安全保障学を学ぶ

2011年にアメリカで成立した予算管理法（Budget Control Act）という法律があります。この法律はオバマ政権下でアメリカの財政赤字を削減するために制定されましたが、ある条件下で強制的に予算を削減する措置が盛り込まれていたため、当初から国防予算に与える影響が指摘されていました。 今回は、どのような政治的経緯でこの法律が成立したのか、そのことによってアメリカの国防政策にどのような影響が及んだのかを考察した研究の一部を紹介したいと思います。 2011年に予算管理法が成立した経緯 2009年1月に成立したオバマ政権は、大統領選で大規模な社会保障制度改革を訴えていたのですが、この改革案は「小さな政府」を掲げる共和党から強い反発を受けることになりました。 ティーパーティ運動が台頭した2010年の中間選挙で共和党は勢力を拡大し、債務の上限の引き上げ条件をめぐって民主党と争う姿勢をとりました（高橋 2013、66頁）。 アメリカでは政府が新たに国債を発行する場合、議会の承認を受けなければなりません。債務の上限が議会によって引き上げられないままだと、政府は債務を履行できず、いわゆるデフォルトに陥る恐れがありました。 そのため、議会で共和党が民主党と争う姿勢をとったことで、オバマ政権はデフォルトの危機に晒され、何としても2011年8月2日の期日までに合意をまとめる必要に迫られていました（同上）。 当時の民主党は財政赤字を増税で削減すべきと主張しましたが、共和党は社会保障関連費の削減を主張し、議論はまとまりませんでした。 結局、2011年8月2日の期日ぎりぎりまで議論が続き、その日に辛うじて予算管理法の成立を見たのです（同上）。 2011年予算管理法の国防費に対する影響 2011年予算管理法の成立はオバマ政権にとって政治的な敗北でした。 確かに、この予算管理法によって債務上限を2.1兆ドル引き上げることが政府に認められました。 しかし、その見返りとして、政府は2021会計年度までの10年で財政赤字を1兆ドル程度削減することを目指さなければならず、その削減案を作成するための合同委員会を2011年11月23日までに議会に設置するか、それが実現しなければ政府予算のうちの1.2兆ドルを強制削減することが定められていました（同上、67頁）。...

軍隊に対する政府の統制は一般にシビリアン・コントロール（civilian control）という用語で呼ばれており、民主的な政治システムの一部として見なされることもあります。 しかし政治史を検討していくと、民主主義のメカニズムが常にシビリアン・コントロールを強化するとは限りません。民衆の世論や圧力がシビリアン・コントロールを損なう場合があります。 今回は、第一次世界大戦のイギリスの事例を取り上げ、民主的な政治システムそれ自体はシビリアン・コントロールを保証するものではないことを考察したいと思います。 軍事に無関心な政治家の姿勢 ハーバート・アスキスの肖像画（1919年） 1919 portrait by André Cluysenaar 第一次世界大戦とは、1914年から1918年にかけてイギリス、フランス、ロシアを中心とする陣営と、ドイツ、オーストリアを中心とする陣営とが争った戦争です。 この大戦が勃発した当時、イギリス首相を務めていたアスキス（Herbert Henry Asquith, 1852 - 1928）は、ドイツ軍の脅威に対処させるため、ヘイグ（Douglas Haig, 1861 - 1928）を司令官とする地上部隊をフランスへ援軍として差し向けました。 当然、シビリアン・コントロールの観点から見ればアスキスは国家的見地からヘイグを指導し、その決定の妥当性を判断すべき立場にあったといえます。 アスキスは議会人としては有能でしたが、軍事問題について十分な知識は持ち合わせていませんでした。その結果として、軍隊に対する政府の統制は不適切なほどに弱められてしまったと歴史学者のテイラーは指摘しています。 「アスキスは戦争の遂行に伴う重要な課題を理解していなかった。アスキスは勝利することを強く決意していたものの、政治家として可能な貢献は、私企業が武器を生産し、将軍がその武器を使って勝利を収めることを妨げないことだけだと考えていた」（Taylor 1964: 21） 政府が軍隊に対する指導力を低下させた結果、現地で軍を指揮するヘイグがイギリスの戦略方針に大きな発言力を持つようになり、全体としてシビリアン・コントロールの仕組みは骨抜きとなっていく事態となりました。 こうした状況は第一次世界大戦が消耗戦の様相を呈し、膨大な...

国際政治を理解する際には、ある国家と別の国家のどちらが優勢なのかを判断することが重要です。ここを間違えてしまうと、どちらの国家から軍事行動を仕掛ける恐れがあるのかを予測することもできず、また外交交渉によって衝突を回避する場合、どの程度の譲歩が必要なのかを検討することもできません。相対的な勢力関係を見積ることは、こうした問題を考える上で役立ちます。 しかし、国際政治において国家が持つ力は必ずしも単一の要素だけで成り立っているわけではありません。国力は非常に複雑な能力であり、政治的、経済的、外交的、軍事的要素などを考慮する必要があります。今回は、こうした国力に対する理解を深めるため、国際政治の分野で大きな業績を残した政治学者ハンス・モーゲンソー（Hans Morgenthau, 1904-1980）の説を取り上げてみたいと思います。 （１）地理 モーゲンソーの著作『諸国民の政治（Politics among Nations）』（邦訳、『国際政治』）においては、国力の要素として第一に地理が取り上げられています。一言で地理と言っても、国土の面積や形態などさまざまな側面がありますが、モーゲンソーはその一つの例として、地球上のどこに立地しているかによって、その国家が有する能力が決まると考えました。 「国家の力を決定する諸要素のなかで、明らかに地理が最も安定した要素である。例えば、アメリカの大陸領土が、東に3000マイル、西に6000マイル以上の広がりを持っている水域によって他の大陸から隔てられているという事実は、世界におけるアメリカの地位を決定する永続的な要因である」（モーゲンソー『国際政治』120頁） 地理的要因の重要性は輸送手段の発達によって低下したという見方もありますが、技術（例えば、航空機、ミサイル）がどれほど発達したとしても、国家の位置関係に関する重要性が低下していると断定すべきではないというのがモーゲンソーの立場でした。 その見解によれば、アメリカの置かれた地理的環境は確かに変化していますが、だからといってその孤立性がなくないと明確に述べています（同上）。これはアメリカがヨーロッパとアジアから切り離されているという地理的事実が持つ意味合いが多少変化したからといって、アメリカの対外政策を恒久的に制約する要因としての地理を軽視してしまう...