安全保障学を学ぶ

中国の海洋進出の動きが活発になり始めたのは、1990年代の中ごろのことです。 1995年にフィリピンも領有権を主張していた南沙諸島のミスチーフ礁を奪取し、構造物の建設を強行したことは、その後の南シナ海において中国が勢力を拡大する重要な一歩となりました。 それ以来、中国は南シナ海で積極的な勢力拡大を続けており、フィリピンだけでなく、ベトナムとも島嶼部の領有権をめぐって対立し、現在ではアメリカとも軍事的に対立するに至っています。 このような勢力拡大に動く中でも中国の戦略は一定の費用対効果の計算に従っているという分析が2019年に出されました。その研究成果の一部をここで紹介したいと思います。 文献情報 Ketian Zhang, Cautious Bully: Reputation, Resolve, and Beijing's Use of Coercion in the South China Sea, International Security , Volume 44, Issue 1(Summer 2019), pp. 117-159.（https://doi.org/10.1162/isec_a_00354） 中国は経済的コストと地政学的コストを計算しているのか 中国は南シナ海の領土紛争に関しては、国際社会で批判を浴びる外交的リスクをいとわず、武力を背景とした強制行動（coercive behavior）をとってきました。 この研究は、戦略的観点から中国の強制行動に影響を及ぼす要因を特定しようとしたものです。 著者は中国が強制行動の効果と費用を絶えず比較検討し、費用の方が効果を上回らないのであれば、より慎重な姿勢をとるという仮説を立てており、文献資料や当局者への面接調査によってそれを裏付けようとしました。 著者はまず強制行動に使われる手段はさまざまであり、軍事的手段だけでなく、非軍事的手段をも含まれることを確認しています。 そして、強制行動を選択する際には、強制行動の対象となる国との貿易が遮断されるといった経済的コストと、対象国やその他の国々が総力を挙げて対抗するバランシング（balancing）に出るという地政学的コストがどの程度になるかが重要であると著者は考えました。 南シナ海での中国の強制行動...

近年において中国とインドの関係はますます複雑になっています。かつての中国の勢力とインドの勢力が競合する地域というのは、ヒマラヤ山脈をはじめとする山岳地帯に限定されていました。しかし、中国が海洋進出の動きを進めるにつれて、その活動領域をインド洋に拡張し、インドはそのことに安全保障上の懸念を抱いています。ここから情勢がどう展開するかが今後の検討課題となるでしょう。 今回は、ロバート・カプランによる地政学的分析を踏まえて、中印関係の今後の展開を考察してみたいと思います。 チベット問題をめぐる中印関係 チベット高原は、ヒマラヤ山脈とクンルン山脈に南北に挟まれた位置に広がる世界最大規模の高原である。インドの国境から最も近い位置にある中国の領土であるが、チベット人の抵抗運動が組織された際に、インドがチベット人の指導者の亡命を受け入れたこともある。 インドの国防を考えた場合、パキスタンが主要な脅威として認識されていることはよく知られています。パキスタンに比べれば、中国の脅威はインドにとってより曖昧なものであり、またヒマラヤ山脈によって両国の勢力圏が離隔されています。カプランもインドと中国の対抗意識は歴史的な裏付けを持たないと認めていますが、それでもチベット問題で対立した経緯があり、その影響を無視できないと述べています。 「インドが係争中のヒマラヤの国境をめぐって中国と限定戦争を行ったのは、半世紀ほど前のことになる。このとき戦場となったのは、標高4200メートルを超えるアルナーチャル・プラデーシュ州だった。2000人の兵士が死亡し744名が負傷した、この1962年の国境紛争戦争の発端となったのは、チベット動乱だった」（カプラン、287頁） ヒマラヤ山脈の北に広がるチベット高原は、世界最大級の広さを誇る高原です。古くから農耕や牧畜を営むチベット人が住んでおり、独自の文化、宗教を持っています。1950年に中国軍が進攻してきてから中国によって領有されましたが、チベット人の指導者の中には中国人の支配に抵抗する者も少なくありませんでした。 1959年に蜂起が起こると、中国軍は直ちに鎮圧に乗り出しましたが、チベット人の指導者であるダライ・ラマの身柄を確保することには失敗し、彼はインドに亡命しました（同上、287-8頁）。この政治亡命を受け入れたことから、...

フィリピンは北の台湾、南のインドネシアに挟まれて位置する国であり、東にフィリピン海、西に南シナ海に面した島嶼国家です。 第二次世界大戦で何度も戦闘が繰り広げられた地域としても知られており、現在では中国の南シナ海への進出の脅威に直接さらされている国でもあります。 今回は、そのフィリピンの安全保障について考えるため、第二次世界大戦でフィリピンがどのような政策、戦略をとっていたのかを紹介してみたいと思います。 日本の脅威を見据えたケソンの対外政策 マニュエル・ケソン（Manuel Quezon） 第二次世界大戦が勃発する5年前の1934年、米国の連邦議会でフィリピンの独立を承認する法案が成立し（タイディングス・マクダフィー法）、翌1935年に独立準備を担う政府を率いる大統領としてマニュエル・ケソン（Manuel Quezon）が選挙で選出されます。 ケソンはフィリピンを独立国家とすべく国内外の課題に取り組みますが、その中で特に困難な問題だったのが国防でした。 1939年のデータでフィリピンの総人口を見てみると、およそ1600万2000人とされており（邦訳、ミッチェル、9頁）、これは同じ東南アジアのタイやマレーシアよりも人的資源で恵まれています（ただし、数字に関しては情報源によって1700万人程度とされている場合もあり、はっきりしません）。 しかし、軍備拡張の基盤となる工業がフィリピンでは欠落していました。つまり、海上兵力、航空兵力の独力整備はほとんど不可能な状態だったのです。 これは当時のケソンがフィリピンの軍事的脅威として見なしていた日本に対抗する上で致命的な弱点でした。 1940年のデータで日本の総人口はおよそ7193万3000人とされています（同上、8頁）。これだけでも大きな国力差があることが伺われますが、それに加えて日本は科学技術力、工業生産基盤でフィリピンを圧倒しており、しかも台湾の基地を根拠としてフィリピンの北部に兵力を機動展開することも可能でした。 つまり、脅威に対してバランシングを図るには、ケソンはフィリピン軍の増強を米国の軍事援助に頼らざるを得ず、特に武器や装備の大規模な移転を受けることが国防上絶対に欠かせませんでした。 しかし、米国においてフィリピンの国防に対する関心は必ずしも高くなく、ケソンが望むような軍...

戦略的観点から見ると、海上交通路は陸地との関係によって決定されます。 なぜなら、海上交通路というものは物流拠点としての機能を備えた港湾、そして艦隊が拠点を置く基地という陸上の地点を結ぶ連絡線であり、その出発地から到着地までの中間地帯でも狭隘な海峡や運河によって制約されるためです。 重要な海上交通路がいずれも陸地と関連を持って形成されていることは、海上戦力だけでなく陸上戦力でも影響を及ぼしうることを意味しています。 今回は、中国海軍の脅威に対処するために、地対艦ミサイルをどのように展開することが可能かを検討した研究を紹介したいと思います。 文献情報 Kelly, T. K., Atler, A., Nichols, T., and Thrall, L. 2013. Employment Land-Based Anti-Ship Missiles in the Western Pacific , Technical Report, Santa Monica: RAND. 目次 １．研究方法 ２．同盟の諸活動に対する地上配備の対艦ミサイルの貢献 ３．統合的アプローチ ４．地上配備の対艦ミサイル封鎖の実現可能性 ５．兵站、調達、その他の考慮事項 ６．防衛関係 ７．エアシー・ランドの構想 ８．結論 この論文の最大の特徴は、西太平洋地域で中国海軍による攻勢作戦を拒否するために、地対艦ミサイルを配備すべき地点を戦略の観点から明らかにしていることです。 米国はエアシー・バトルの構想の中で海上戦力と航空戦力を統合運用することを計画しています。 これは中国の弾道ミサイルや潜水艦が西太平洋地域の米国の権益に脅威となることを防止しようとするもので、米軍が特定の領域へ接近することを拒否する能力が実際に行使されれば、それを撃破することも考慮されています。 しかし、著者は西太平洋地域の特性を考慮すれば、そうした軍事戦略に陸上戦力、特に地対艦ミサイルを組み込むことが重要であると主張しています。 中国の海上戦力が西太平洋で行動するためには、いくつかのチョークポイントを通過することが必要となりますが、それらチョークポイントを地上に配備した地対艦ミサイルの射程に置くことができれば、より効果的に封じ込めることが期待されるためです。 地対...