安全保障学を学ぶ

2020年9月末に アゼルバイジャンとアルメニアが戦争状態に入りました が、両国が位置するコーカサス地域ではこれまでにも武力紛争が起きており、その独特な地理的要因の影響が指摘されています。 例えば米国で活躍する政治学者 ズビグネフ・ブレジンスキー の著作『 グランド・チェスボード（The Grand Chessboard、邦訳『地政学で世界を読む』） 』（1997）では、地政学的リスクが非常に高い地域としてコーカサスが説明されていました。 ブレジンスキーはコーカサス（ ジョージア 、 アゼルバイジャン 、 アルメニア ）だけでなく、中央アジアを含めた地域を地政学的に不安定な地域と見なし、「ユーラシア・バルカン」と呼称することを提案しています。 この地域はユーラシアの内陸部に位置しており、米国の勢力が及びにくいという共通の特性があります。イギリスの地理学者 ハルフォード・マッキンダー がかつてシーパワーを締め出すことができる地域として「ハートランド」という地域概念を提唱しました。そこは天然ガス、石油、鉱物資源といった重要な資源をめぐる対立や民族的、文化的、宗教的な対立が複雑に組み合わさった地域でもあり、政治的に非常に不安定だとブレジンスキーは考えました。 ブレジンスキーはユーラシア・バルカンの中でも特にアゼルバイジャンの意義を強調し、この国が「地政上の要衝」であり、「カスピ海周辺や中央アジアを豊富な資源がつまった「ボトル」に見立てるなら、アゼルバイジャンは、その資源を確保するうえで決定的な重要性をもつ「栓」だといえる」と書いています（邦訳、210頁）。 歴史的にアゼルバイジャンはトルコの支援を受けて動く傾向にありました。トルコの関心はアゼルバイジャンの資源だけではありません。アゼルバイジャンとトルコは民族的な関係が近しく、例えばアゼルバイジャン語とトルコ語は言語系統としても近しい関係にあることをブレジンスキーは指摘しています（同上）。 アゼルバイジャンとトルコの関係が強いことは、両国に東西から挟まれた位置に領土を持つアルメニアにとっては不利な要因です。アルメニアはロシアとの関係を強化することによって、勢力均衡上のバランシングを図っており、現在でもアルメニアの国内にはロシア軍が駐留しています。 しかし、ブレジンスキーはこの地域の不安定性の原因は、これだけにとどまらないと...

ランド研究所の研究員ダリア・ダッサ・ケイ（Dalia Dassa Kaye）とイスラエル政策会議のシラ・エフロン（Shira Efron）が2020年8/9月号の『サバイバル』で「 イスラエルの進化する対イラン政策（Israel’s Evolving Iran Policy） 」と題する共著の論文を発表しました。 イランに対するイスラエルの政策が形成された経緯とその影響を調査し、今後の中東情勢の動向を検討しています。 論文情報 Dalia Dassa Kaye & Shira Efron (2020) Israel’s Evolving Iran Policy, Survival , 62:4, 7-30, DOI: 10.1080/00396338.2020.1792095 イランの脅威に対処する必要があることではイスラエルの国内で意見が一致しています。しかし、イランの脅威にどのように対応すべきかという点に関しては、国内で政治的な対立がありました。 対イラン政策をめぐる対立を浮き彫りにした出来事として注目されるのが2015年に成立した包括的共同行動計画（Joint Comprehensive Plan of Action, JCPOA）であり、米国、英国、フランス、ロシア、中国、ドイツ、イランが受け入れた合意です。 その計画によれば、イランは核開発体制を大幅に縮小し、国際機関の査察を受け入れる見返りとして、西側からの経済制裁を段階的に解除してもらえる予定でした。 イスラエルのネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は、この合意に猛反発しており、2015年に訪米した際にも連邦議会での演説でもこの合意を批判しています。 しかし、当時のイスラエルにはこの合意を支持する人もいました。イスラエル国防軍の参謀総長だったエイゼンコット（Gadi Eisenkot）、アシュケナジ（Gabi Ashkenazi）、ガンツ（Benny Gantz）のような将官だけでなく、諜報特務庁長官を務めたダガン（Meir Dagan）、パルド（Tamir Pardo）、公安庁長官の経歴を持つディスキン（Yuval Diskin）などもネタニヤフの立場と距離を置いていました。彼らはイランと合意をまとめ、核開発を一時的にでも中断させたことに一定の意義があったと認めています。 し...

米国では大統領選挙が近づく中で、中東戦略が再び争点として浮上しています。研究者の間では長引く中東での戦争に関与する程度を減らすべきだという議論が出されており、また現に撤退が始まっていると考える人々もいます。 今回は、米国の戦略論争を理解する一助として頂くため、この議論に対する反論を紹介したいと思います。 著者の ガウゼ（F. Gregory Gause, III） は中東問題、特にサウジアラビアを中心とした湾岸諸国の国際関係を専門としており、テキサスA&M大学の教授です。 論文情報 F. Gregory Gause III (2019) Should We Stay or Should We Go? The United States and the Middle East, Survival , 61:5, 7-24, DOI: 10.1080/00396338.2019.1662114 米国では中東からの撤退論を唱える研究者が出てきている 著者は、大学、政府、シンクタンクなどで米国の中東戦略の妥当性を疑問視する議論が出現していることを確認するところから、この論稿を始めています。 特に著者が注視しているのは、以前よりも米国がこの地域に対する石油の依存度を減少させたことを根拠としながら、もはや中東、特にペルシャ湾を中心とした湾岸地域において、米軍が大規模な兵力を配備する利点は薄れているとの情勢認識が、専門家の間でも広まりつつあることです。 例えば、グレイサー（Charles Glaser）とケラニック（Rosemary Kelanic）は2017年に発表した論稿で、湾岸地域から米軍を撤退させれば、国防予算の15％を節約することが可能になると推計しており、最低40億バレルの石油備蓄があれば、湾岸諸国からの供給が途絶しても、経済的影響を最小限に緩和できるという判断を示しました（Glaser and Kelanic 2017）。 また、より広い視点で米軍の配備状況を考えた場合、中東への過剰な部隊配備は、東アジアやヨーロッパといった戦略的に重要な地域、つまり中国やロシアのような脅威に対抗するために部隊配備を強化する戦略を妨げているという議論も出されています。 著者はこの議論がバラク・オバマ大統領の下で推進されたリバ...