安全保障学を学ぶ

イギリスのシンクタンクである国際戦略研究所（IISS）が、ドイツのシンクタンクであるハンス・ザイデル財団と共同で調査研究を実施し、その成果をまとめた短い報告書が2月17日に発表されました。 報告書の表題は「新しい大国間競合の時代における欧州の防衛政策（European defence policy in an era of renewed great-power competition）」であり、ロシアの脅威に対して欧州諸国がさらに防衛体制を強化する必要があるものの、陣営としての結束を維持する難しさが指摘されています。 この記事では3つのポイントに焦点を絞って解説します。 論文情報 Douglas Barrie, Dr Lucie Béraud-Sudreau, Henry Boyd, Nick Childs, Dr Bastian Giegerich, James Hackett, Meia Nouwens. 2020. European Defence Policy in an Era of Renewed Great-Power Competiton , IISS and Hanns Seidel Foundation.（ https://www.iiss.org/blogs/research-paper/2020/02/the-future-of-european-defence ） ロシアの脅威が急激に拡大している 第一に、この報告書はロシアからの脅威が増大しており、欧州諸国は速やかに軍事的対応をとらなければならない状況が続いていると主張しています。 報告書ではロシア軍の近代化が着々と進んでいることが指摘されています。戦略ロケット軍が運用する核兵器の近代化もその一つであり、ソ連時代に配備された大陸間弾道ミサイルであるSS-18やSS-19だけでなく、2000年代に配備されたSS-25を更新するプロセスもすでに始まっています（Barrie, et al. 2020: 5）。 これらの代わりとして現在開発途上のRS-28が配備される見通しですが、このRS-28にはアメリカ軍が運用するミサイル防衛の迎撃を回避、突破するための機能を有する アバンガルド・システム が搭載されているため、それまで欧州各国がミサイル防衛に頼ってきた拒否的抑...

安全保障学の研究において戦争は最も重要な問題であり、その原因や影響を明らかにするために、さまざまな研究が行われています。 今回の連載記事「はじめての安全保障学」では、 第1回「安全保障学とは」 に続いて戦争に関する研究成果を取り上げたいと思います。 戦争という問題をより具体的に考えるための一助としていただくことがその目的です。 戦争は少なくとも1年に1度のペースで発生している 1815年から2002年までに起きた戦争を包括的に調査した研究があります（Gleditsch 2004）。 これは独自の集計法で戦争のデータを整理集約した研究であり、戦争がどのような頻度で起きているのかを大まかに知る上で非常に有益な内容です。 この研究成果では、1816年から2002年までの186年間にわたって、少なくとも1年に1度のペースで戦争が勃発していることが報告されました。 この数字はウプサラ紛争データ・プログラムが提供する武力紛争データセットに依拠しており、これは1年間で一定の戦死者が出ていることを武力紛争かどうかの判断基準にしているため、戦死者がほとんど出ていないケースについては除外されていることに留意しなければなりません。 より厳密に言えば、一定数の戦闘で犠牲者を出す戦争が1年に少なくとも1度は起きているという意味であり、相当の烈度を伴った戦争だけを数えていることになります。もし戦争の定義を広げるならば、より多くの戦争が毎年世界各地で発生していると言えるでしょう。 ちなみに、この調査対象の期間で対外戦争は140件確認できますが、内戦は175件確認されており、前者は75％、後者は94％の確率で発生しています。また時代が現在に近づくにつれて内戦が対外戦争よりも多く発生する傾向にあるとも指摘されています。 もちろん、地域や時代によって発生率にはかなりの変化があることも判明しており、それに関する研究も出ています。 軍事バランスが戦争のリスクを大きく左右する 安全保障学の理論的研究には軍事技術が勢力均衡に及ぼす影響を考慮するものがあり、例えばクエスターや、ジャーヴィスの理論がその代表的なものとして挙げられます（Quester 1977; Jervis 1978）。 大国に限定された実証的研究ではありますが、1800年から1997年までの軍事情勢...

ある国家の軍事 ドクトリン を知ることができれば、その内容からさまざまな事柄が読み取れるようになります。その国がどのような地理的環境にあるのか、何を脅威として認識しているのか、政府の政策をどのように軍事的に実現しようとしているのか。これらはいずれも軍事ドクトリンの内容に反映される事項です。 今回は、軍事ドクトリンを研究する意義をさらに掘り下げて説明するために、政治学者バリー・ポーゼンの古典的研究『軍事ドクトリンの源泉（The Sources of Military Doctrine）』（1984）の一部内容を紹介したいと思います。 軍事ドクトリンと軍拡競争のリスク ポーゼンの見解によれば、軍事ドクトリンが重要な意味を持つ理由の一つは、戦争のリスクがそこから読み取れるためです。 ポーゼンはあらゆる軍事ドクトリンには攻勢、防勢のいずれかの傾向があるとした上で、攻勢志向のドクトリンを採用する国が増加することは、軍拡競争のリスクを高めると指摘しています。 「攻勢的な軍事ドクトリンは二つの方法で軍拡競争を加速させる。第一に、攻勢ドクトリンの要諦は迅速に、安価に、そして有効に第一撃で戦争を終わらせることができることである。したがって、国家は大規模な資源をもって第一撃能力を支援するだろう。第二に、攻勢的なドクトリンは防勢に対する攻勢の優越を確信していることを示唆している。そのため、各国は互いに軍事力の増強によって大いに脅かされていると感じ、強烈な反応を示す」（Posen, 1984: 18） これはアメリカの政治学者ロバート・ジャーヴィスが論じた安全保障のジレンマ（security dilemma）で想定されているものと同じ状況です。 攻撃的ドクトリンを採用する国は、その戦略上の成功を第一撃に大きく依存することになるため、より有利な態勢で短期決戦に持ち込めるように、少しでも仮想敵国よりも大きな軍備を整備しようとするだけでなく、より早く作戦の準備を整えようとします。 つまり、軍事ドクトリンの内容によって国際関係を律する勢力均衡はますます不安定になり、それだけ軍拡競争が起こりやすくなると考えられます。 これは防勢、抑止を重視するドクトリンを採用する国では起こりにくい現象とされていますが、その最大の理由はこうしたドクトリンは必然的に長期にわたる動員を想定...

政治学者は戦争の原因をめぐり、何世代にもわたって論争を繰り広げてきました。そのため、研究者でも議論の全体像を把握しきれないほど多くの仮説が出されていました。 そのような状況で過去の議論を的確に総括し、研究者が取り組むべき論点を整理してみせた研究者の一人がケネス・ウォルツでした。 国際政治学において彼は構造的リアリズム（structural realism）と呼ばれる立場を打ち出した功績が評価されています。 今回は、ウォルツが自身の博士論文をもとに書き上げた著作を取り上げ、そこで戦争の原因をめぐる議論がどのように総括されていたのか、それが彼のリアリズムをどのように基礎付けたのかを紹介したいと思います。 文献情報 Waltz, K. N. (1959)  Man, the State, and War: A Theoretical Analysis . Columbia University Press.（邦訳、ケネス・ウォルツ『人間・国家・戦争：国際政治の３つのイメージ』渡邉昭夫、岡垣知子訳、勁草書房、2013年） 3つに分かれる政治学の分析レベル ケネス・ウォルツ（1924年 - 2013年）アメリカの政治学者。国際政治学を専門とし、ネオ・リアリズムあるいは構造的リアリズムとして知られる理論の発展に寄与した。『人間・国家・戦争』の他にも『国際政治の理論』などの業績がある。 ウォルツは戦争の原因を考えるには、人間を対象とする分析レベル、国家を対象とする分析レベル、国際システムを対象とする分析レベルの3つを事前に設定することが効率的だと考えました。 戦争の原因に関する多種多様な議論はこれらのどれかの類型に該当すると指摘したのです。 「政治哲学では「戦争の主要原因はどこにあるか」という問いに対する答えを探求することがよくある。この問いへの答えは驚くほど多様であり矛盾している。この答えの多様性を扱いやすくするには、答えを以下の3つの項目のもとに整理したほうがよいだろう。人間、個々の国家の構造、そして国際システムである」（邦訳、ウォルツ、22頁） これは戦争に関する政治分析は個人の性格や行動を分析するもの、一国の政治体制の特性を分析するもの、世界情勢の動向を分析するものに大別するという考え方です。 ウォルツの用語法に従う...

国際政治の研究ではリアリズムとリベラリズムという二つの理論があることが知られています。 リアリズムの特徴は、国際社会における最も重要な国益を、軍事的安全保障だと想定することであり、実際にこれは敵対関係にある大国の対外政策を説明、予測する上で有効な視点です。 しかし、現実の外交交渉では軍事的安全保障よりも広い争点が存在しており、外交官はその可能性を考慮する必要があります。 この問題を考える上で役に立つのがリベラリズムであり、それは貿易、海運、エネルギーなど多様な争点があると想定しています。 今回は、このリベラリズムの立場から多様な争点を組み合わせて外交交渉を展開するリンケージ戦略について、ロバート・コヘインとジョセフ・ナイの研究に依拠しながら紹介してみたいと思います。 リンケージ戦略とは何か リンケージ戦略とは、複数の争点を組み合わせて交渉することにより、自らの立場を相手に受け入れさせる戦略です。 Ａという争点領域で現状打破の立場を主張し、現状維持の立場をとる勢力と対立した場合、その交渉の行方は両者の勢力の優劣で左右されると考えられます。 しかし、ここに新たにＢという性質が異なる別の争点領域を設定し、そこで譲歩することを提案した上で、Ａの争点領域における譲歩を要求すると、相手はまったく異なる観点から先ほどの交渉戦略を考えることができます。 これがリンケージ戦略の特徴であり、中小国であっても、大国から譲歩を引き出す場合があるのは、この戦略を駆使しているためです。 「たとえば、軍事的に強大な国家か、経済的に強大な国家が通貨政策についての譲歩を、海洋政策について相互に譲歩させるという政策とリンクさせると想定することは難しい。他方、貧しく弱い国家は、国内的利益が複雑に絡み合っていないということもあって、別個のイシューとリンクさせることが妨げられることはない。別個のイシューをリンクすることは、豊かではあるが、狭量な国家から譲歩か追加的支払いを引き出す手段となることがしばしばである」（同上、41頁） リンケージ戦略においても、軍事行動は重要な選択肢の一つですが、それを選択することへの費用、負担はあまりにも大きいので、外交交渉では非常に使いにくい交渉材料となります。 さらに、軍事的安全保障という争点領域では各国の立場が対立しても、双方が死...

国際法という言葉は、あたかも国際社会に国内社会と同じような法体系があるかのような印象を与えるかもしれませんが、両者はまったく異なるものです。 なぜなら、国際法は国内法に伴う強制力が存在せず、それを破ったからといって、無条件に国家の行動が制限されることはないためです。 国際政治学、特にリアリズムの立場から見れば、これは国際法の分権性を示す特徴であり、また国際政治が本質的にアナーキーであることを裏付けてもいます。今回は、この問題に関するモーゲンソーの議論を紹介してみたいと思います。 国際法とは原始的な法体系に似ている モーゲンソーは近代的な国際法の体系が15世紀から16世紀にかけてヨーロッパで出現し、三十年戦争の講和の際に締結されたウェストファリア条約として確立されたとと述べています（モーゲンソー、291頁）。つまり、国際法には少なくとも数百年にわたる発達の歴史があり、国家間の関係を形成する上で影響を及ぼしてきたと認めているのです。 しかし、国際法の影響力を決して過大に評価すべきではないともモーゲンソーは述べており、例えば国際連合憲章のような文章はしばしば無視される場合があると指摘しています（同上、292頁）。その上で次のように述べられています。 「しかし、国際法の存在を認めることは、それが国内法制度と同程度に事項的な法制度であり、より具体的に言えば、国際法が国際情勢における権力闘争を規制して抑制する上で有効だと断定するのと同じことではない。国際法はオーストラリアのアボリジニやカリフォルニア北部のユーロク族のような、文字を持つ以前の社会で一般に見られる法に類似した原始的な類型の法である。それが原始的な類型の法というのは、主としてそれがほとんど完全に分権的な法であるためである」（モーゲンソー、292頁） ここでモーゲンソーが指摘しているのは、国際法が存在したとしても、その国際法が機能するとは限らない、ということです。ここで述べている分権的な法とは、国際社会が単一の権威の下で支配されていないという状態を意味しています。 国内社会とは異なり、国家は自らの権利を自らの実力で守る必要があるのです。 国際法が有効であるための条件とは 分権的な国際法が機能する仕方は国内法とまったく異なりますが、モーゲンソーはそれが国際社会の特徴である分...

帝国主義（imperialism）の定義は論者によってさまざまですが、ここでは国際政治において現状打破を目論む国家の対外政策のことを表しています。 道義的な意味合いを取り除き、対外行動の一形態として帝国主義を捉える見方は政治学者のモーゲンソーによって提案されたものです。 今回は、モーゲンソーが帝国主義をどのように考察していたのかを取り上げ、特に軍事的手段によらずに現状を打破する方法について考えたいと思います。 権力闘争の典型的なパターン モーゲンソーは政治の本質を権力闘争と考え、国際政治、国内政治のいずれの場合も原理は変わらないと考え、次のように述べています。 「国内政治と国際政治は、権力闘争という同一の現象が二つの異なった領域にあらわれたものにすぎない。そのあらわれ方は、それぞれの領域で優勢な道徳的、政治的、社会的な諸条件がことなっているためにちがったものになる」（邦訳、モーゲンソー、43頁） その上でモーゲンソーは権力闘争としての政治には、基本となる3種類の行動パターンが見られると論じます。すなわち、勢力を維持しようとする行動パターン、勢力を増大しようとする行動パターン、そして勢力を誇示しようとする行動パターンです（同上、43頁）。 国際社会における各国の政策はこの3種類のいずれかに含まれるというのがモーゲンソーの議論であり、帝国主義と一般に呼ばれる対外政策は勢力を増大しようとする行動パターンのことなのです。 「これら三つの典型的な政治のパターンには、三つの典型的な国際政策が対応している。ある国家は現状維持政策を追求する。その場合、この国の対外政策は力を保持しようとする傾向をもつが、それは決して力の配分を自分の有利になるように変えるものではない。これに対し、現存の力関係を逆転させることにより、現にもっている以上の力を獲得すること―いいかえれば、対外政策によって力の状況のなかで自国に有利な変更を求めること―をその対外政策の目的とする国家は、帝国主義政策を追求する。また現に有する力を対外政策によって誇示しようとする国家は、カの維持あるいは増大のために威信政策を追求する」（同上、43-44頁） したがって、モーゲンソーは帝国主義を道義的、法的に否定することなく、権力闘争を生き残る上で国家がとり得る政策の一つだと捉えます。このよう...

勢力均衡（balance of power）は政治学でも特に国際政治の領域で重要な概念と見なされています。なぜなら、勢力均衡の維持は国際社会の平和と安定のための条件として見なされているためです。 ただし、その理解の仕方については諸説あるため、はじめて学ぶ人にとって理解することは簡単なことではありません。 今回は、国際関係論における勢力均衡の概念と、それに依拠したモーゲンソーの理論体系があることを簡単に紹介してみたいと思います。 もともと明確ではなかった勢力均衡の概念 勢力均衡とは、国際政治において主要な地位を持つ国家の力が互いに牽制し合うことで均衡を保っている状態、またはそうした状態を目指した政策と定義できます。 ただし、政治学者の文献を読み比べてみても、勢力均衡はかなり広い意味で用いられている概念ですので、使用する際にはどのような意味で使っているのか十分に注意することが求められます。 この点について英国の政治学者リチャード・リトル（R. Little）は次のように解説しています。 「勢力均衡は国際関係に関する定番の概念として一般に考えられている一方で、それは一般的な用語と同じように社会科学で普通に使われている概念として使われている。しかし、国際関係論の領域外において、勢力均衡は特に論争的なものとはみなされていない。この用語は至るところで使われているが、それは我々の勢力（power）に関する論争的な理解を巧みに変形させた隠喩として用いられているためである」（Little 2011: 129） 歴史的に見ても、マキアヴェリ、グィッチャルディーニ、ヒューム、ヴァッテル、ゲンツなど勢力均衡について論じた著述家は数多く挙げられます。彼らはそれぞれ異なる観点から勢力均衡について考察したので、必然的にその用語の意味するところが少しずつ重なり合いながらも変化してきました。 20世紀に入って国際政治という研究領域が確立されてくると、勢力均衡の定義はより明確化されることになり、次第に勢力均衡に関する理論体系も整ってくることになります。 リアリズムの勢力均衡の理解 モーゲンソー（Hans J. Morgenthau）の『国際政治（Politics among Nations）』は第二次世界大戦が終結した3年後の1948年に初めて刊行され、事後の...

国際政治を理解する際には、ある国家と別の国家のどちらが優勢なのかを判断することが重要です。ここを間違えてしまうと、どちらの国家から軍事行動を仕掛ける恐れがあるのかを予測することもできず、また外交交渉によって衝突を回避する場合、どの程度の譲歩が必要なのかを検討することもできません。相対的な勢力関係を見積ることは、こうした問題を考える上で役立ちます。 しかし、国際政治において国家が持つ力は必ずしも単一の要素だけで成り立っているわけではありません。国力は非常に複雑な能力であり、政治的、経済的、外交的、軍事的要素などを考慮する必要があります。今回は、こうした国力に対する理解を深めるため、国際政治の分野で大きな業績を残した政治学者ハンス・モーゲンソー（Hans Morgenthau, 1904-1980）の説を取り上げてみたいと思います。 （１）地理 モーゲンソーの著作『諸国民の政治（Politics among Nations）』（邦訳、『国際政治』）においては、国力の要素として第一に地理が取り上げられています。一言で地理と言っても、国土の面積や形態などさまざまな側面がありますが、モーゲンソーはその一つの例として、地球上のどこに立地しているかによって、その国家が有する能力が決まると考えました。 「国家の力を決定する諸要素のなかで、明らかに地理が最も安定した要素である。例えば、アメリカの大陸領土が、東に3000マイル、西に6000マイル以上の広がりを持っている水域によって他の大陸から隔てられているという事実は、世界におけるアメリカの地位を決定する永続的な要因である」（モーゲンソー『国際政治』120頁） 地理的要因の重要性は輸送手段の発達によって低下したという見方もありますが、技術（例えば、航空機、ミサイル）がどれほど発達したとしても、国家の位置関係に関する重要性が低下していると断定すべきではないというのがモーゲンソーの立場でした。 その見解によれば、アメリカの置かれた地理的環境は確かに変化していますが、だからといってその孤立性がなくないと明確に述べています（同上）。これはアメリカがヨーロッパとアジアから切り離されているという地理的事実が持つ意味合いが多少変化したからといって、アメリカの対外政策を恒久的に制約する要因としての地理を軽視してしまう...

結果的にアドルフ・ヒトラーはドイツを敗北に導きましたが、その政治的手腕を一概に否定することはできません。 戦間期におけるオーストリアの併合やチェコスロヴァキア危機の処理においてヒトラー政権はイギリスやフランスから譲歩を引き出し、国益を増進することができたためです。 今回は、米国の政治学者シュウェラー（Randall L. Schweller）の研究に基づき、第二次世界大戦のヒトラーの政策について考察したいと思います。 対米戦を見据えたヒトラー 1944年、ノルマンディーに着上陸する連合軍。ドイツが大国としての地位を固めるためには、ヨーロッパでの勢力圏を確固としたものにするだけでなく、対米戦争で持久戦を遂行できるだけの国力がドイツに必要と考えられた。 ヒトラーの対外政策の特徴としては、武力を背景とした威嚇や攻撃を駆使し、ドイツの領土、勢力圏を短期間の内に拡張したことが挙げられます。 シュウェラーの見解によれば、ヒトラーはいくつかの段階を踏んでドイツの勢力を拡大しようと図っていました。 第一にドイツの再軍備とイギリス、イタリアとの外交関係を強化する段階があり、そこで少なくともイギリスの中立的立場、可能であれば協力的立場を得ます。 第二に軍備によって周辺諸国に短期決戦を挑み、各国の軍事的、経済的資源を獲得していく段階があります。 これは地理的に最も近接する大国であるソ連と戦い、短期間で決着をつけることで米国が介入してくる事態を回避する段階の準備でもあり、最後にヨーロッパにおけるドイツの大国としての地位を確固としたものするために、予想される米国のヨーロッパ進攻に抵抗する段階がきます（Schweller 1998: 93）。 「1925年に『我が闘争』で打ち出された「段階的計画（Stufenplan）」というヒトラーの構想の起源は、ビスマルクとヴィルヘルムの時代にまでさかのぼることができる。19世紀後半まで、ドイツ人の地政学研究者はドイツが世界で大国としての地位を得るために二段階の計画を提案してきた。それは、第一に大陸で拠点を構築し、第二に海を渡って植民地を拡張する、というものである。この二段階に加えて、ヒトラーは第三の段階を付け加えた。それはヨーロッパ大陸と北米大陸との覇権戦争であり、これがドイツの世界支配を終わらせることになっ...

国際関係論には大きく分けてリアリズム（現実主義、realism）とリベラリズム（自由主義、liberalism）という二つの理論があると考えられています。いずれも国際関係における国家の行動を分析するための理論なのですが、その相違を理解するには、国家が何を目標として行動するのか、その「選好」に関する想定に相違があることを知らな変えればなりません。 一言で述べれば、リアリズムは「相対的利得（relative gain）」を重視する国家を想定しており、リベラリズムでは「絶対的利得（absolute gain）」を重視する国家が想定しているという違いがあります。 絶対的利得を追求する国家の事例として挙げられるのは19世紀から20世紀前半のヨーロッパ国際政治におけるイギリス、フランス、ロシア、オーストリア、ドイツ、日本などの国家です。 この時代は植民地を獲得するために各国は激しく競い合われ、戦争と外交を駆使して自国の影響力が優先的に行使される勢力圏を少しでも大きくすることが、その国家の経済的繁栄、引いては安全保障に繋がると広く考えられていました。 このような状況においてそれぞれの国家の国益は他の国家の国益と絶えず競合することになります。そのような利得の「相対性」によって互いに少しでも相手より優位に立つことが目指されていました。 しかし、国家は常に相手の利得が自己の利得と競合すると考えているわけではありません。 いわば共通の利益というものがありえると考える状況もあり、ヨーロッパの地域統合の動きはその一例と言えます。 かつてイギリス、フランス、ドイツなどの諸国は激しくその勢力を競い合いましたが、現在ではアメリカの影響の下で北大西洋条約機構の加盟国として防衛線を共有し、経済の統合を推し進めた結果、現在では欧州連合として域内の物流の自由化や貨幣の共通化を行っています。 これは国家の選好が変化したことを示すものであり、自らの利得の捉え方を変えて、相手との比較という観点ではなく、純粋に自国がどれほどの利得を獲得することができるのかという観点から考えるようになったことを示唆しています。 このようなリアリズムとリベラリズムの区別はグリエコ（1988）の研究によって打ち出されました。これはウォルツを中心とするネオリアリズムとコヘインなどを中心とするネオリベラリ...