安全保障学を学ぶ

近年において中国とインドの関係はますます複雑になっています。かつての中国の勢力とインドの勢力が競合する地域というのは、ヒマラヤ山脈をはじめとする山岳地帯に限定されていました。しかし、中国が海洋進出の動きを進めるにつれて、その活動領域をインド洋に拡張し、インドはそのことに安全保障上の懸念を抱いています。ここから情勢がどう展開するかが今後の検討課題となるでしょう。 今回は、ロバート・カプランによる地政学的分析を踏まえて、中印関係の今後の展開を考察してみたいと思います。 チベット問題をめぐる中印関係 チベット高原は、ヒマラヤ山脈とクンルン山脈に南北に挟まれた位置に広がる世界最大規模の高原である。インドの国境から最も近い位置にある中国の領土であるが、チベット人の抵抗運動が組織された際に、インドがチベット人の指導者の亡命を受け入れたこともある。 インドの国防を考えた場合、パキスタンが主要な脅威として認識されていることはよく知られています。パキスタンに比べれば、中国の脅威はインドにとってより曖昧なものであり、またヒマラヤ山脈によって両国の勢力圏が離隔されています。カプランもインドと中国の対抗意識は歴史的な裏付けを持たないと認めていますが、それでもチベット問題で対立した経緯があり、その影響を無視できないと述べています。 「インドが係争中のヒマラヤの国境をめぐって中国と限定戦争を行ったのは、半世紀ほど前のことになる。このとき戦場となったのは、標高4200メートルを超えるアルナーチャル・プラデーシュ州だった。2000人の兵士が死亡し744名が負傷した、この1962年の国境紛争戦争の発端となったのは、チベット動乱だった」（カプラン、287頁） ヒマラヤ山脈の北に広がるチベット高原は、世界最大級の広さを誇る高原です。古くから農耕や牧畜を営むチベット人が住んでおり、独自の文化、宗教を持っています。1950年に中国軍が進攻してきてから中国によって領有されましたが、チベット人の指導者の中には中国人の支配に抵抗する者も少なくありませんでした。 1959年に蜂起が起こると、中国軍は直ちに鎮圧に乗り出しましたが、チベット人の指導者であるダライ・ラマの身柄を確保することには失敗し、彼はインドに亡命しました（同上、287-8頁）。この政治亡命を受け入れたことから、...

南シナ海は中国から見て戦略的防衛線の右翼に当たり、東南アジア諸国に通じる多数の海上交通路が通る海洋戦略上の要域です。 近年では中国が南シナ海への海洋進出の動きを強めていることが報じられており、特に海上における航行の自由を確保したい米国が政治的、外交的、軍事的に対抗する政策、つまりバランシング（balancing）をとっています。 ところが、東南アジア諸国の間では中国の脅威に対して米国のバランシングに同調しない動きも最近見られます。その一つがドゥテルテ政権のフィリピンであり、彼は中国に対して宥和の姿勢を示していることが指摘されています。 今回は、この問題について検討している研究を紹介し、日本の対中政策との関係について考えてみたいと思います。 論文情報 レナート・デ・カストロ「バランシングから宥和へ：ドゥテルテ大統領が見直すアキノ政権の南シナ海における地政学的考察」『平成29年度安全保障国際シンポジウム報告書』防衛省防衛研究所、2017年、43-68頁（http://www.nids.mod.go.jp/event/symposium/pdf/2017/j_03.pdf）2018年2月18日アクセス確認 ドゥテルテ政権への移行に伴う政策変更 ベニグノ・アキノ三世、フィリピン大統領（2010-16） かつてフィリピンの対中政策はバランシングを基本としていました。 2011年にベニグノ・アキノ前大統領が排他的経済水域で資源探査活動を実施させた際に、中国の哨戒艇から妨害を受け、それを機にフィリピン軍の近代化に乗り出したことは、その一環でした（44-45頁）。 自国による軍事的措置に加えて、フィリピンは米国との同盟関係を強化し、日本とも安全保障パートナーシップを推進します（同上、47頁）。 特に米比同盟の強化は目覚ましく、南沙諸島に対する中国軍の実効的支配の動きを強めたことに対抗して、2014年4月に防衛協力強化協定に調印し、米軍部隊のローテーション配備を進め、無きに等しい海上戦力の不備を補おうとします（48頁）。 ところが、ロドリゴ・ロア・ドゥテルテが新大統領に就任したことで、この対中政策は大幅に見直されました。著者はその影響の大きさについて次のように説明しています。 「2016年 9月12日、ドゥテルテ大統領は突然、ミンダナオ...

1986年10月、日米共同訓練の様子、1980年代に日米防衛協力の一環として共同訓練が行われるようになり、日米同盟の実効性も改善されていった。陸上自衛隊第11旅団ＨＰ 第二次世界大戦後における日本の対外政策では、米国の戦争に巻き込まれないことが一つの焦点とされていました。 そのため、日米安保体制の下で日本は米国と同盟関係にありながら、有事の際に両国がどのように作戦を遂行すべきか不明確な状況が長らく続いていたのです。 こうした状況が大幅に変わった時期が1980年代であり、現在に至る日米同盟の基盤を整える上で大きな成果があったとされています。 今回はこの時期の日米同盟の強化に向けた取り組みが成果を上げることができた理由を考察した研究を取り上げ、特に日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に関する考察を中心に紹介していきます。 文献情報 マイケル・ジョナサン・グリーン「能動的な協力関係の構築に向けて　冷戦後の同盟漂流に対する80年代の教訓」入江昭、ロバート・ワンプラー編『（日本語版）日米戦後関係史』細谷千博、有賀貞訳、講談社インターナショナル、2001年、160-189頁 極東におけるソ連軍の脅威 ソ連軍が配備したSS-20（RSD-10）は中距離弾道ミサイルであり、極東への配備が開始されると日本本土をその射程に捉えることができた。日本に対する核攻撃の脅威を大きく高める一因となった。George Chernilevsky 2009.  Intermediate-range ballistic missile with a nuclear warhead RSD-10 Pioneer. 1980年代に日米同盟が強化された要因として、東アジア正面におけるソ連軍が増強されたことと、米ソ間のデタントが崩壊したことの二点が挙げられます。 当時のソ連軍が実際に極東の部隊配備をどれだけ強化していたのかについて、著者は次のように説明を加えています。 「ソ連の極東地域における軍事力増強は実際にはその数年前に始まっていた。1970年代半ばにおいて、ソ連海軍はオホーツク海に弾道ミサイルを搭載した20数隻の潜水艦の配備を開始していた。これらの潜水艦は、米国本土を直接攻撃する能力を有していた。また、ソ連は極東に170基のSS-20中距離...

2017年1月の新政権の発足に向かって、現在アメリカでは準備が進められています。これに呼応するようにアメリカの研究者の間でも従来の国家政策を抜本的に見直し、世界各地の情勢に軍事的、外交的に関与することを限定し、より国内の経済や社会の問題に集中できる体制を整えるべきだという意見が現れています。これはオフショア・バランシング（offshore balancing）として以前から議論されていた大戦略（grand strategy）ですが、今回はリアリストの立場からアメリカの大戦略としてのオフショア・バランシングの妥当性を検討した議論を紹介したいと思います。 文献情報 Mearsheimer, John J., and Stephen M. Walt. "The Case for Offshore Balancing: A Superior U.S. Grand Strategy," Foreign Affairs , Vol. 95(July/August 2016), pp. 70-83. アメリカの大戦略を見直す必要性 著者らは現在のアメリカの戦略がとても成功しているとは思えないということから議論を始めています。アメリカは安定した国際社会を構築することに失敗しているだけでなく、かえって自国の国益を損ねているのではないかと疑念が持たれています。 「過去四半世紀に及ぶ救いようがない歴史を振り返ってみると、現在採用されている大戦略をアメリカ人が嫌悪していることは当然のことである。アジアにおいては、インド、パキスタン、北朝鮮に核兵器が拡散しており、中国は海洋秩序の現状に対して挑戦している。ヨーロッパでは、ロシアがクリミアを併合し、米露関係は冷戦以来の悪さである。米軍はアフガニスタンとイラクでまだ戦っているが、勝利の見通しは立っていない。最初にいた指導者たちの大部分がいなくなったが、アルカイダはこの地域で拡大している。アラブ世界は大混乱に陥っており、イラクとリビアで体制移行を促すように働きかけ、またシリアでも同様の効果が得られるような限定的な働きかけが実施されたことはましな方だったが、イスラミック・ステート（ISIS）が混乱の中から出現した。イスラエルとパレスチナの和平を仲介するアメリカの試みは何度も失敗しており、最終的には二国間で解...

戦略学では、戦略に複数の分析レベルがあると考えられており、大戦略（grand strategy）と軍事戦略（military strategy）は代表的な戦略の分析レベルの最上位に位置付けられています。 今回は、大戦略とは何か、それが国家の安全保障においてどの程度の重要性を持つのか、具体的にどのような事項が含まれるのか、そして大戦略の観点から見た日本の安全保障の課題は何か、という事項について リデル・ハート の学説から説明したいと思います。 リデル・ハートは戦略学において最初に大戦略の議論を展開した研究者として知られています。彼は著作『戦略論』において大戦略を次のように定義しました。 「大戦略（高等戦略）の役割は、一国又は一連の国家群のあらゆる資源を「ある戦争のための政治目的」―基本的政策の規定するゴール―の達成に向かって調整し、かつ指向することである」（リデル・ハート、353頁） 大戦略はその国家が採用した政策（policy）を遂行する具体的な手段に対応しています。 政策とはある種の拘束力を伴って公式に決定された国家または国家の連合体の行動方針を言いますが、大戦略はこの政策と不可分の関係にあり、あらゆる戦略上の決定に優越します。 この定義を理解すれば、大戦略が安全保障において最も高い重要性を持つことが分かると思います。 次に大戦略に属する問題について考察したいと思います。 国家が持つ資源全体をどのような部門に配分するのかを決定することは大戦略に属する問題であり、軍事的手段だけでなく、経済的、外交的、心理的手段の運用も考慮されます。 「戦力は、大戦略の諸要具の中の一つにしか過ぎない。大戦略は、経済的圧迫の力や外交的圧迫の力や貿易上の圧迫の力や敵の意思を弱化させるという相当大切な道徳上の力などを考慮に入れ、かつそれらを適用しなければならない」（同上） 大戦略は軍事戦略よりも複雑なものとなりますが、リデル・ハートはこれを「膨張主義国」と「保守主義国」に大別することができると指摘しています。 「国家の基本政策の相違によって採用する戦略の目的は国家によってそれぞれ本質的に相違するものであり、したがって『膨張主義国』と『保守主義国』のそれぞれがとる適切な手段方式は必然的に異なるものでなければならない」（同上、388頁） ここで興味深い...