安全保障学を学ぶ

2020年7月、ランド研究所の研究員ハワード・シャッツ（Howard J. Shatz）が、軍事的な目標を達成する手段として経済力を活用する方法を考察した研究成果を発表しています。 Shatz, H. 2020. Economic Competition in the 21st Century , Research Report, RAND.（ https://www.rand.org/pubs/research_reports/RR4188.html ） シュッツは国家間の経済的競争を経済的観点から分析しているだけでは不十分であり、政治的・戦略的観点から考察することが欠かせないと考えました。 これは国際政治学、あるいは国際政治経済学の視点です。シュッツは経済システムの問題は、生産性を向上させ、人々の生活を豊かにする方法を明らかにすることだけにとどまらないと考えました。 他国が経済力を政策手段として運用した場合、自国にどのような経済的影響が出てくるかを考慮した上で経済政策を考えなければならない というのがシュッツの基本的な立場です。 例えば、国際貿易の問題をめぐっても、単に貿易相手に対する自国の比較優位を判断し、生産性が高い財やサービスに生産要素を集中すればよいという問題ではありません。 なぜなら、どちらの国の製品規格を国際標準として定めるかによって、その後の貿易でどちらの国の事業者が優位に立てるかが大きく左右されるためです。この国際標準の問題に関しては中国が強い関心を持っているとシュッツは指摘しています。 「標準は企業の競争力に影響を与える可能性があるため、中国は国際標準を定める国際機関への参加を増加させてきた。中国の標準設定の取り組みは、民間部門が開発した自主的な標準に依拠せず、政府主導の規制に依拠する傾向があるため、その標準は義務的なものである。これが競争に与える影響はさまざまに考えられる」（Shatz, 2020: 28） 中国は一帯一路構想によって巨大な経済圏を構築することを目指しており、もし中国が設定した国際標準がこの経済圏で取り入れられることになれば、中国の事業者はこの経済圏において大きな優位を占めることが可能になります。現代の国際社会において経済的手段がどのように行使されるのかを示す事例と言えます（Ibid）。 このような可能性を考慮すれば、経済政策...

海洋戦略とは、文字通り海を戦域として想定した戦略です。この研究領域の先駆者として有名な人物に19世紀のアメリカの海軍軍人であり、また著述家でもあった マハン（Alfred T. Mahan） がいますが、マハンの戦略思想には艦隊決戦を重視しすぎるという批判があり、その後の研究で妥当性が再検証されることになりました。 今回は、第二次世界大戦で対日作戦に参加した経験もあるアメリカの海軍軍人ワイリーの説を取り上げます。 ワイリー（Joseph Caldwell Wylie） がマハンの戦略思想の限界を乗り越え、海洋戦略の考え方をどのように訂正すべきだと考えていたのかを紹介したいと思います。 海洋戦略は二つの段階に分けて考えることが可能 ワイリーの理論によれば、海洋戦略の根本的な問題は、海上交通路を通じて、敵に対するコントロールを確立することにあります。 この問題を解決するためには2つの段階を分けて考える必要があり、その内容について次のように論じられています。 「海洋戦略とは、世界の海洋交易システムの力を主に使うことにより、敵をコントロールできる状態を確立しようとするものである。 　海洋戦略には、大抵の場合は二つの大きな段階がある。第一の段階が（そしてこれは必ず最初でなければならないのだが）、海のコントロールを確立するということである。適度に海がコントロールできるようになれば、コントロール状態を利用して敵側の任意の陸の一箇所以上の決定的な地域に向かって兵力を投入するという第二の段階に移ることになる」（邦訳、159頁） なぜこのような区別が必要なのかといえば、従来の海軍の考え方では第一段階の問題ばかり重視される傾向があるとワイリーが考えていたからです。 ワイリーはこれまで実施されてきた海軍史の研究には偏りがあり、海上のコントロールを獲得するための海上戦闘、船団護衛、海上封鎖ばかりに注目が集まっていたと批判しました（同上）。 確かに、これらの任務は海軍士官にとって重要なものばかりですが、海洋戦略をより広い視点から見る必要があるのではないかというのがワイリーの議論でした。 第一段階にも2種類の任務がある さらにワイリーは海洋戦略の第一段階の中に2種類の異なる任務があることを区別した方がよいと論じました。 少なくとも理論の上では、海の...

アメリカ軍の立場から中国軍への対応を考えた場合、海上封鎖は有力な案の一つだと考えられています。海上封鎖であれば、中国本土を攻撃することで戦争がエスカレートする危険を抑制しつつ、経済的打撃を与えることが可能だからです。 海上封鎖といっても、沿岸部に接近して実施する方法や、距離を置いて実施する方法があります。今回は沿岸部から距離を保って実施する遠距離の海上封鎖の実現性を考えるため、研究者のフリードバーグ（Aaron L. Friedberg）の議論を紹介してみたいと思います。 遠距離海上封鎖の成否は外交に強く依存する フリードバーグは中国に対してアメリカが遠距離海上封鎖を実行する場合、南シナ海とインド洋を結ぶチョークポイントが焦点になると指摘しています。 「遠距離海上封鎖の最もシンプルなバリエーションでは、南シナ海の南玄関であるマラッカ海峡、もしくはその東方のインドネシア群島を抜けるロンボク海峡、またはスンダ海峡において、大型タンカーを停船、拿捕し、行先変更させることが焦点となるだろう」（邦訳、フリードバーグ、138頁） これほど広範囲にわたってチョークポイントを封鎖するためには、周辺の同盟国・友好国との連携が欠かせません。 フリードバーグは連携の相手として日本、オーストラリア、フィリピンの国名を挙げており、またシンガポールとインドネシアと共同で作戦を遂行する可能性も示唆しています（同上、198頁）。 ただ、アメリカの戦略に協力しない国が出てくれば、その国が封鎖の抜け穴になる危険があることも考慮しなければなりません。チョークポイントで船舶を臨検し、最終仕向地が中国でないと特定できても、中立国の港湾で中国へ向かう船舶に積み替えれば、封鎖を破って中国へ積荷を運び入れる可能性があります（同上、141頁）。 遠距離海上封鎖で同盟国の不安を払拭できるか 遠距離海上封鎖を実行する場合に予想されるもう一つの問題があります。それは遠距離海上封鎖によって、アメリカの軍事力に依存する東アジアの同盟国・友好国の安全保障が損なわれる可能性があるという問題です。 「遠距離海上封鎖は海洋安全保障の強化に関する議論の衣をまとうことで、軍の態勢変更を伴わずに準備でき、あるいは中国本土攻撃のための計画へあからさまな参加を求められることもないので、このような...