安全保障学を学ぶ

1950年に朝鮮戦争が勃発した時、世界の勢力均衡は際どい均衡の上に成り立っていました。 西側の盟主である米国はソ連に対抗するためますます核兵器に頼るようになっていたので、米軍の通常戦力で脅威に対処できなくなれば、軍事的均衡を回復するためには、核戦力を使用することを強いられるかもしれませんでした。 今回は、歴史学者ギャディスの研究成果を取り上げ、朝鮮戦争において米国が実際に核兵器の使用を検討しながらも、それを思い止まった経緯について説明し、核戦力に依存する防衛態勢のリスクについて考えてみたいと思います。 なぜ米国は中国に対する核兵器の使用を検討したのか 1950年6月、北朝鮮軍が韓国軍の防衛線を突破し、ソウルを陥落させてプサンに迫ると、米国は即座に日本に駐留していた米軍部隊を動員して、韓国へ派遣しました。 9月の仁川上陸作戦の成功によって米軍は北朝鮮軍の後方を遮断し、当初の境界線まで退却させています。 しかし、優位に立った韓国軍と米軍は当初の境界線で部隊を止めず、北朝鮮の領土に足を踏み入れたのです。これを見た中国軍は11月に朝鮮戦争に介入し、韓国軍と米軍を奇襲することで北朝鮮の領土の大部分を奪回し、後退する韓国軍と米軍を追撃し始めました。 米軍で核兵器使用の問題が持ち上がったのは、この時期のことです。 1950年11月に中国軍が発起した攻勢で米軍には深刻な損害が発生していました。当時、米軍の指揮をとっていたダグラス・マッカーサー（Douglas MacArthur）は部隊が壊滅する危機を目の前にし、中国軍に対する核攻撃を企図すべきだと考えました（同上、74頁）。 1950年代の米軍に369発の使用可能な原爆が配備されているものの、それに対してソ連軍は信頼性が低い原爆を5発しか保有していません（同上）。 また当時の中国軍には核兵器がなかったため、マッカーサーとしては米国の核兵器を使用して得られる戦果は、その不利益を十分に相殺できると考えたのです。 第二次世界大戦の終結からわずか5年後に米軍は再び核兵器の使用を真剣に検討し始めました。 なぜ米国は中国に対する核兵器の使用を断念したのか しかし、アメリカ大統領のハリー・トルーマン（Harry S. Truman）はいくつかの理由から核兵器の使用を避けようとしました。 その理由...

北朝鮮の戦勝記念日で車両行進を行う装甲兵員輸送車の車列。 Uri Tours. 2013. Tank in the DPRK Victory Day Parade. 2017年4月時点で、北朝鮮の軍事力がどの程度の水準にあるのかを評価するため、基本的なデータをいくつか紹介してみたいと思います。 さらに、それが相対的にどの程度の水準にあると言えるのかについても簡単な検討を加えておきます。 朝鮮人民軍の動員可能な兵力 平壌市内を車両で移動する朝鮮人民軍の部隊、Roman Harak. 2010.  まず基礎的なデータとして北朝鮮が動員できる兵員の数から見ていきましょう。 2017年版の『ミリタリー・バランス』を読むと、北朝鮮の総人口は25,115,311人、現役の兵員は1,190,000名、予備役は約600,000名と見積もられています（Ibid.: 303）。 現役と予備役の兵士を合計した数は1,790,000名、総人口に占める比率を見ると7.12％になります。 これは第二次世界大戦のドイツで軍人の数が国民の中に占める比率が最も高くなった1941年の7.83％に匹敵するほど大きな数値であり、実際にこれほどの動員が可能なのか疑問が持たれる数値です。 さらに加えて、準軍隊の189,000名と準軍隊の予備役5,700,000名という人員も北朝鮮は抱えています（Ibid.）、単純計算で最大動員可能総数を見積ると、7,679,000名という数になり、総人口に占める比率を計算すると30.57％となります。 軍事的にはあり得ない想定ですが、もし戦時に全員を動員して戦闘に投入しようとすれば、国内の労働力はたちまち枯渇してしまうでしょう。 こうした動員能力が真価を発揮するのは、対外的な敵国との戦争ではなく、対内的な反乱を鎮圧する場面だと思われます。 軍事組織を通じて国内の不満分子の状況を監視するだけでなく、迅速に動員をかけることで反乱軍に同調する勢力を抑制し、反乱分子を孤立させることもできるでしょう。 運用能力に疑問が残る「核戦力」 北朝鮮が保有する各種弾道ミサイルの射程を視覚化した地図。最も短射程のミサイルは韓国、中国、日本、ロシアの一部領土に対してのみ使用できるが、最も長射程のものは米国のアラスカ、...

東アジアは世界でもトップクラスの規模の経済力、軍事力を持つ国家がひしめき合う特異な地域です。世界最大の軍事力、経済力を誇る米国を筆頭とし、それに政府統計上は世界第二位のGDPを記録し、陸海空軍の近代化を推進している中国が続き、さらにヨーロッパ情勢でも大きな影響力を持つロシアもいます。この東アジア地域には潜在的な紛争地域が広範に分布している点も特徴であり、朝鮮半島、台湾海峡、尖閣諸島、南シナ海の問題解決は容易なことではありません。 今回は、こうした東アジアの国際情勢を一から理解するために、その地理的要因の影響を検討し、この地域の政治的安定性を考察したロバート・ロスの有名な論文「平和の地理学：21世紀における東アジア」を取り上げ、その内容の一部を紹介してみたいと思います。 文献情報 Ross, Robert S. "The Geography of the Peace: East Asia in the Twenty-First Century,"  International Security . Vol. 23, No.4(Spring, 1999), 81-118. 東アジアの地域特性を考える意義 著者は1990年代の研究者の多くは東アジアの先行きについて悲観的な見通しを持っていたことを紹介しています。そもそも国際関係論にはリアリズムとリベラリズムの二つの理論的立場があるのですが、リベラリズムの立場に立つ研究者は、平和維持の基盤とされている自由民主主義（liberal democracies）、経済的相互依存（economic interdependence）、さらに多国間制度（multilateral institutions）のいずれもが欠けていることを懸念していました。 またリアリズムの立場に立つ研究者は、中国の台頭によって勢力の移行（power transition）が進み、地域秩序の再編成をめぐる対立が激化するという別の理由から、不安定化に向かう恐れが大きいと見ていたのです（Ross 1999: 81）。 著者は東アジアが不安定化する恐れがあるという判断それ自体には同意できるとしていますが、そもそもこれらの研究には東アジアに特有の地理が考慮されていないことが問題であったと次のように述べています。 ...