安全保障学を学ぶ

ランド研究所の研究員ダリア・ダッサ・ケイ（Dalia Dassa Kaye）とイスラエル政策会議のシラ・エフロン（Shira Efron）が2020年8/9月号の『サバイバル』で「 イスラエルの進化する対イラン政策（Israel’s Evolving Iran Policy） 」と題する共著の論文を発表しました。 イランに対するイスラエルの政策が形成された経緯とその影響を調査し、今後の中東情勢の動向を検討しています。 論文情報 Dalia Dassa Kaye & Shira Efron (2020) Israel’s Evolving Iran Policy, Survival , 62:4, 7-30, DOI: 10.1080/00396338.2020.1792095 イランの脅威に対処する必要があることではイスラエルの国内で意見が一致しています。しかし、イランの脅威にどのように対応すべきかという点に関しては、国内で政治的な対立がありました。 対イラン政策をめぐる対立を浮き彫りにした出来事として注目されるのが2015年に成立した包括的共同行動計画（Joint Comprehensive Plan of Action, JCPOA）であり、米国、英国、フランス、ロシア、中国、ドイツ、イランが受け入れた合意です。 その計画によれば、イランは核開発体制を大幅に縮小し、国際機関の査察を受け入れる見返りとして、西側からの経済制裁を段階的に解除してもらえる予定でした。 イスラエルのネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は、この合意に猛反発しており、2015年に訪米した際にも連邦議会での演説でもこの合意を批判しています。 しかし、当時のイスラエルにはこの合意を支持する人もいました。イスラエル国防軍の参謀総長だったエイゼンコット（Gadi Eisenkot）、アシュケナジ（Gabi Ashkenazi）、ガンツ（Benny Gantz）のような将官だけでなく、諜報特務庁長官を務めたダガン（Meir Dagan）、パルド（Tamir Pardo）、公安庁長官の経歴を持つディスキン（Yuval Diskin）などもネタニヤフの立場と距離を置いていました。彼らはイランと合意をまとめ、核開発を一時的にでも中断させたことに一定の意義があったと認めています。 し...

ドイツ帝国皇帝ヴィルヘルム二世（1915年頃） German emperor Wilhelm II, United States Library of Congress's Prints and Photographs division かつてドイツ帝国皇帝であるヴィルヘルム二世（Wilhelm II, 1859 - 1941）は、第一次世界大戦を自ら進んで引き起こした張本人かのように評価されていました。 しかし、こうした単純化された見方は、その後の研究で修正されています。 ヴィルヘルム二世はドイツ国内を安定化できるまでは、ドイツとして戦争を避けるべきだと認識していたことも、そうした研究の過程で明らかにされています。 今回は、第一次世界大戦直前のドイツの国防体制に関するホルガー・ハーウィックの分析を参照し、当時のヴィルヘルム二世の政策が対外戦争の回避を目指していたことを考察したいと思います。 軍制改革を拒否していたユンカー 1888年、初めて帝国議会の開会を宣言するヴィルヘルム二世、即位当初は従来の社会主義者を弾圧する政策の見直しを進めたが、後にこれを弾圧する姿勢に戻しており、ユンカーの支持を受けて政権運営に当たった Anton von Werner (25. Juni 1888) 20世紀初頭のドイツ帝国において、国防政策の決定に影響力を行使できる人物は極めて限られていました。 ハーウィックの研究が指摘しているように、当時のドイツにはイギリスの帝国防衛委員会やフランスの戦争最高会議のような組織が欠如しており（ハーウィック、487頁）、国防政策の重要案件は皇帝個人が決裁を下し、陸軍省、軍事内局、参謀本部、海軍局、軍令部、帝国宰相はその意向に沿って政策を実施していたに過ぎません（同上）。 こうした状況に対して帝国議会が行使できる権限はほとんどなく、5年または7年ごとの予算の承認・不承認によって影響力は行使するに止まっていました。 それだけヴィルヘルム二世が主体となって政策を決定する程度は大きかったということが言えます。 しかし、ヴィルヘルム二世は国防政策に専念できたわけではなく、自らの政治的な支持基盤となってくれる人々を組織化し、不満分子や政敵を抑圧するという政治家の仕事にも取り組まなければなりませんでした...

国家を指導する立場にある政治家にとって最も重要な仕事は、その国家の安全を確保することであり、引いては国民の生命と財産を守ることに他なりません。 そのために国家の能力を適切に開発または運用するための一貫性を持った政策を打ち出す必要が出てくるのですが、国内の政治情勢によってはこれは容易くできないこともしばしばです。 今回は、安全保障上の脅威が目前に迫っているにもかかわらず、国家として対応するために必要な政策決定を下せない状況を考察したシュウェラーの研究を取り上げ、その要点を紹介したいと思います。 文献情報 Randall L. Schweller. 2006. Unanswered Threats: Political Constraints on the Balance of Power , Princeton: Princeton University Press. アンダーバランシングとは何か 国際政治の理論、特に勢力均衡（balance of power）理論では、ある国家が自らに及ぶ脅威を認めると、軍備を拡張し、同盟を強化する等の処置を講じ、バランシング（balancing）を図るものであると考えられています。 著者も「勢力均衡理論では、全ての国家が同じような抽出された能力を保持し、集約された国家の資源が実際の国力や対外的影響力と同等であるものと想定されていた」と従来の学説を説明しています（Schweller 2006: 13）。 しかし、著者は同時に政治の現実はこの理論の通りには動いていないと指摘します。 これは国家は脅威に対抗する上で十分な資源を持っていても、それを適切に運用できない場合が見られるということです。 このように勢力均衡理論に反する事象を著者は「アンダーバランシング（underbalancing）」と呼んでいます。（ちなみに脅威の程度に比して過剰な防衛反応を取ることをオーバーバランシング（overbalancing）とも呼んでいます） アンダーバランシングはなぜ生じるのか、という疑問について著者は次のように応答しています。 「対外的環境における類似の変化に対し、国家がそれぞれ異なる仕方で反応する要因とは、第一に関係する政治的、社会的主体の選好であり、第二に彼らの行動を制約し、また行動を促進するよう...

ある国家がどのような政策を選択するのかを予測する技術を政策予測（policy forecasting）といいます。 さまざまな政策課題がそのまま放置されたり、また有権者の思いとは正反対の政策が選択される事態を目の当たりにし、なぜこのような政策が決定されるのか不思議に思うことが少なくありません。 こうした問題を検討し、将来選択される政策を検討し、国民のより良い政治的意思決定を助けることが政策予測の趣旨です。 とはいえ、政策予測に関する考え方は政治学者の間でも十分にまとまっているとはいえません。 定性的判断に基づく予測もあれば、シミュレーション分析、統計的分析に基づく予測などがあるのですが（Armstrong 2005）、そもそも予測としての精度が十分に確保できていないとの指摘もあります（Tetlock 2005）。 今回は、こうした政治的意思決定に基づく政策を予測するための理論研究として支持基盤理論を取り上げ、政治体制が政策を予測する上で重要な要因であることが説明されていることを紹介したいと思います。 支持基盤理論とは何か ナポレオンの戴冠式。支持基盤理論の最大の特徴は、権力者として生き残ることが政治家にとって最大の関心事と見なすことで、さまざまな政治的意思決定に一貫した説明を与えることができることを示したことにある。政治家は国家の繁栄のような「公益」に基づいて行動するのではなく、自らが政権を掌握し続けるために行動を起こす、という考え方は支持基盤理論が構築される以前から政治学にあった考え方であるが、支持基盤理論はその理解をさらに理論的に拡張した意味で重要であった。 支持基盤理論は、米国の政治学者であるブルース・ブエノ・デ・メスキータ（Bruce Bueno de Mesquita）、アラスター・スミス（Alastair Smith）、ランドルフ・シヴァーソン（Randolph M. Siverson）、ジェームズ・モロー（James D. Morrow）によって構築された政治理論であり、「政治的指導者はいかなる目標を達成するためにも、政権の座を維持することが必要とされる」という前提から出発し（Bueno de Mesquita, et al. 2003: 7）、そこから財政、公共事業、海外援助、反乱、戦争、民主化などさまざまな事象に一貫...

つい先日のことなのですが、ある学会関係のメーリングリストを通じて平和安全保障法制に反対を呼び掛けるように指示が出されたことを知らせるメールが私に届きました。 これは学者、研究者の地位を政治的に利用した平和運動であり、その意見を詳細に検討しても安全保障学の観点から興味深い問題ではありません。 それよりも私達がより興味を引かれるのは、こうした防衛体制の強化に反対する平和運動が、国家の安全保障に与える影響です。 今回は、サミュエル・ハンチントンの研究に基づき、反軍的な平和運動が国家安全保障に与える影響を説明したいと思います。 まず、平和運動の影響で最も重要なのは、軍人が政治的活動に参画する誘因を著しく強化することであるとハンチントンは指摘しています。これはどのような意味なのでしょうか。 そもそも軍人という職業は、教育訓練に基づく専門的能力を必要とします。 特に19世紀以降に近代的な軍事学が成立し、とそれに基づく教育体系が整備されて以降、各級の士官たちは国家が政策を遂行するために必要な作戦計画の立案、実施、評価に従事してきました。 このような軍人の専門職的な特性は軍事的プロフェッショナリズム（military professionalism）と呼ばれています（ハンチントン2008: 1章、2章を参照）。 軍事的プロフェッショナリズムは国家に対して軍人に三種類の機能を負わせます。 （1）国防に必要な資源や予算を政府に知らせる代表的機能 （2）第二の機能は国家の政策を軍事的観点から分析して報告する助言的機能 （3）国家の政策決定を踏まえながら作戦行動を遂行する執行的機能（ハンチントン2008: 上72） いわば、軍人は軍事的プロフェッショナリズムを発揮することによって国家安全保障に寄与しているのです。 そして、ここから重要な議論ですが、ハンチントンは反軍的な平和運動が社会で優勢となると、軍事的プロフェッショナリズムに基づいて軍人たちが行動することはできなくなる、と述べています。 武器や軍隊の存在意義を否定する平和運動は、軍事的プロフェッショナリズムを批判し、軍人がより「市民的価値観」を共有することをイデオロギーとして要求するためです。 そうした結果、国家の安全保障政策の現場において軍人たちは軍事的プロフェッショナリズムに固...

最近の国際関係論の研究では、国家の対外政策の選択を説明するために、国内の政治体制が重要であることが注目されるようになっています。 もし国力、特に軍備の強化を実行可能な強固な政治体制が構築されていれば、脅威を及ぼす相手国に直面しても抵抗する姿勢を打ち出す方針を採用するでしょう。しかし、そうでなければ、可能な限り相手の敵対行為を刺激することを回避しようとするはずです。 つまり、その国家の国内事情によって、達成しようとする国益には変化が生じるものと考えられるのです。 今回は、このような国際関係における国家の政策目的の相違について考察したシュウェラーの論文を紹介したいと思います。 文献情報 Schweller, Randall L. 1994. "Bandwagoning for Profit: Bringing the Revisionist State Back In," International Security , 19(1): 72-107. 目次 １．脅威均衡理論とその批判 ２．勢力均衡理論における追従 ３．報酬のための追従 ４．なぜ国家は追従するのか ５．新しい同盟理論：利益均衡 ６．結論 シュウェラーは国家が追及する利益を大きく二種類に区分します。つまり、国家は現状を維持する場合に得られる利益と現状を変更する場合に得られる利益があり、後者から前者を差し引いた利益がその国家の利益（つまり現状打破の利益－現状維持の利益＝その国家の利益）となるのです。 次に、シュウェラーは現状打破の利益が現状維持の利益を小さく上回る場合と大きく上回る場合を区分しています。 前者の場合だとその国家の現状打破は限定的目的を達成するために実施されるため、自分自身から積極的に軍事行動を起こすよりも、状況の変化に便乗して利益を獲得しようとします。 このような国家をその行動の特性からシュウェラーはジャッカルと呼んでいます。ジャッカルは決して進んで自分から攻撃を仕掛けて危険を引き受けることはしません。ジャッカルは強者に追従することを第一に行動し、隙を見て自分の獲物を確保しようとする特徴があります。 現状維持の利益が現状維持よりもはるかに大きいならば、そのような国家は積極的に危険を冒して攻撃的な行動を選択すると考えら...

アンドリュー・マーシャル（93歳）。 写真は退職式典のもの。米国防総省ＨＰより引用。 2015年1月5日、世界的に知られた戦略家の一人が米国防総省を退職していたことをご存知でしょうか。 アンドリュー・マーシャル（Andrew W. Marshall）は、冷戦期における米国の軍事戦略の立案、評価に尽力した人物で、1921年にデトロイト市で生まれ、シカゴ大学で経済学の学位を取得した後にシンクタンクのランドに入社しています。 ランドでマーシャルは数多くの研究者と交流を持つことになり、1966年には軍事的均衡を分析する方法を考察した『軍事力見積の問題』を発表し、本格的に戦略学の研究に取り組むようになります。 当時、ランドで勤務していたジェームズ・シュレシンジャー（James R. Schlesinger）もこの時に知り合っており、ニクソン政権で国防長官のポストに就任したシュレシンジャーは、マーシャルの才能を高く評価したことから、1973年に国防総省に戦略の研究を専門に行う総合評価局を新たに設置して、その局長にマーシャルを就任させました。 就任当時、マーシャルに与えられた仕事は、米国の安全保障にとって脅威であるソ連の軍事力を再評価することでした。 1970年代、米国は貿易収支の悪化に伴う金ドル兌換の停止、ベトナム戦争に対する国民世論の反発という状況にあり、これまで通りの軍事予算の水準を維持することが困難となっていました。 こうした時代背景の下で、マーシャルは米国の軍事戦略の前提であるソ連の脅威見積を再検討し、ソ連の軍事的能力が過剰に評価されていたことを指摘したのです。 この時にマーシャルが考案したのが総合評価（Net Assessment）と呼ばれる分析法でした。 従来の分析法では、軍事的能力を構成する兵員や武器の数量から軍事力が考察されており、例えば、核弾頭、師団、戦車の保有量などが、少なくとも軍事力の中心的要素と見なされていました。 しかし、従来の分析では定量的分析が可能である一方で、戦争の実態から大きくかけ離れたものにならざるをえませんでした。 戦争では確かに、兵員や武器の数量が問題となりますが、それ以上に兵員と武器をどのように運用するかという作戦の構想、軍事力を対外政策と結びつける政治的意思決定が重要性を持っています。 マー...