安全保障学を学ぶ

アメリカのシンクタンクである戦略予算評価センター（Center for Strategic and Budgetary Assessments, CSBA）の研究員トシ・ヨシハラ（Toshi Yoshihara）はアジア太平洋地域の安全保障問題の専門家であり、2020年に報告書『 ドラゴン対太陽：日本のシーパワーに関する中国の見方（Dragon against the Sun: Chinese views of Japanese Seapower） 』を発表したことで注目されています。 今回は、その全体的な内容を概観した上で、特に日本の戦略を考える上でどのような意味を持つかを考察してみたいと思います。 中国はすでに日本に対し海上勢力で優勢 中国が長期的な取り組みとして海上戦力の拡張を推し進めてきた結果、日本の海上戦力に対して数的優勢を期待することが可能にいることを警告することが、この報告書の狙いです。中国の指導者は自国の軍事的優勢を信じやすくなっているため、危機や紛争で攻撃的行動に打って出てくるリスクが増しており、抑止することが困難になりつつあると指摘されています。 「別の調査によれば、2030年までには、中国海軍の最新鋭であり、また非常に近代的な軍艦は増加すると予測されており、巡洋艦は16隻から20隻、駆逐艦は36隻から40隻、フリゲートは40隻から50隻、水陸両用強襲艦は最低10隻、空母は最低4隻になる。さらに約60隻の通常動力型潜水艦、最低16隻の原子力攻撃潜水艦、最低8隻の弾道ミサイル潜水艦が10年以内に潜水艦部隊に就役すると予測される。これと比べれば、2019年の時点で海上自衛隊の勢力はヘリコプター空母が4隻、巡洋艦が2隻、駆逐艦が34隻、フリゲートが11隻、水陸両用強襲艦が3隻、高速攻撃ミサイル艇が6隻、通常動力型の潜水艦が21隻である。このままでは、2030年に日本が水上艦部隊、潜水艦部隊が現在より増強されることはないだろう」（Yoshihara 2020: 11） すでに2020年の時点で中国海軍が保有する艦艇の総トン数は海自を40％上回っています。海自は護衛艦1隻当たりの平均的な大きさで中国海軍を45％ほど上回っていますが、中国が055型駆逐艦（米軍の基準では巡洋艦に区分される規模）の配備を進めているため、この優位は時間経過で次第に消滅することが予...

昨今の中国脅威論に対する一つの批判として、中国の軍事力を規模だけで評価しすぎではないか、中国の軍事技術の実態を十分に反映していないのではないか、というものがあります。これは注意深く検討すべき見解です。 今回の記事では、対水上戦闘能力に焦点を絞って、中国の海上戦力を米国のそれと比較した場合に、性能にどれほどの相違があるのかを評価してみたいと思います。 ただし、作業量の関係ですべての艦艇を網羅的に取り扱うのではなく、サンプルとなる少数の艦艇を取り上げています。 また、武器装備の性能に技術的検討を加えるのではなく、戦闘能力を表す運用致死指数を用いて定量的に比較したいと思います。 運用致死指数は以前にも説明したことがありますが、今回の計算では戦闘艦艇が対象となるため、射撃管制能力、速力、基準排水量を戦闘力の要素として加えています。今回の分析では次の二つの計算式が基本となります。 ある武器のOLI=（射撃速度／1時間）×1回の射撃の命中数×1回の射撃で戦闘不能になる確率×（1＋√射程／100）×正確性×信頼性／交戦する艦隊が展開する空間面積（ここでは3000平方キロメートル単位と想定） ある艦艇のＯＬＩ＝（搭載する武器のＯＬＩの合計）×射撃管制能力×速力（ノット単位）×（基準排水量×2） 今回の分析で取り上げる米国の水上艦艇はアーレイバーク級ミサイル駆逐艦とニミッツ級原子力航空母艦です。 アーレイバーク級が搭載している武器は艦対艦ミサイルRGM-84D/F（単体でのOLI換算だと3.03）で合計は8発、ニミッツ級は44機のF/A-18を通じて4発の空対艦ミサイルAGM-84G（単体ＯＬＩ換算2.43）を一回の交戦で使用できる、と想定します。 以上の想定を踏まえ、さらに各武器と艦艇の性能諸元を計算式に当てはめれば、対水上戦闘におけるアーレイバーク級のＯＬＩは16,932、ニミッツ級は246,538となります。 次に中国の水上艦艇のサンプルとして、旅大型駆逐艦Ⅱ型を取り上げます。 これに搭載された対艦ミサイルがHY-2（OLIで0.41）が6発と想定して、艦艇の性能諸元を計算するとOLIは7,351と分かります。 もう一つの駆逐艦のサンプルとして、旅滬型駆逐艦を見てみると、搭載する艦対艦ミサイルYJ-83（OLIは0.33）が16発で想定した...