岸諸国から多くの石油資源を輸入し、地域単位で見た貿易赤字は657億米ドルにまで膨らむほどでした。計上していました。 こうした貿易関係は2008年の米国での金融危機で一時的に減退する局面もありましたが、2011年の時点で米国向けの石油輸出の実績としてナイジェリアが289億米ドル、アンゴラは31億米ドル、チャドが31億米ドル、コンゴ民主共和国が4億3900万米ドルでした。 ところが、近年の米国ではエネルギーの国内供給を強化しており、次第に需要は先細り始めています。この状況に目を付けて動いているのが中国政府です。 習近平政権がアフリカ諸国に対して示す関心の程度は非常に高く、2018年3月に国家主席に再任してから間もなくセネガル、ルワンダ、南アフリカ、モーリシャスを訪問しています。 さらに2018年の中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）の北京会議で開発の資金として600億ドルを投資することを約束するなど、習近平政権はその潤...

アルジェリアでフランスが戦うことになった発端は、1827年にアルジェ太守がフランス領事の頬を扇で叩いたことでした。これは、いわゆる「扇問題（Fan Affair）」と呼ばれる外交問題に発展し、フランスは相手に謝罪を要求しました。しかし、太守は問題の原因がフランス側の無礼にあったと主張し、謝罪を拒否したため、状況はエスカレートしました。 1830年にフランスは艦隊を派遣してアルジェを海上封鎖すると、アルジェ太守は沿岸砲兵でこれを砲撃しました。そのため、6月にフランス軍はアルジェに上陸侵攻し、これを占領しました。しかし、これはアルジェリア征服の第一歩であり、フランス軍はアルジェからアルジェリア全域に兵を進めたため、各地でフランスに対する抵抗運動が起こりました。 今回は、このアルジェ占領に始まるアルジェリア征服でフランスが成功を収めた要因を考えるため、フランス陸軍元帥トマ・ロベール・ブジョー（Thomas-Robert Bugeaud, 1784年 - 1849年）の対反乱戦略を検討した研究を紹介したいと思います。 半島戦争の失敗から学んだ対反乱戦略 アルジェリアに派遣された陸軍元帥ブジョー（画面右側の馬上）は、アルジェリア総督に就任し、同時に軍の指揮権も与えられた。着任した当時のフランス軍は劣勢だったが、ブジョーの指導で戦局は変わっていった。 フランスによるアルジェリアへの侵攻は、1830年から1847年までおよそ17年間にわたる長期戦であり、アブド・アルカーディル（Emir Abdelkader, 1808 – 1883）が指揮をとる武装勢力が最大の脅威となっていました。 フランス軍はアルジェリアの各地で敵の襲撃を受けており、報復は明確な目標もなく繰り返されていました。その結果として、フランス軍は多大な人員、武器、物資を空費し、アルジェリアの支配を何年かけても確立できず、第一線の部隊の士気は低迷していました。 このような状況を改善するために1840年にアルジェリアに送り込まれたのがブジョーでした。彼はナポレオンの近衛連隊に配属された経験もある軍人であり、フランス軍が対ゲリラ戦を繰り広げた半島戦争で多くの戦闘経験を積んでいました（同上、333頁）。 ブジョーはゲリラを鎮圧するためには、正規戦とはまったく異なった独自の戦略と戦術が...

1882年9月13日、イギリス陸軍の遠征軍はエジプトで革命を起こしたアフマド・オラービー（Ahmet Orabi）陸軍大佐が率いる反乱軍と戦い、これを撃滅しました。勝利を収めたイギリス軍は1万名の部隊でカイロを占領し、投降したオラービーをセイロン島に幽閉します。 このオラービー革命で対応に当たったのは、イギリスの首相ウィリアム・グラッドストン（William Gladstone）でした。彼は軍事的介入には慎重な立場をとる政治家でしたが、強硬派に押されてエジプトに兵を出しました。しかし、その政策が後に大きな問題を引き起こすことになります。 今回は、エジプト出兵以降にグラッドストン政権が直面した対外政策上の問題の一つであるマフディー戦争について紹介し、当時のグラッドストンの対応について考察したいと思います。 マフディー戦争とグラッドストン政権の戦略 スーダンにおけるマフディーの勢力圏の最大領域を示した地図。スーダンのほぼ全域を支配下に入れており、北にエジプト、東にエチオピアが隣接している。マフディーが武力で獲得した領域はナイル川の上流を含めていたが、特に重要な戦略陣地に当たるハルツームで守備隊が抵抗を続けていた。 イギリス軍が占領したカイロの治安は一定程度回復しましたが、南方のスーダンではオラービー軍とは別の武装勢力が活動しており、依然として不安定な状況でした。当時、スーダンにはマフディー（イスラム教における救世主あるいは神への導き手の意味）を自称するムハンマド・アフマド（Muhammad Ahmad）が反乱軍を組織し、エジプト軍の治安部隊と交戦していたのです（川田2009: 423）。 この反乱を鎮圧するため、1883年にイギリス軍のウィリアム・ヒックス（William Hicks）陸軍大佐が指揮をとるエジプト軍の遠征軍8000名が現地に派遣されましたが、ヒックスを含め7500名の損害を出すという壊滅的敗北を喫しました（同上、424）。この敗北によって、グラッドストンはムハンマド・アフマドが率いるマフディー軍の脅威が組織化された戦闘部隊であることを認識します。 しかし、この時のグラッドストンはさらに兵力を増派するのではなく、むしろ兵力を削減しようと動きました。スーダンでこれ以上の損害を出すことを避け、マフディー軍の勢いが落ち着いた頃...