安全保障学を学ぶ

19世紀、世界で覇権的地位にあったイギリスはなぜ凋落したのでしょうか。 これは国際政治において大国が中小国に転落するプロセスがどのように進むのかを理解する上で教訓に富む事例です。 21世紀以降、アメリカが覇権国家としての地位をいつまで守り通すことができるのかを予測する上でも興味深い事例として位置づけられるでしょう。 今回は、歴史学者のポール・ケネディの研究成果を取り上げ、19世紀の衰退期にイギリスが軍事的優勢を保持していたにもかかわらず没落したのは、国際情勢の多極化のためだったと説明している議論を紹介したいと思います。 イギリスの覇権を支えていた海上戦力 19世紀末のイギリスは世界最大の領土と人口を保有する帝国となり、植民地貿易を通じて大きな利益を上げていたが、その防衛のために大きな負担を抱え込むことにもなっていた。特に経済的に重要なインドは中央アジア方面からロシアの脅威によって脅かされており、フランスがインドシナを獲得してからはビルマ方面の防衛も強化せざるを得なくなった。 1900年の時点でイギリスは世界最大の支配領域を有する大帝国でした。ケネディは当時のイギリスの支配下にいた人口は当時の世界の総人口の4分の1に匹敵していたと指摘しています（邦訳、ケネディ、335頁）。 当時のイギリス（1901年）の人口は3252万8000人ほどだったのですが、これは同時期のフランス（1901年）の3845万1000人、ドイツ（1900年）の5736万7000人、ロシア（1897年）の1億2636万7000人を下回る数字でした（邦訳、ミッチェル、1巻、8、4、7頁）。 アメリカ（1900年）の人口7599万5000人も下回っており、もしイギリスが大規模な地上戦を繰り広げる事態になれば、真っ先に人的資源が枯渇するのは明らかな状況だったのです（邦訳、ミッチェル、3巻、6頁）。 イギリス陸軍の規模を調べてみると、確かに1900年の時点で62万4000名の規模に過ぎず、ドイツ軍の52万4000名よりもやや上回っているものの、フランス軍の71万5000名に劣り、116万2000名のロシア軍の勢力に対しては圧倒的に劣勢でした（ケネディ、307頁）。 それにもかかわらずイギリスが大国としての地位を保ち、かつその勢力を全世界に及ぼすことができた理由は世界...

第四次中東戦争は、政治的観点から考えてみると非常に奇妙な戦争です。 エジプト（およびシリア）はイスラエルに軍事的敗北を喫したはずなのですが、当時の政府は国際社会で高い評価を受け、米国との外交関係の改善にも成功し、しかもその後の外交交渉でイスラエルからシナイ半島を取り戻しているのです。 今回は、第四次中東戦争の概要を紹介した上で、冷戦の研究で世界的に知られる歴史学者ジョン・ギャディス（John L. Gaddis）による考察に沿って、第四次中東戦争におけるエジプトの大統領アンワル・サダト（Muhammad Anwar al-Sādāt 1918-1981）がどのような対外政策をとったのかを説明したいと思います。 第四次中東戦争の概要 中東戦争でイスラエル（青色）と敵対関係にあったアラブ諸国（緑色）の位置関係 この地図ではシナイ半島はまだエジプトの支配下だが、第三次中東戦争でスエズ運河の線までイスラエルに奪われた。 第四次中東戦争は、1973年10月6日から24日にわたって続いたイスラエルとアラブ諸国の戦争です。 エジプトはすでに1967年の第三次中東戦争でイスラエルに敗れており、その結果シナイ半島をイスラエルに奪われてしまいます。 当時、エジプトを指導していた大統領ガマール・ナセル（Gamal Abdel Nasser　1918-1970）は継続的にシナイ半島に配備されたイスラエル軍の部隊に対する砲撃や爆撃を継続的に繰り返していました。 しかし、1970年にナセルが死去すると、ナセル政権での副大統領だったアンワル・サダトが大統領に就任することになります。 政権を掌握したサダトは、ナセルが残したシナイ半島の奪回という課題に取り組みました。 そこで構想された作戦が、シリアとの共同作戦によってイスラエルを南北から奇襲する外線作戦であり、この作戦は1973年10月6日に実行に移されます（松村『世界全戦争史』2494頁）。 この日はユダヤ歴の祭日だったこともあり、イスラエル軍は初動の対応が遅れてしまいました。そのためエジプト軍の先制は大きな戦果を上げることができ、中盤までは優勢に戦いを進めていきました。 しかし、10月9日以降のイスラエルの戦略爆撃の開始で戦局が徐々に変化していきました（同上、2497頁）。 この戦機を...

政治学者は、単に政治上の出来事を記すだけでなく、その背後にある原理、原則を解明することに関心を寄せてきました。その研究課題の一つに世界戦争の発生パターンの解明があります。 これは世界戦争の発生パターンを大まかにでも知ることができれば、次に戦争が発生しやすい時期がいつ頃になるのかを予測できるようになると考えられたためです。 今回は、政治学者ジョージ・モデルスキーが提唱したことで有名な長期循環論を論じた著作を紹介してみたいと思います。 文献情報 Modelski, George. 1987. Long Cycles in Global Politics , London: Macmillan.（邦訳『世界システムの動態―世界政治の長期サイクル』浦野起央、信夫隆司訳、晃洋書房、1991年） モデルスキーの長期循環論とは何か 長期循環論とは、国際政治において世界規模で発生する戦争は100年から120年程度の周期性を持っているという政治学の学説です。 この学説の基礎にあるのは、平和を維持する大国が現れても、時間の経過とともに衰退するという前提です。 つまり、国際政治の歴史は覇権を握る大国が次々と交代することで展開しており、そのサイクルの長さを知れば、世界規模の戦争のサイクルを予測できるということです。 モデルスキーによれば、長期循環は次のようなサイクルで進行します。 （１）国際システムはアナーキーつまり無政府状態であり、国家間で対立が発生しても、それを外交で解決することは難しく、究極的には武力を行使する必要が生じます。こうした国際情勢では戦争のような激しい政治的対立が多発することが避けられません。 （２）第二段階に入ると、激しい対立の中で勢力を拡大し続ける国家が出現し、そのような国家の勢力圏は地球規模にまで広がるようになります。 この段階に入れば、国際政治はより安定した局面を迎え、もし国家間の対立が生じたとしても、指導力を持つ国家の圧倒的な武力の下で各国の行動は統制されているため、外交によって問題を解決しやすく、国際平和も維持されやすくなります。 （３）この段階に入ると、国際社会の平和と安定を担ってきた世界国家が徐々に軍事的に衰退し始め、国際政治の秩序を維持すること以上に経済的利益を優先するようになります。 そうなると、その国家...

1939年9月、ポーランドに進攻するドイツ軍の部隊を視察するヒトラー。 ヒトラーは第二次世界大戦において重要な決断を下したことはまぎれもない史実です。 しかしながら、ヒトラーが意図的に第二次世界大戦を引き起こしたという議論については慎重に取り扱う必要があります。果たして、この議論にどこまで妥当性が認められるのでしょうか。 今回は、第二次世界大戦の歴史を考える上で重要なヒトラーの戦争計画の信憑性を再検討した歴史学の研究成果を紹介したいと思います。 文献情報 Taylor, A. J. P. 1964. The Origins of the Second World War , 2nd edition. London: Penguin.（邦訳『第二次世界大戦の起源』吉田輝夫訳、講談社、2011年） 第二次世界大戦に至る歴史は非常に複雑なのですが、この著作を発表する以前に「第二次世界大戦の原因は何か」という疑問に対して研究者の間で最も主流だった説明は「ヒトラーが第二次世界大戦を望んだため」というものでした。 この説明の根拠となっていた史料は、1937年11月5日にヒトラーが招集した会議の記録でした。 この史料は作成者のホスバッハ（当時、総統付国防軍副官）の名前から「ホスバッハ覚書」と呼ばれていました。 ホスバッハ覚書は単なる史料ではなく、ニュルンベルク国際軍事裁判でヒトラーの戦争計画を裏付ける証拠として受理されたものでもあり、その内容を大まかに要約すると次の通りです。 １．ドイツの問題はイギリスとフランスを念頭に置いた上で武力による威嚇によって解決しなければならないが、それが戦争を引き起こす危険も考慮する必要がある。 ２．武力の行使を決定することが予想されるシナリオとしては、（１）このまま状況が推移すれば1943年以降、（２）フランスが内戦状態に陥った以降、（３）フランスとイタリアの戦争勃発以降のいずれかが考えられる。 ３．イギリスは確実に、フランスも恐らくはチェコの問題についてはあきらめて譲歩すると予想される。 ４．さらに、ポーランドは背後にロシアの脅威が存在するためにドイツに対して戦争を仕掛けてくることは考えられず、ソ連の行動についても背後が日本によって脅かされるであろう。 内容からも分かるように、この史料はヒトラーが自ら...