安全保障学を学ぶ

潜水艦、航空機、核兵器など軍事史に重大な影響をもたらした兵器はさまざまありますが、長期的に見て特に見過ごせない影響を及ぼしたのが火器、つまり火砲や小銃の影響です。 軍事史の研究では依然から16世紀の近世ヨーロッパで火器が普及したことにより、軍隊を支える政治、経済システムも大きく変化したという「軍事革命（military revolution）」の議論があり、ヨーロッパの列強が世界進出に成功した一因としても大変重視されています。（ 軍事革命 の概要についてはウィキペディアのページにも短い説明があるようです） しかし今回は、そうしたヨーロッパ史の研究に依拠した軍事革命の解釈を批判し、アジア、とりわけ中国の軍事史を踏まえた解釈を打ち出そうとした研究を取り上げ、その成果の一部を紹介したいと思います。 軍事革命論争で単純化されていた火器の影響 17世紀にヨーロッパで描かれた武器教練の解説書の挿絵（Jacob de Gheyn, Drill zur Waffenhandhabung bei Musketieren, 1664） 軍事革命の議論に対する批判はいろいろあるのですが、その一つには火器の影響に関する批判があります。 研究者のロージ（Peter A. Lorge）は軍事革命に関する従来の議論が抱えている問題点として、アジア各地の軍事情勢で火器の発達がどのような影響を与えたのかが十分に考慮されていないのではないかという指摘を出しました。 つまり、軍事革命の議論ではヨーロッパにおける火器の影響が念頭に置かれてきたために、それ以外の地域で火器が軍事的にどのようなインパクトを持っていたのかを比較検討できていないということです。 結果として、軍事革命の議論における火器の解釈にはヨーロッパ中心史観の影響があり、あまりにも単純化して理解されていると著者は考え、次のように論じました。 「アジアの社会と文化は、銃砲に対して、後にはヨーロッパの戦争流儀に対しても異なる反応を示した。だが、こうした議論の多くは非常に大事な点を見逃している。もし技術が文化の枠外で発達したのでないならば、それは発明というある種の客観中立的に見える世界に存在するものというよりはむしろ、ある種の文化的産物なのである。そこには興味深い組み合わせが見て取れる。銃砲は、中国ではその軍...

日本は専守防衛の観点から、いわゆる攻撃的兵器を保有しない政策をとっていますが、その分類には何か学問的根拠があるのでしょうか。 そもそも、何のために兵器が攻撃的なものと防御的なものに区別されることになったのでしょうか。 この疑問について答えるためには、国際政治、安全保障の研究動向を少しさかのぼる必要があります。 今回は1940年代から1990年代にかけて技術と軍事バランスの関係をめぐる政治学者の学説をいくつか紹介し、そこで攻撃能力と防御能力が区別されるようになった経緯を説明したいと思います。 1940年代から1960年代までの代表的な研究 兵器を攻撃的兵器と防御的兵器に区別されるようになった遠因は、1945年の核兵器の登場にあります。 この出来事で軍事技術上の革新が世界の軍事バランスを一変させる可能性があることが学者の間で強く認識されるようになり、さまざまな研究が発表されました。 米国の研究者クインシー・ライト（Quincy Wright）も技術力と軍事バランスの関係に関心を寄せた一人であり、1949年の彼の論文「近代テクノロジーと世界秩序」は技術力が国際情勢に及ぼす影響を指摘するものでした（Wright 1949）。 また米国の政治学者 バーナード・ブロディ （Bernard Brodie）らが著した1962年の著作『クロスボウから原爆まで』も、軍事史の観点から武器の発達を辿る試みであり、技術革新が戦争の歴史に与えた影響が考察されています（Brodie and Brodie 1962）。 とはいえ、ライトとブロディは軍事バランスにとって技術力が与える影響が存在することを示唆するにとどまり、それに基づいて具体的なモデルを構築するところにまでは至っていませんでした。 こうした課題が解決されるのは1970年代の後半に入ってからのことであり、二人の政治学者の業績がその後の議論の潮流を作り出しました。 「安全保障のジレンマ」で予想された技術の影響 技術力と軍事バランスの関係を考える上で現在でも広く知られる業績は米国の政治学者ロバート・ジャーヴィス（Robert Jervis）によるものです。 ジャーヴィスは1978年に「安全保障のジレンマの下での協調」と題する論文において、攻撃能力と防御能力とを区別しています。 そし...