安全保障学を学ぶ

ランド研究所の研究員ダリア・ダッサ・ケイ（Dalia Dassa Kaye）とイスラエル政策会議のシラ・エフロン（Shira Efron）が2020年8/9月号の『サバイバル』で「 イスラエルの進化する対イラン政策（Israel’s Evolving Iran Policy） 」と題する共著の論文を発表しました。 イランに対するイスラエルの政策が形成された経緯とその影響を調査し、今後の中東情勢の動向を検討しています。 論文情報 Dalia Dassa Kaye & Shira Efron (2020) Israel’s Evolving Iran Policy, Survival , 62:4, 7-30, DOI: 10.1080/00396338.2020.1792095 イランの脅威に対処する必要があることではイスラエルの国内で意見が一致しています。しかし、イランの脅威にどのように対応すべきかという点に関しては、国内で政治的な対立がありました。 対イラン政策をめぐる対立を浮き彫りにした出来事として注目されるのが2015年に成立した包括的共同行動計画（Joint Comprehensive Plan of Action, JCPOA）であり、米国、英国、フランス、ロシア、中国、ドイツ、イランが受け入れた合意です。 その計画によれば、イランは核開発体制を大幅に縮小し、国際機関の査察を受け入れる見返りとして、西側からの経済制裁を段階的に解除してもらえる予定でした。 イスラエルのネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は、この合意に猛反発しており、2015年に訪米した際にも連邦議会での演説でもこの合意を批判しています。 しかし、当時のイスラエルにはこの合意を支持する人もいました。イスラエル国防軍の参謀総長だったエイゼンコット（Gadi Eisenkot）、アシュケナジ（Gabi Ashkenazi）、ガンツ（Benny Gantz）のような将官だけでなく、諜報特務庁長官を務めたダガン（Meir Dagan）、パルド（Tamir Pardo）、公安庁長官の経歴を持つディスキン（Yuval Diskin）などもネタニヤフの立場と距離を置いていました。彼らはイランと合意をまとめ、核開発を一時的にでも中断させたことに一定の意義があったと認めています。 し...

核弾頭の空輸手順を模擬弾で訓練する米空軍の兵士たち 。 日本が史上初の核攻撃を受けてから今年で70年の節目を迎えますが、日本ではまだまだ核の戦略的側面にまで議論が及んでいない状況が続いています。 現代の戦略研究の重要な柱でもある核戦略が十分に研究されていない背景の一つに、核戦略に対する誤解があるのかもしれません。 つまり、核戦略は核戦争を戦うための戦略理論であり、それを受け入れることは核の使用を許容することである、という見方があるのかもしれません。これは大きな間違いだと言えます。 今回は、1980年代に核戦略に対する誤解を払しょくすることに寄与したコリン・グレイの研究を紹介したいと思います。 そこでは核戦争を防ぐためにこそ核戦略が不可欠であることが説明されています。 文献情報 Gray, Collin. 1982. "'Dangerous to your Health': The Debate over Nuclear Strategy and War," Orbis , 6(Summer), pp. 327-49. 著者がこの論文を執筆していた当時、米国国内では核戦略の基本的な存在意義に関する疑問が盛んに提起されていました。 何のために核戦力を強化するのか、核戦争を回避するためには武力以外の手段によるべきではないか、などと核戦略それ自体を批判する見解もありました。 だからこそ、グレイは核戦略の重要性について改めて議論する必要があると判断し、このような論文を発表しました。 まず、この論文で指摘されていることですが、西側陣営、特に米国の核戦略は基本的に抑止を達成しようとする戦略理論の体系であり、核戦力を行使することは前提とされているわけではない、ということです。 そもそも、戦略とは軍事力を政治的目的のために使用することを意味しますが、核戦力の破壊力はあまりにも大き過ぎるため、これを使用しても政治的目的を効率的に達成することは技術的に極めて困難です。 そうなると、核戦力の役割は通常戦力とは全く異なるものでなければなりません。だからこそ、米国の核戦略では核が抑止のための手段とされており、具体的には当時敵対していたソ連の進攻を未然に防ぐための手段として考えられているのです。 「この抑止は完...