安全保障学を学ぶ

歴史上、海洋国家と呼ばれる勢力は植民地を確保することに多大な努力を払ってきました。ポルトガル、スペイン、オランダ、フランス、イギリスなどの国々は、いずれも海洋に勢力を拡大するにつれて海外に植民地を獲得してきた歴史があります。 一般的にそうした植民地は経済的利潤のために建設されたと考えられていますが、時として本国とほとんど往来することができないほど遠くの産業的価値が乏しい小さな島嶼にさえ植民地が建設された事例もあります。 アメリカの海軍軍人、著述家の アルフレッド・セイヤー・マハン （Alfred T. Mahan）は、海軍戦略に関する著作を数多く残した人物であり、植民地の意義を軍事的に考察したことでも知られています。今回は彼の海軍戦略の学説を踏まえ、植民地が戦略の観点からどのような機能を果たしているのかを説明してみたいと思います。 「通商は安全な海港に依存する」 アルフレッド・セイヤー・マハン、米国の軍人、著述家、歴史家。『海上権力史論』をはじめ、海軍戦略に関する著作を多数執筆している。 マハンの戦略思想の特徴は、海軍それ自体を独立した組織として考えるのではなく、海洋産業、特に海運と不可分の関係にある組織と見なす点にあります。この立場は「狭義の海軍は、商船が存在してはじめてその必要が生じ、商船の消滅とともに海軍も消滅する」という言葉でよく示されています（マハン、43頁）。 もちろん、侵略的政策をとる国が純粋に軍事上の必要のためだけに艦隊を建設する可能性はあることをマハンは認めていますが、基本的に海軍の艦艇は船舶を保護することが目的としており、そのことによって海上交通路を確保するのです（同上）。 つまり、海軍の戦略は、その国の商船がどの航路を往来しているかによって左右されてきます。もし内航船ばかりなら、海軍の任務や活動すべき範囲もそれに応じて縮小しますが、外国との海上貿易が増加し、外航船を保護する必要が出てくると、海軍もまた外洋に進出せざるを得なくなります。ここで港湾が必要となってきます。 「商船や軍艦が自国の海岸から外に出ていくようになると、やがて平和な通商や避難、補給のために、艦船が頼ることのできる地点が必要だと感ずるようになる。今日では、外国の港ではあっても友好的な港は世界中いたるところにある。また平和が続く間はそれらの港...

ニッコロ・マキアヴェリの政治思想の特徴は、首尾一貫して実用主義的、実践的な態度で国家の統治方法を論じていることです。 政治家として成功したいのであれば、道徳的に批判される行為でもあえて行うべき状況があり、政治家は尊敬されるよりも恐れられた方がよい、と彼が論じたことはよく知られています。 今回は、そんなマキアヴェリが人口という問題についてどのように考察していたのかを紹介し、特に人口の計画的な配置が国家政策にとってどのような意味を持つのかを考察してみたいと思います。 人口配置を考慮した古代の国家政策の事例 2世紀中葉におけるローマ帝国の植民地の位置を示した地図。ローマを中心としながら勢力圏の拡大に応じて辺境の広範囲に入植していることが分かる。 Cresthaven.2015. Romancoloniae. マキアヴェリの議論には古代史への言及が数多く見られます。 人口の問題に関してもマキアヴェリは古代の君主国や共和国の制度に注目するところから論じ始めています。 「古代の共和国や君主国の偉大で驚嘆すべき制度の中には多くの防備集落や都市が新たに建設される際に、今日では消滅してしまっているが、当時は常に採用されていた制度があった。というのは、最高の君主にとっても、秩序の整った共和国にとっても人々が安心して防衛と耕作ができるように、避難できる防備集落を新たに建設するという統治の制度にまさるものはなかったし、どの地方にとっても、それより有益なものはなかったからである」（マキァヴェッリ、133頁） ここで述べられているのは、古代における国家がその領土を拡張していく典型的なパターンとして地方に「防備集落」という拠点を構築していくことが一般的だったということです。 防備集落は平時においては地方行政の中心であり、また戦時には国境警備に当たる陣地としても活用することができます。 さらにマキアヴェリは、「この制度は、新たな防備集落を建設する原因となったのみならず、敗者の土地を確実に勝者のものにし、無人の土地を住民で満たし、各地方に人々をうまく配分したのである」（同上、133-4頁）と述べており、国土の各地方に拠点を配置することの利点が、軍事と経済の両方面に及ぶということを強調しています。 なぜ人口を国土に広く分散させるべきか ロ...

地政学という言葉を最初に使い始めた研究者は、スウェーデンの政治学者チェレーン（Johan Rudolf Kjellén 1864-1922）でした。 彼は1901年にゴーテンブルグ大学、1916年にウプサラ大学で研究に取り組み、1905年以降に上院議員を務め、1910年からは下院議員となり、第一次世界大戦ではスウェーデンとしてドイツの味方に加わり、ロシアと戦うべきだと主張した強硬派の政治家としても知られています。 今回は、チェレーンがその研究を通じて、地政学という新しい研究領域を必要だと考えるに至った理由を、彼の議論を参照しながら紹介してみたいと思います。 法学的国家論からの脱却 チェレーンは『生活形態としての国家（邦訳、領土・民族・国家）』（1916）という著作の冒頭において、スウェーデンの政治教育が他の学科の教科に比べて軽視されている、という問題提起がなされています。 すでにスウェーデンでは普通選挙制が導入されたことにより、国民が自分の運命を決する直接的な責任を負うことになったにもかかわらず、それに見合った学識が付与されていないことは望ましくないというのがチェレーンの立場でした（邦訳、4-5頁）。 しかし、チェレーンの問題提起は単にスウェーデンで政治教育が軽視されているだけに止まりません。 チェレーンは政治教育の基礎に位置付けられるべき国家の研究において、法学的アプローチが主流であるため、国家の活動の実態を把握するものにはなっていないとも指摘しています。 つまり、政治学とは国家学であり、国家学とは憲法学である、という基本的な理解がアカデミアに定着しており、しかもそれは長年にわたって継承されてきたことをチェレーンは問題視しているのです。 「この根本的見解の背後には、かの力強い伝統が横たわっている。即ち、全て国家科学の発展を決定したところのもの、つまり（ルソーの）法律的契約説を伴った自然法が横たわっている。この見解の中心的目標は、国家と憲法を同一体と見る思想であって、既に、マキアヴェリにも、キケロにもこれを認められ、否、我らの科学の祖アリストテレスにも認め得るのである。されば、この問題は二千年以上に及ぶ観察方法に由来するものであって、今日この説が特に強く通用している理由は、科学的伝統以外の事情、即ち、国家生活の事実上の形態が、...