安全保障学を学ぶ

戦争で交戦国はそれぞれ相手に自国の政策を強制するため、人員、武器、装備などを投入して戦闘に勝利を収めようとします。その過程で必ず多かれ少なかれ人的損害が発生することは避けられません。 20世紀以降の戦略家にとって問題なのは、その人的損害を正当化することが政治的に極めて難しくなっていることです。 可能な限り人的損失を減らしながら、戦争によって政治的目的を達成する戦略についてはさまざまな研究が行われてきましたが、今回はこうした戦略構想には限界があると指摘した ローレンス・フリードマン の論稿を紹介したいと思います。 論文情報 ローレンス・フリードマン著、吉崎知典訳「武力行使」『新防衛論集』24巻3号、1-15頁 現代戦で人的損害の増加が忌避される傾向にある 著者は人命尊重の傾向はベトナム戦争以降のアメリカの戦略に、はっきりと認められる特徴だと指摘しています。 ベトナム戦争は国民の戦争に対する支持と死傷者の数との関係に直接的な関係があることを多くの戦略家や研究者に認識させる契機でした（フリードマン、3頁）。 この政治的要請から見れば、その後のアメリカが遂行した軍事行動に数多くの中途半端な作戦が含まれていることの戦略的な意味も理解できます。 「ヴェトナム戦争によって自信を喪失した米国は、ソ連による（アンゴラ、エチオピア、アフガニスタンなど）第三世界の紛争介入が危惧されていた最中にあっても、それから数年間にわたり武力行使に消極的となっていた。こうした中、米軍も行動計画の再検討により［紛争介入という］最も公然たる任務に携わるようになったものの、1980年のテヘランの人質救出作戦、83~84年のベイルート「平和維持」部隊、グレナダとパナマにおける茶番劇など、中途半端な作戦を繰り返してしまった」（同上） これは、現代の先進諸国は国民の支持なしで大規模な戦争を遂行することが難しくなっていることを意味するだけではありません。 戦闘による人的損害が最も小さくするため、戦闘それ自体を回避しながら戦争を遂行する戦略が重視されるようになっているのです。 リデル・ハートの間接アプローチの問題点 こうした戦略思想それ自体は決して新しいものではありません。 敵部隊を殲滅するのではなく、巧みな機動によって戦意を挫き、それによって勝利を収めるべきだという議...

陸海軍から独立した空軍の創設を呼び掛けたことで知られる軍事学者に、イタリアの軍人 ジュリオ・ドゥーエ がいます。 彼は軍事的見地だけでなく、国家的見地から航空問題について考察したことでも知られていますが、その議論の中にはハブ空港の重要性に関するものが含まれています。 今回は、ドゥーエがイタリアの地政学的立場を踏まえた航空戦略を実行に移すに当たり、民間航空の発達が重要であること、そして航空路線の収束点を国内に確保することを主張したことを紹介したいと思います。 政府主導で航空路線を整備する必要性 ジュリオ・ドゥーエ、イタリアの軍人であり、戦場に導入して間もない時期に、航空機の軍事的な重要性にいち早く着目した功績で知られている。 もともとドゥーエは政府だけの力で航空を成長させることはできないという考えの持ち主でした。 航空機を保守、製造するための産業基盤、技術基盤を政府の国防予算だけで維持することは困難な状況があり、ドゥーエとしても深刻にこの問題を受け止めていたためです。 そのため、あらゆる航空機能を空軍に管理させるべきではなく、軍事的に直接必要ではない機能については民間航空の手に委ねることをドゥーエは推奨していました。 「私が民間航空について述べるのは、国防のために国が民間航空の発達を助長すべきことを示すためである。民間航空の活動には、国防に直接役立つものと、間接的に役立つものとがある。民間の能力が低下しないよう、国防当局は後者の分野には関係してはならない。当局は国家全体に関心を持たなければならない。しかし、国防に直接役立つ活動は、国防機関の権能に属すべきである」（邦訳、ドゥーエ、121頁） つまり、官民が一体となってイタリアの航空を発達させるというのがドゥーエの基本思想だったのですが、航空運輸の前提となる航空路の整備と開放については政府が取り組むべき問題としていました。 航空路線の整備は単に離発着できる滑走路の整備だけではなく、緊急着陸場、通信設備、整備拠点などを含めた包括的な環境整備が必要であり、長期的観点から計画的に投資する必要が出てくるためです（同上、131頁）。 このような理由から、ドゥーエはイタリアの地政学的位置関係を踏まえ、政府としてどの方面の航空路を重視すべきなのかについて考察しています。 ヨーロ...

航空作戦の研究において予備（reserve）の運用が持つ重要性が軽視される傾向にあるということは、以前から言われています。 敵の航空部隊の攻撃を待ち受ける防勢の場合、予備を確保した上でどこまで攻撃に持ち堪えるべきかは勝敗を分ける重要な問題なのですが、必ずしも十分に議論されていません。 今回は、そんな中でアメリカ空軍軍人 ジョン・ワーデン（John Warden III） が航空作戦における予備の重要性を指摘した議論を紹介し、その意味を考えてみたいと思います。 なぜ航空作戦で予備が重要なのか ワーデンは航空作戦に関する議論で予備の問題に注目している研究者がごくわずかであることを指摘し、これが誤りであり、より真剣に考察する必要があると主張しています（Warden 1988: 115）。 「クラウゼヴィッツは戦争の霧、戦争の摩擦、そして戦争の不確実性について語っている。完璧な活動を妨げるこれらの要因を除去することは不可能だが、予備は少なくとも2通りの方法でその悪影響を緩和することができる。まず、予備は敵の錯誤や失敗を利用することを可能にする。（中略）他方で、予備は自身の間違いを利用しようとする敵に対して投入することができる」（Ibid.: 116） いわば、予備は刻々と変化する状況で、絶好のタイミングが訪れた時にはじめて投入する戦力であると同時に、危機的な状況を切り抜けるための戦力でもあり、いずれにおいても戦局を大きく動かす役割があるということです。 この予備の重要性が示された事例として、ワーデンは第二次世界大戦におけるバトル・オブ・ブリテンの事例を取り上げています。 バトル・オブ・ブリテンの概要 1940年8月、第二次世界大戦は重要な局面に差し掛かっていました。 ドイツは5月から6月までの作戦でオランダ、ベルギー、ルクセンブルクを相次いで支配下に置くだけでなく、フランスも打倒し、西ヨーロッパでドイツと戦い続けるのがイギリスだけになっていたためです。 バトル・オブ・ブリテン（battle of Britain）はこうした国際情勢の中で実施された英本土航空決戦であり、時期区分には諸説ありますが、8月から10月まで継続したとされています。 ドイツ空軍は4週間でイギリス空軍を撃滅する計画を立案し、爆撃機1200機、単発戦闘機700...

最近、米空軍で運用が始まったF-35ですが、この航空機については軍人、設計者、研究者の間で賛否両論あります。 今回は、こうした議論に関連して、米空軍の情報支援の態勢を組織的に改善すべきだと主張した研究を取り上げ、その要点を紹介します。 論文情報 Stephanie Anne Fraioli, "Intelligence Support for the F-35A Lightning II," Air & Space Power Journal , Vol. 30, No. 2(Summer 2016), pp. 106-9. F-16とF-35はここが違う この論文では著者はF-35が以前から運用されていたF-16と多くの点で機能が強化されていることを一般的に説明するところから議論を始まっています。 著者の説明によれば、F-35に応用されている「第五世代の技術は、〔敵の勢力によって〕拒否される空域を突破するために設計された」と説明されており、敵国領空を突破する能力が最大の特徴とされています（Fraioli 2016: 106）。 この機能は高度なステルス技術を応用することで可能になった説明されているのですが（Ibid.）、これは第五世代の戦闘機の機能の一部に過ぎないと著者は指摘し、F-35には高度な情報処理能力が付与されており、その違いは第四世代の戦闘機と明らかだとして次のように説明しています。 「F-16からF-35に至る進化は、固定電話からスマートフォンへの発展と結びつけることが可能であり、それは生活のあらゆる側面を自動化し、ソーシャル・メディアと電子メールの状況認識を絶えず保ち、銀行口座情報にいつでもアクセスすることを可能にする。第5世代航空機の作戦は時代遅れの機能を使用する必要がない。なぜなら、航空機が自動的に統合した情報資料を提供するためである。これは専門家の間でセンサー融合（sensor fusion）と呼ばれており、電磁気と赤外線スペクトルの領域で生み出された技術である」（Ibid.: 106-7） つまり、第四世代の戦闘機だと操縦士はさまざまなセンサーを自分自身で操作する必要があったのですが、第五世代の戦闘機、つまりF-35の操縦士はそのような作業から完全に解放される、ということで...

沖縄県の嘉手納飛行場は台湾に最も近接した米軍基地であるだけでなく、第一列島線上に位置する空軍基地でもあります。 米軍の対中作戦において嘉手納のような基地は戦力投射能力の基盤としての意味を持っていますが、これが弾道ミサイル攻撃で機能停止に追い込まれる危険はどれほどあるのでしょうか。 今回は、中国軍の弾道ミサイルの脅威を踏まえ、嘉手納飛行場の防空問題に関する分析を取り上げ、最近のデータも交えてその要点を紹介したいと思います。 弾道ミサイル攻撃の被害見積 1977年に撮影された嘉手納飛行場の航空写真、国土交通省作成 元海兵隊員で、米海軍大学校の元教授のMarshall Hoylerは嘉手納に対する弾道ミサイル攻撃について次のような想定で検討しています。 「中国が嘉手納の滑走路を破壊しようとすると想定しよう。高い命中精度のミサイルがあれば、わずか12発の単一弾頭で実行することができるだろう。6発の弾頭は3,700メートルの滑走路を3つに分断することが可能であり、戦闘機はおろか、AWACSや輸送機も着陸することができなくなる」（Hoyler 2010: 94） さらにHoylerは滑走路だけでなく、地上に配備された機体もクラスター弾を搭載したCSS-6を40基ほど使用すれば一掃できると推計しています（Ibid.: 95）。 ちなみに、CSS-6（DF-15）は射程が600kmの短距離弾道ミサイルであり、中国では1990年から配備が確認されています。 2017年版の『ミリタリー・バランス』では推定81基保有していると報告されており、CSS-7（DF-11）の推計数と合計すると、短距離弾道ミサイルは189基と見積もられています（Military Balance 2017: 279）。 ただし、嘉手納飛行場には15カ所の掩体壕が設置されているので、それらに格納していれば、ある程度の被害軽減を図ることは可能とも指摘されています（Hoyler 2010: 95）。 中国軍の攻撃要領としては、まず滑走路を破壊し、航空機の離陸を封じてから、シェルターで防護されない機体をクラスター弾で広範囲に破壊する、という手順になるだろうとHoylerは判断しています（Ibid.）。 嘉手納飛行場の防空能力 PAC-3を整備する米兵、実戦での使...