安全保障学を学ぶ

ブルッキングス研究所の マイケル・オハンロン（Michael E. O'Hanlon） は、2019年の著作『 尖閣パラドックス（The Senkaku Paradox） 』において、局地的な小規模・限定的な武力攻撃であっても、それが短期間で急激なエスカレーションを引き起こし、大規模な全面戦争を引き起こす危険が高まっていると警告しています。 Michael E. O'Hanlon,  The Senkaku Paradox: Risking Great Power War Over Small Stakes , Brookings Institution Press, 2019. エスカレーションの問題 国際的な対立が深まっている状況においては、一方の大国が他方の大国に意図的な武力攻撃を加えると、それが極めて小さな規模であったとしても、大規模な武力衝突にエスカレートするリスクがあります。現在の世界ではバルト三国に対するロシアの攻撃や、東シナ海の尖閣諸島に対する中国の攻撃がエスカレーションの引き金を引く可能性があると著者は懸念しています。 米国の立場で状況を分析すると、前述したロシアと中国のどちらの武力攻撃も米国ではなく、米国の同盟国に向けられることが想定されます。 このような武力攻撃は米国にとって同盟国を見捨てるのか、それとも同盟国を防衛するために自国が戦争に巻き込まれるリスクをとるのか選択を迫るという共通点があります。 現在の米軍の戦略としては、バルト三国のような北大西洋条約機構の加盟国に対する武力攻撃は、米国に対する武力攻撃と同じように断固とした態度で軍事的手段により対処することになっていますが、これは事態をエスカレートさせる可能性があり、それは最悪の場合には核兵器の使用も含めた全面戦争に突入することを覚悟することを意味しています。 軍事的打撃と経済的打撃の併用 この著作のタイトルである「尖閣パラドックス」とは、東シナ海の小さな無人島である尖閣諸島に対する武力攻撃が中国によって行われた場合、米国は同盟国を防衛するという義務を果たすためにあまりにも大きなコストとリスクを引き受けなければなりませんが、見捨てるわけにもいかないという状況を表した言葉です。 この問題を解決するためには、小規模かつ局地的な武力攻撃に対して、エスカレーションを制御しながら断固...

中国の海洋進出の動きが活発になり始めたのは、1990年代の中ごろのことです。 1995年にフィリピンも領有権を主張していた南沙諸島のミスチーフ礁を奪取し、構造物の建設を強行したことは、その後の南シナ海において中国が勢力を拡大する重要な一歩となりました。 それ以来、中国は南シナ海で積極的な勢力拡大を続けており、フィリピンだけでなく、ベトナムとも島嶼部の領有権をめぐって対立し、現在ではアメリカとも軍事的に対立するに至っています。 このような勢力拡大に動く中でも中国の戦略は一定の費用対効果の計算に従っているという分析が2019年に出されました。その研究成果の一部をここで紹介したいと思います。 文献情報 Ketian Zhang, Cautious Bully: Reputation, Resolve, and Beijing's Use of Coercion in the South China Sea, International Security , Volume 44, Issue 1(Summer 2019), pp. 117-159.（https://doi.org/10.1162/isec_a_00354） 中国は経済的コストと地政学的コストを計算しているのか 中国は南シナ海の領土紛争に関しては、国際社会で批判を浴びる外交的リスクをいとわず、武力を背景とした強制行動（coercive behavior）をとってきました。 この研究は、戦略的観点から中国の強制行動に影響を及ぼす要因を特定しようとしたものです。 著者は中国が強制行動の効果と費用を絶えず比較検討し、費用の方が効果を上回らないのであれば、より慎重な姿勢をとるという仮説を立てており、文献資料や当局者への面接調査によってそれを裏付けようとしました。 著者はまず強制行動に使われる手段はさまざまであり、軍事的手段だけでなく、非軍事的手段をも含まれることを確認しています。 そして、強制行動を選択する際には、強制行動の対象となる国との貿易が遮断されるといった経済的コストと、対象国やその他の国々が総力を挙げて対抗するバランシング（balancing）に出るという地政学的コストがどの程度になるかが重要であると著者は考えました。 南シナ海での中国の強制行動...

アメリカ軍の立場から中国軍への対応を考えた場合、海上封鎖は有力な案の一つだと考えられています。海上封鎖であれば、中国本土を攻撃することで戦争がエスカレートする危険を抑制しつつ、経済的打撃を与えることが可能だからです。 海上封鎖といっても、沿岸部に接近して実施する方法や、距離を置いて実施する方法があります。今回は沿岸部から距離を保って実施する遠距離の海上封鎖の実現性を考えるため、研究者のフリードバーグ（Aaron L. Friedberg）の議論を紹介してみたいと思います。 遠距離海上封鎖の成否は外交に強く依存する フリードバーグは中国に対してアメリカが遠距離海上封鎖を実行する場合、南シナ海とインド洋を結ぶチョークポイントが焦点になると指摘しています。 「遠距離海上封鎖の最もシンプルなバリエーションでは、南シナ海の南玄関であるマラッカ海峡、もしくはその東方のインドネシア群島を抜けるロンボク海峡、またはスンダ海峡において、大型タンカーを停船、拿捕し、行先変更させることが焦点となるだろう」（邦訳、フリードバーグ、138頁） これほど広範囲にわたってチョークポイントを封鎖するためには、周辺の同盟国・友好国との連携が欠かせません。 フリードバーグは連携の相手として日本、オーストラリア、フィリピンの国名を挙げており、またシンガポールとインドネシアと共同で作戦を遂行する可能性も示唆しています（同上、198頁）。 ただ、アメリカの戦略に協力しない国が出てくれば、その国が封鎖の抜け穴になる危険があることも考慮しなければなりません。チョークポイントで船舶を臨検し、最終仕向地が中国でないと特定できても、中立国の港湾で中国へ向かう船舶に積み替えれば、封鎖を破って中国へ積荷を運び入れる可能性があります（同上、141頁）。 遠距離海上封鎖で同盟国の不安を払拭できるか 遠距離海上封鎖を実行する場合に予想されるもう一つの問題があります。それは遠距離海上封鎖によって、アメリカの軍事力に依存する東アジアの同盟国・友好国の安全保障が損なわれる可能性があるという問題です。 「遠距離海上封鎖は海洋安全保障の強化に関する議論の衣をまとうことで、軍の態勢変更を伴わずに準備でき、あるいは中国本土攻撃のための計画へあからさまな参加を求められることもないので、このような...

南シナ海は中国から見て戦略的防衛線の右翼に当たり、東南アジア諸国に通じる多数の海上交通路が通る海洋戦略上の要域です。 近年では中国が南シナ海への海洋進出の動きを強めていることが報じられており、特に海上における航行の自由を確保したい米国が政治的、外交的、軍事的に対抗する政策、つまりバランシング（balancing）をとっています。 ところが、東南アジア諸国の間では中国の脅威に対して米国のバランシングに同調しない動きも最近見られます。その一つがドゥテルテ政権のフィリピンであり、彼は中国に対して宥和の姿勢を示していることが指摘されています。 今回は、この問題について検討している研究を紹介し、日本の対中政策との関係について考えてみたいと思います。 論文情報 レナート・デ・カストロ「バランシングから宥和へ：ドゥテルテ大統領が見直すアキノ政権の南シナ海における地政学的考察」『平成29年度安全保障国際シンポジウム報告書』防衛省防衛研究所、2017年、43-68頁（http://www.nids.mod.go.jp/event/symposium/pdf/2017/j_03.pdf）2018年2月18日アクセス確認 ドゥテルテ政権への移行に伴う政策変更 ベニグノ・アキノ三世、フィリピン大統領（2010-16） かつてフィリピンの対中政策はバランシングを基本としていました。 2011年にベニグノ・アキノ前大統領が排他的経済水域で資源探査活動を実施させた際に、中国の哨戒艇から妨害を受け、それを機にフィリピン軍の近代化に乗り出したことは、その一環でした（44-45頁）。 自国による軍事的措置に加えて、フィリピンは米国との同盟関係を強化し、日本とも安全保障パートナーシップを推進します（同上、47頁）。 特に米比同盟の強化は目覚ましく、南沙諸島に対する中国軍の実効的支配の動きを強めたことに対抗して、2014年4月に防衛協力強化協定に調印し、米軍部隊のローテーション配備を進め、無きに等しい海上戦力の不備を補おうとします（48頁）。 ところが、ロドリゴ・ロア・ドゥテルテが新大統領に就任したことで、この対中政策は大幅に見直されました。著者はその影響の大きさについて次のように説明しています。 「2016年 9月12日、ドゥテルテ大統領は突然、ミンダナオ...