安全保障学を学ぶ

2020年7月6日にランド研究所の防衛分析官グロスマンは、中国がインドに対して軍事行動を起こした問題を取り上げ、中国の意図について考察した記事を発表しています。 Derek Grossman, Chinese Border Aggression Against India Likely Unrelated to Pandemic , RAND, July 6, 2020,  https://www.rand.org/blog/2020/07/chinese-border-aggression-against-india-likely-unrelated.html この問題の発端は2020年6月15日に起きた中国軍の奇襲でした。中国軍はチベットの西部国境、パキスタンの東部国境の付近に位置する カシミール地方 の東部地域、ラダックの一部を占領したのです。 ここは2019年にインドが連邦政府の直轄とすることを一方的に決定した地域でもあり、当時の中国政府が強く反発した経緯があります。 インド軍の報道によれば、インド軍は20名の戦死者を出しており、過去のパターンと比較しても注目すべき特異な事象です。 グロスマンはこの中国の行動の意図を理解する必要があると述べています。少なくとも、これは一部のメディアで語られているようなパンデミックに乗じた安易な武力行使ではありませんでした。 グロスマンの調査によれば、5月の初旬以降、中国軍は支配地域付近に装甲車、火砲を含む数千名規模の部隊を集結させており、かなりの規模で動員をかけていたことが分かります。 一部のメディアでは中国軍が新型コロナウイルスの感染拡大に乗じて領土の拡張を図っているという見方が出ていますが、グロスマンはこの見解には確固とした証拠がないと批判しています。 動員された部隊の規模から見て、 パンデミックが発生するよりも、かなり前の時点で中国政府が決定した作戦である という見方が妥当だと述べています。 代わりの説としてグロスマンが挙げているのは、中印の支配領域の境界付近でインドが進めていたインフラの建設に対抗するためだったというものです。 ここで述べているインフラとは、インドがカシミール方面で建設を進め、完成が間近に迫っていた「 ダーボックーショクーDBO道路（Darbuk-Shyok-Daulat-Beg-Oldie,...

1941年、日本は真珠湾攻撃を実施し、太平洋各地で勢力圏の拡張に成功したが、当時の軍首脳部に対米戦に勝利できるとの見通しはなく、米国の反攻が始まってからは苦戦を強いられることになった The USS Arizona (BB-39) 1941/12/7 なぜ国力で劣る日本は米国に対して開戦したのかという疑問は、これまで数多くの研究を生み出してきました。 政治的、外交的、経済的、文化的、軍事的要因など数多くの要因がこの一事象に関係していますが、今回は当時の日本の政策決定が大きな硬直性を持っていたことを指摘する研究を取り上げて、その一部の内容を紹介したいと思います。 文献情報 森山優「「非決定」の構図―第二次、第三次近衛内閣の対外政策を中心に」軍事史学会編『第二次世界大戦（二）』錦正社、1991年、15-31頁 妥協を積み重ねた政策決定の硬直性 日本では政策と戦略の調整に当たったのは1937年に設置された大本営政府連絡会議だったが、法的根拠を持たなかったが、天皇が出席する会議であったことから大きな権威があった 1943年4月29日朝日新聞『アサヒグラフ増刊 天皇皇后ヨーロッパご訪問の旅』（朝日新聞社、1971年）93頁 政権の座についた近衛文麿は従来より政府が統帥部を統制しやすい体制を作ろうとしており、1940年7月27日に大本営政府連絡会議を復活させたこともその取り組みの一つであると説明されています（森山、18頁）。 しかし、この会議で取り上げる議題は事前に関係部署の意見一致が必要だったこともあり、近衛が主導して政策を立案できるような制度ではありませんでした。 これ以外にも政府と統帥部の政策を調整する制度として、御前会議がありましたが、これは天皇が出席することもあり、議論の場所というよりも、政府と統帥部の意見の一致を天皇に表明することが最優先されました（同上、19頁）。 もし御前会議で政府と統帥部の意見の不一致があった場合、天皇は決断を下すことはせず、間接的に見解の不一致を指摘するに止め、さらに検討を重ねるよう促していたため、近衛政権としてはいかに御前会議の場で政府と統帥部の対立が表面化させないかが主な政治努力の焦点となっていました（同上）。 「「一致」の表現が前提となった結果、対立意見の「併記」や結論の先送りが最...

国家を指導する立場にある政治家にとって最も重要な仕事は、その国家の安全を確保することであり、引いては国民の生命と財産を守ることに他なりません。 そのために国家の能力を適切に開発または運用するための一貫性を持った政策を打ち出す必要が出てくるのですが、国内の政治情勢によってはこれは容易くできないこともしばしばです。 今回は、安全保障上の脅威が目前に迫っているにもかかわらず、国家として対応するために必要な政策決定を下せない状況を考察したシュウェラーの研究を取り上げ、その要点を紹介したいと思います。 文献情報 Randall L. Schweller. 2006. Unanswered Threats: Political Constraints on the Balance of Power , Princeton: Princeton University Press. アンダーバランシングとは何か 国際政治の理論、特に勢力均衡（balance of power）理論では、ある国家が自らに及ぶ脅威を認めると、軍備を拡張し、同盟を強化する等の処置を講じ、バランシング（balancing）を図るものであると考えられています。 著者も「勢力均衡理論では、全ての国家が同じような抽出された能力を保持し、集約された国家の資源が実際の国力や対外的影響力と同等であるものと想定されていた」と従来の学説を説明しています（Schweller 2006: 13）。 しかし、著者は同時に政治の現実はこの理論の通りには動いていないと指摘します。 これは国家は脅威に対抗する上で十分な資源を持っていても、それを適切に運用できない場合が見られるということです。 このように勢力均衡理論に反する事象を著者は「アンダーバランシング（underbalancing）」と呼んでいます。（ちなみに脅威の程度に比して過剰な防衛反応を取ることをオーバーバランシング（overbalancing）とも呼んでいます） アンダーバランシングはなぜ生じるのか、という疑問について著者は次のように応答しています。 「対外的環境における類似の変化に対し、国家がそれぞれ異なる仕方で反応する要因とは、第一に関係する政治的、社会的主体の選好であり、第二に彼らの行動を制約し、また行動を促進するよう...

最近の国際関係論の研究では、国家の対外政策の選択を説明するために、国内の政治体制が重要であることが注目されるようになっています。 もし国力、特に軍備の強化を実行可能な強固な政治体制が構築されていれば、脅威を及ぼす相手国に直面しても抵抗する姿勢を打ち出す方針を採用するでしょう。しかし、そうでなければ、可能な限り相手の敵対行為を刺激することを回避しようとするはずです。 つまり、その国家の国内事情によって、達成しようとする国益には変化が生じるものと考えられるのです。 今回は、このような国際関係における国家の政策目的の相違について考察したシュウェラーの論文を紹介したいと思います。 文献情報 Schweller, Randall L. 1994. "Bandwagoning for Profit: Bringing the Revisionist State Back In," International Security , 19(1): 72-107. 目次 １．脅威均衡理論とその批判 ２．勢力均衡理論における追従 ３．報酬のための追従 ４．なぜ国家は追従するのか ５．新しい同盟理論：利益均衡 ６．結論 シュウェラーは国家が追及する利益を大きく二種類に区分します。つまり、国家は現状を維持する場合に得られる利益と現状を変更する場合に得られる利益があり、後者から前者を差し引いた利益がその国家の利益（つまり現状打破の利益－現状維持の利益＝その国家の利益）となるのです。 次に、シュウェラーは現状打破の利益が現状維持の利益を小さく上回る場合と大きく上回る場合を区分しています。 前者の場合だとその国家の現状打破は限定的目的を達成するために実施されるため、自分自身から積極的に軍事行動を起こすよりも、状況の変化に便乗して利益を獲得しようとします。 このような国家をその行動の特性からシュウェラーはジャッカルと呼んでいます。ジャッカルは決して進んで自分から攻撃を仕掛けて危険を引き受けることはしません。ジャッカルは強者に追従することを第一に行動し、隙を見て自分の獲物を確保しようとする特徴があります。 現状維持の利益が現状維持よりもはるかに大きいならば、そのような国家は積極的に危険を冒して攻撃的な行動を選択すると考えら...