今回は、どのような政治的経緯でこの法律が成立したのか、そのことによってアメリカの国防政策にどのような影響が及んだのかを考察した研究の一部を紹介したいと思います。
2011年に予算管理法が成立した経緯
2009年1月に成立したオバマ政権は、大統領選で大規模な社会保障制度改革を訴えていたのですが、この改革案は「小さな政府」を掲げる共和党から強い反発を受けることになりました。ティーパーティ運動が台頭した2010年の中間選挙で共和党は勢力を拡大し、債務の上限の引き上げ条件をめぐって民主党と争う姿勢をとりました（高橋 2013、66頁）。
アメリカでは政府が新たに国債を発行する場合、議会の承認を受けなければなりません。債務の上限が議会によって引き上げられないままだと、政府は債務を履行できず、いわゆるデフォルトに陥る恐れがありました。
そのため、議会で共和党が民主党と争う姿勢をとったことで、オバマ政権はデフォルトの危機に晒され、何としても2011年8月2日の期日までに合意をまとめる必要に迫られていました（同上）。
当時の民主党は財政赤字を増税で削減すべきと主張しましたが、共和党は社会保障関連費の削減を主張し、議論はまとまりませんでした。
結局、2011年8月2日の期日ぎりぎりまで議論が続き、その日に辛うじて予算管理法の成立を見たのです（同上）。
2011年予算管理法の国防費に対する影響
2011年予算管理法の成立はオバマ政権にとって政治的な敗北でした。確かに、この予算管理法によって債務上限を2.1兆ドル引き上げることが政府に認められました。
しかし、その見返りとして、政府は2021会計年度までの10年で財政赤字を1兆ドル程度削減することを目指さなければならず、その削減案を作成するための合同委員会を2011年11月23日までに議会に設置するか、それが実現しなければ政府予算のうちの1.2兆ドルを強制削減することが定められていました（同上、67頁）。
事態をさらに悪化させたのは、その後も共和党と民主党の対立は解消されず、2013年3月1日に法律で定められた強制削減が開始されてしまったことです（同上、67頁）。
予算管理法では国防総省の予算が2021会計年度までに合計で5000億ドルを削減することが定められており、その削減の影響をどのように緩和するかが大きな問題となりました（同上）。
予算削減リスクを指摘した当時の国防総省
オバマ政権で2013年2月に国防長官に就任していたヘーゲルは、この問題への対応に追われました。就任から間もなくヘーゲルは「戦略的選択肢・管理の見直し（Strategic Choices and Management Review）」と呼ばれる国防予算の見直しを推進し、7月31日にその結果を公表しました。
その調査結果によれば、国防予算を削減された場合に将来達成可能なアメリカ軍の態勢は二つに一つとされていました。
すなわち、（1）陸軍の現役兵力を38万名～45万名の水準に、空母打撃群を8個～9個の水準に、空軍は旧式の爆撃機を退役、海兵隊の兵力を15万名～17万5000名の水準に削減するか、（2）アメリカ軍の規模を現状のまま維持しつつ、軍備の近代化のための研究開発計画を中止あるいは縮小するかのどちらです（同上、68頁）。
ここで示されたオプションを見れば、予算管理法で示された支出削減の規模がいかにアメリカの国防政策にとって影響が大きなものだったのかが分かると思います。
しかも、このオプションのいずれかを採用してもなお、強制削減の目標額を達成することはできないことも国防総省からは報告され、強制削減を回避するために民主党と共和党が協力して合意をまとめることが呼びかけられました（同上、68-9頁）。
むすびにかえて
政治学において政治は価値の権威的配分だと言われていますが、その観点から見れば、こうした予算編成は政治そのものです。
今回取り上げた2011年予算管理法は、財政赤字の解消が表面上の理由ですが、オバマ政権の下でアメリカの政治情勢が深刻な党派間の対立に支配されていたことを反映する出来事でした。
その後も債務上限は問題となっていたのですが、テキサスやフロリダを襲った自然災害への対応の関係で2018年超党派予算法が成立し、いったん収束に向かいました（2015年までの経緯については岩澤 2015を参照）。
超党派予算法の成立によって強制削減は停止されましたが、これは2019年3月1日までの措置だと定められており、間もなく債務上限の問題に関する議論が再開されることになります。
この先、アメリカの政界で債務上限の問題を再び論争が活発になる可能性は高く、政争の道具として使われるならば、アメリカの国防政策、引いては世界の軍事情勢に大きな影響を及ぼす可能性があります。そのため、このトピックについては引き続き一定の注意を要する払う必要があるものと思います。
KT
その後も債務上限は問題となっていたのですが、テキサスやフロリダを襲った自然災害への対応の関係で2018年超党派予算法が成立し、いったん収束に向かいました（2015年までの経緯については岩澤 2015を参照）。
超党派予算法の成立によって強制削減は停止されましたが、これは2019年3月1日までの措置だと定められており、間もなく債務上限の問題に関する議論が再開されることになります。
この先、アメリカの政界で債務上限の問題を再び論争が活発になる可能性は高く、政争の道具として使われるならば、アメリカの国防政策、引いては世界の軍事情勢に大きな影響を及ぼす可能性があります。そのため、このトピックについては引き続き一定の注意を要する払う必要があるものと思います。
KT
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参考文献
- 高橋杉雄「財政緊縮下の米軍とアジア太平洋地域の抑止態勢」『国際安全保障』第41巻第3号、2013年12月、63-79頁
- 岩澤聡「アメリカの2011年予算管理法」『外国の立法』国立国会図書館調査及び立法考査局、2015年3月、17-31頁