報告書の表題は「新しい大国間競合の時代における欧州の防衛政策（European defence policy in an era of renewed great-power competition）」であり、ロシアの脅威に対して欧州諸国がさらに防衛体制を強化する必要があるものの、陣営としての結束を維持する難しさが指摘されています。
この記事では3つのポイントに焦点を絞って解説します。
論文情報
Douglas Barrie, Dr Lucie Béraud-Sudreau, Henry Boyd, Nick Childs, Dr Bastian Giegerich, James Hackett, Meia Nouwens. 2020. European Defence Policy in an Era of Renewed Great-Power Competiton, IISS and Hanns Seidel Foundation.（https://www.iiss.org/blogs/research-paper/2020/02/the-future-of-european-defence）
ロシアの脅威が急激に拡大している
第一に、この報告書はロシアからの脅威が増大しており、欧州諸国は速やかに軍事的対応をとらなければならない状況が続いていると主張しています。報告書ではロシア軍の近代化が着々と進んでいることが指摘されています。戦略ロケット軍が運用する核兵器の近代化もその一つであり、ソ連時代に配備された大陸間弾道ミサイルであるSS-18やSS-19だけでなく、2000年代に配備されたSS-25を更新するプロセスもすでに始まっています（Barrie, et al. 2020: 5）。
これらの代わりとして現在開発途上のRS-28が配備される見通しですが、このRS-28にはアメリカ軍が運用するミサイル防衛の迎撃を回避、突破するための機能を有するアバンガルド・システムが搭載されているため、それまで欧州各国がミサイル防衛に頼ってきた拒否的抑止の効果が低下する懸念があります（Ibid.）。
さらに、従来の正規軍による武力攻撃の手法に加えて、非正規戦の手法を組み合わせた戦略（ハイブリッド戦争）に対応する必要にも直面しており、北大西洋条約機構（NATO）と欧州連合（EU）の加盟国は防衛体制の拡充を急いでいるところです。
2019年の時点で欧州各国の防衛関係費の総額は2009年の実績を上回るなど、成果も出ていますが、防衛力の増強が必要な状況は続いています。
欧州諸国から見た中国の軍事的台頭
欧州各国の位置関係から見れば、東アジアの中国は差し迫った軍事的な脅威とはなり得ません。しかし報告書の中ではアメリカとの同盟がますます重要になる中で、中国が台頭することは、アメリカ軍の戦力をアジアに拘束させ、欧州への追加の配備を難しくする要因になると警告しています。これが第二のポイントです。
2019年12月、NATOは「中国の影響力と対外政策が拡大していることは、同盟として一緒に取り組まなければならない機会と課題の両方を突きつけられていることを認識している」と公式に発表しており、また2019年6月に発表されたアメリカのインド太平洋戦略の報告書の中で「インド太平洋は国防総省の優先分野である」と明確に述べています（Ibid.: 1）。
これはアメリカがいかにアジアを戦略的に重視しているかを示唆する一方で、ヨーロッパの重要性が相対的に低下していることを含意しており、ロシアの脅威に対応する上でアメリカの援助を欲している欧州各国にとっては望ましいことではありません。
また、報告書では、アメリカ軍がすでにアジアとヨーロッパの二正面で作戦を遂行することができなくなっており、もし中国とロシアが同時に軍事行動を起こせば、アメリカ軍はどちらの正面により大規模な戦力を展開すべきか、難しい選択を迫られる可能性があることも指摘されています（Ibid.）。
縮小された軍備、揃わない足並み
報告書の第三のポイントは、冷戦終結の直後に欧州各国が実施した国防予算の大幅削減の影響に向き合わなければならないが、多くの国の防衛政策を調整するためには、さらに努力が必要だということです。1990年当時、西ドイツ軍は215個大隊、フランス軍は106個大隊、イギリス軍は94個大隊、イタリア軍は135個大隊、そして欧州に配備されたアメリカ軍は99個大隊を戦場に展開する能力を持っていました（Ibid.: 2）。
しかし、2015年になるとドイツ軍は34個大隊、フランス軍は44個大隊、イギリス軍は50個大隊、イタリア軍は44個大隊、そしてアメリカ軍は14個大隊しか展開することができなくなっています（Ibid.）。
これは冷戦直後に始まった軍備縮小の影響であり、これを再び拡大するためには相当の時間を要します。
最近のIISSの推計によれば、2019年にロシア軍が戦場に展開可能な大隊戦闘団の総数は136個であるため（Ibid.: 5）、欧州各国が一致団結できるのであれば、直ちに軍事的バランスが崩されることはないでしょう。しかし、この点でも懸念があることが報告書で指摘されています。
アメリカのドナルド・トランプ大統領はNATOの根幹にかかわる集団防衛への貢献に関して自国本位の発言を行い、また他の加盟国に防衛負担の増加を求めたことで、欧州各国における対米世論を悪化させ、信頼感を損ねました（Ibid.:2）。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、NATOの集団防衛の実行可能性に疑念を投げかけており、2020年にイギリスはEUから離脱しています（Ibid.）。
多くの研究者が軍事的脅威の増大に対して、欧米間の連携の難しさが拡大していることを認識し始めており、「欧州の戦略的自立性（strategic autonomy）に関する議論は、アメリカからの独立の程度をより重視するようになっているようである」と報告書では述べられています（Ibid.）。
ただし、欧州の戦略的自立を目指すものの、自主防衛を目指すために必要な軍事的能力の拡充に関しては、あまり注意が払われていない状況があり、この点についても報告書で注意が払われています（Ibid.）。
むすびにかえて
ロシア軍の脅威が顕在化する中で、欧州各国が対応すべき防衛上の問題は山積しています。しかし、それらを解決するための国際協調の枠組みが不安定になっており、防衛力の拡充は追いついていません。
報告書では、欧州の防衛体制を立て直すため、防衛協力と軍備拡張を積極的に推進する必要があることを論じています。しかし、それが実際に各国で実行できるかどうかは、各国の国内政治だけでなく、欧州内外の国際関係がどのように展開するかにかかっており、不透明な状況です。
©2020 Takeuchi Kazuto（Twitterアカウント）
文献の案内
ここで紹介した報告書は、欧州各国の事情について詳しく議論していないため、今後の欧州情勢を見通すためには、国別の対米政策を分析する必要が出てくるでしょう。
- Federiga Bindi, ed. Europe and America: The End of the Transatlantic Relationship? Washington, D.C.: Brookings Institution Press, 2019.（近年、米国と欧州の関係が今後どのように変化するかを見極る上で、ドイツ、フランス、イタリア、イギリス、ポーランド、スペイン、チェコ、デンマークといった欧州各国の対外政策を分析しており、イギリス、ポーランド、チェコ、デンマークのようにNATOの集団防衛に前向きで、対米関係を重視している国々と、フランス、イタリア、スペインのようにそうではない国々があること、そしてドイツの対米政策はその中間に位置していることなどを知ることができます。各国の事情によって、防衛政策の位置づけが異なっていること、欧州全体としての防衛協力が容易なことではないことなどが理解できます）
- Andrew Cottey, ed. The European neutrals and NATO: non-alignment, partnership, membership? London, Palgrave Macmillan, 2018.（NATOに加盟せず、中立を維持する欧州の国としてスウェーデン、フィンランド、オーストリア、アイルランド、スイスがいますが、欧州の情勢を判断する上でこれらの国々の対外政策の動向も重要です。興味深いのは、2014年に勃発したウクライナ紛争以降、スウェーデンとフィンランドはNATOに接近しているものの、オーストリア、アイルランド、スイスはNATOへの関与を後退させる傾向があることが指摘されていることであり、欧州が一丸となってロシアの脅威に対抗する難しさが、ここにも現れています）