国際戦略研究所（IISS）の研究員であるHenry BoydとBastian Giegerichは、8月13日に発表した論説「欧州における米軍のプレゼンス：世界的な成功のための態勢は地域の絆を危険に晒す（US military presence in Europe: posturing for global success, risking regional ties）」で在ドイツ米軍の兵力削減が決定されたことの影響を考察しています。
7月29日、米国はドイツに駐留する米軍の兵力を削減する計画を承認したことを発表したのですが、著者らはドナルド・トランプ大統領とマーク・エスパー国防長官とでその計画を承認した理由がまったく異なっていることを指摘しています。
トランプ大統領はこの米軍の兵力削減を一種の制裁として説明しており、ドイツが国防予算を低水準に抑制していることを罰するためだとしています。しかし、エスパー国防長官はこれが戦略的に必要な措置であるとしています。このような混乱したメッセージを出すことは、欧州における米国への信用を損ね、同盟を危険に晒すことに繋がると述べられています。
基本的に米国の国家安全保障の専門家や実務家は、エスパー国防長官の説明を採用しています。例えば、欧州地域を担当する欧州軍（EUCOM）の指揮をとる司令官トッド・ウォルターズ空軍大将の説明によれば、ロシアに対する抑止力を確保する上で必要な兵力は残しておきつつも、米軍の兵力態勢を世界規模で見直すことが軍事的に必要だったため、今回の削減計画の決定に至ったとされています。
さらに国家安全保障担当大統領補佐官のロバート・オブライエンは6月の時点で中国に対抗するための兵力を確保するために、このような計画が必要だったとはっきり述べています。どのような理由であれ、これが北大西洋条約機構の能力を低下させる恐れがあることは否定できないでしょう。著者らが懸念しているのは、その影響がどのように広がるかという点です。
著者らは「どのような理由があったとしても、この決定は同盟の管理という観点から見て一貫性がなく、失敗に終わることが目に見えている。とてもNATOの抑止態勢に寄与するところがあるとは思えない。ただし、米国の世界的な兵力態勢の観点から見るならば、運用上の論理があることが認められる。特にローテーションさせる兵力を一層強調することで得られる優位に立つことができると見込まれる」と評価しており、世界的な兵力態勢に利点があるものの、欧州の地域的な兵力態勢が脆弱になるのではないかと考えています。
米軍の計画によれば、在ドイツ米軍として配備される部隊の勢力は36,000名から24,000名へと縮小されるため、12,000名の人員削減になります。この削減で生じた人員のうち6,400名は米国に戻され、残りの5,600名はベルギーやイタリアに再配置される予定になっています。
著者らが最も注目すべきだと指摘しているのは、第2騎兵連隊を米国に帰国させることです。第480戦闘機飛行隊と第173空挺旅団戦闘団の偵察大隊と砲兵大隊をイタリアに再配置することも予定されています。さらに欧州軍司令部もドイツのシュトゥットガルトから撤収し、ベルギーのモンスへと移ることになっています。これ以外にも旅団レベルの3個の部隊などがベルギーへ移動することになります。
これらの措置は部分的には合理的かもしれませんが、著者らは全体としてやはり欧州軍の能力を低下させる可能性があるという見解を示しています。著者らが第2騎兵連隊の引き上げに注目しているのは、この連隊の車両は欧州の戦域特性を踏まえて開発された30ミリ機関砲搭載のストライカー装甲車に更新されたばかりであるためです。
今後の見通しですが、欧州軍は常駐させる人員を減らしただけ、ローテーションで展開する部隊の規模を拡大するものと予測されます。著者らは米国とポーランドの防衛協力協定に基づいて米軍がポーランドにローテーションで部隊が派遣していることを指摘し、このような仕組みを使って軍事的プレゼンスの維持が図られるのではないかと述べています。
このような措置はバラク・オバマ大統領が決定した海外派遣でローテーション配備を拡大する方針に従ったものと言えますが、現地に部隊を常設させている場合に比べて、地域の特性に応じた部隊のノウハウの蓄積が難しくなるという懸念が出されています。
世界規模の兵力態勢と地域単位の兵力態勢のバランスをとることは簡単なことではありません。確かに米軍は本土に温存する戦略予備をより大規模に確保することができるかもしれません。しかし、同盟国は米国との同盟に対する信頼を低下させる恐れがあり、またローテーションで配備される部隊は以前よりも現地の環境に適応して交戦する能力を低下させ、抑止力を落とす可能性は高いと著者らは見ています。
米軍が世界規模の兵力態勢を最適化するため、駐留兵力を削減するという動きは、欧州軍だけでなく、インド太平洋軍でも進められる可能性があるため、日本としても注目すべき動きではないかと思います。
武内和人（Twitterアカウント）
Photo by U.S. Department of Defense