安全保障学を学ぶ

戦間期の日米関係を考察した研究は数多くあり、政治的、経済的、社会的、軍事的要因など幅広い要因が示されてきました。 しかし、地理的要因が果たした影響について考察した研究はそれほど多くなく、本格的な地政学的分析が展開された研究はさらに少数です。 今回は、スパイクマンの学説を参照し、地政学の立場から当時の日米関係に対する一つの解釈を紹介したいと思います。 戦争を避けようとしていた米国の対日政策 1933年に米大統領に就任したローズヴェルトは、従来の対日政策を見直して強硬な措置をとったが、それまでのフーヴァー、クールリッジ、ハーディングは対日政策で強硬な措置をとることには慎重な姿勢を維持してきた。スパイクマンの研究では、この背景にフィリピンの防衛問題があったことが指摘されている。 まず、スパイクマンは米国が日本に対して全般的には軍事的に優勢だったにもかかわらず、なかなか自ら進んで対日開戦に踏み切ろうとはしなかったことを問題としています。 第一次世界大戦が終結してから間もなく、米国が東アジアで日本が軍事的に台頭していることに警戒感を強め、さまざまな手段で日本が地域覇権を握ることを阻止しようと動いてきました。 それにもかかわらず、米国は単独で日本と戦争状態に突入することは慎重に回避し続け、1941年に日本が対米攻撃に踏み切るまで戦争を先送りにしたのです。 満州事変の後で日本が中国で戦線を拡大している間も、米国は自国の武力を見せつけるように実動演習や部隊配置を実施しましたが、これらは抑止力としてほとんど機能しませんでした（108頁）。 その代わりに使われていた経済的、外交的圧力も十分ではなく、1940年に国防上必要な物資の輸出を禁止、制限する決定権を大統領に一任するシェパード・メイ法案が可決された例を見ても、実質的な勢力均衡に影響を及ぼすことはあまりありませんでした（同上、109頁）。 初めて米国が実効力のある経済制裁として、国内の日本資産を凍結したのは1941年7月25日に日本軍が南部仏印進駐を受けてからのことであり、これは12月の日米開戦のおよそ4カ月ほど前のことでした（同上）。 こうした一連の経緯を見れば、米国のように国力で優れた国が、なぜ日本に対して、これほど慎重な対応をとっていたのか不可解に思われます。 もっと早い段階...

フィリピンは北の台湾、南のインドネシアに挟まれて位置する国であり、東にフィリピン海、西に南シナ海に面した島嶼国家です。 第二次世界大戦で何度も戦闘が繰り広げられた地域としても知られており、現在では中国の南シナ海への進出の脅威に直接さらされている国でもあります。 今回は、そのフィリピンの安全保障について考えるため、第二次世界大戦でフィリピンがどのような政策、戦略をとっていたのかを紹介してみたいと思います。 日本の脅威を見据えたケソンの対外政策 マニュエル・ケソン（Manuel Quezon） 第二次世界大戦が勃発する5年前の1934年、米国の連邦議会でフィリピンの独立を承認する法案が成立し（タイディングス・マクダフィー法）、翌1935年に独立準備を担う政府を率いる大統領としてマニュエル・ケソン（Manuel Quezon）が選挙で選出されます。 ケソンはフィリピンを独立国家とすべく国内外の課題に取り組みますが、その中で特に困難な問題だったのが国防でした。 1939年のデータでフィリピンの総人口を見てみると、およそ1600万2000人とされており（邦訳、ミッチェル、9頁）、これは同じ東南アジアのタイやマレーシアよりも人的資源で恵まれています（ただし、数字に関しては情報源によって1700万人程度とされている場合もあり、はっきりしません）。 しかし、軍備拡張の基盤となる工業がフィリピンでは欠落していました。つまり、海上兵力、航空兵力の独力整備はほとんど不可能な状態だったのです。 これは当時のケソンがフィリピンの軍事的脅威として見なしていた日本に対抗する上で致命的な弱点でした。 1940年のデータで日本の総人口はおよそ7193万3000人とされています（同上、8頁）。これだけでも大きな国力差があることが伺われますが、それに加えて日本は科学技術力、工業生産基盤でフィリピンを圧倒しており、しかも台湾の基地を根拠としてフィリピンの北部に兵力を機動展開することも可能でした。 つまり、脅威に対してバランシングを図るには、ケソンはフィリピン軍の増強を米国の軍事援助に頼らざるを得ず、特に武器や装備の大規模な移転を受けることが国防上絶対に欠かせませんでした。 しかし、米国においてフィリピンの国防に対する関心は必ずしも高くなく、ケソンが望むような軍...

南シナ海は中国から見て戦略的防衛線の右翼に当たり、東南アジア諸国に通じる多数の海上交通路が通る海洋戦略上の要域です。 近年では中国が南シナ海への海洋進出の動きを強めていることが報じられており、特に海上における航行の自由を確保したい米国が政治的、外交的、軍事的に対抗する政策、つまりバランシング（balancing）をとっています。 ところが、東南アジア諸国の間では中国の脅威に対して米国のバランシングに同調しない動きも最近見られます。その一つがドゥテルテ政権のフィリピンであり、彼は中国に対して宥和の姿勢を示していることが指摘されています。 今回は、この問題について検討している研究を紹介し、日本の対中政策との関係について考えてみたいと思います。 論文情報 レナート・デ・カストロ「バランシングから宥和へ：ドゥテルテ大統領が見直すアキノ政権の南シナ海における地政学的考察」『平成29年度安全保障国際シンポジウム報告書』防衛省防衛研究所、2017年、43-68頁（http://www.nids.mod.go.jp/event/symposium/pdf/2017/j_03.pdf）2018年2月18日アクセス確認 ドゥテルテ政権への移行に伴う政策変更 ベニグノ・アキノ三世、フィリピン大統領（2010-16） かつてフィリピンの対中政策はバランシングを基本としていました。 2011年にベニグノ・アキノ前大統領が排他的経済水域で資源探査活動を実施させた際に、中国の哨戒艇から妨害を受け、それを機にフィリピン軍の近代化に乗り出したことは、その一環でした（44-45頁）。 自国による軍事的措置に加えて、フィリピンは米国との同盟関係を強化し、日本とも安全保障パートナーシップを推進します（同上、47頁）。 特に米比同盟の強化は目覚ましく、南沙諸島に対する中国軍の実効的支配の動きを強めたことに対抗して、2014年4月に防衛協力強化協定に調印し、米軍部隊のローテーション配備を進め、無きに等しい海上戦力の不備を補おうとします（48頁）。 ところが、ロドリゴ・ロア・ドゥテルテが新大統領に就任したことで、この対中政策は大幅に見直されました。著者はその影響の大きさについて次のように説明しています。 「2016年 9月12日、ドゥテルテ大統領は突然、ミンダナオ...

米国では中国を抑止する戦略に関する研究報告が活発であり、全般としてまだ理論的分析の段階ではありますが、中国が海洋に進出するための戦力増強を進める事態に対してどのような戦略で対抗すべきかが考察されています。 これまでにはエアシー・バトル（AirSea Battle）という名称の下で、米国が持つ優勢な航空戦力と海上戦力の役割が強調されることが多かったのですが、最近では島嶼に陸上戦力を配備することの重要性が認識されるようになりつつあります。 今回は、そうした議論でも特に日本の島嶼防衛との関係が深い部分を取り上げてみたいと思います。 文献情報 Yoshihara, Toshi, and James R. Holmes, James R. 2012. "Asymmetric Warfare, American Style," Proceedings , Vol. 138/4/1310: 25-29.（邦訳「 アメリカ流非対称戦争 」石原敬浩訳『海幹校戦略研究』2012年5月（2・1増）、112－120頁） この研究は中国が海洋へ勢力を進出させる動きに対して、米国として採用すべき戦略を考察したものであり、既に日本の防衛戦略との関連で検討が進められている研究の一つでもありますが、今回は台湾有事に関する分析を中心に一部の内容を紹介しましょう。 中国がもし台湾に対する作戦を開始するとすれば、台湾の西岸に攻勢を仕掛けるだけでは十分ではありません。 なぜなら、西太平洋から台湾に外部から物資、武器、人員が搬入される事態を防止するために、台湾の東岸に対しても海上戦力を進出させなければならないためです。 このことは、中国として南西諸島の狭隘な海峡を確保する必要が出てくることを意味します。 そのため、南西方面において日本が島嶼防衛の能力を向上させることは、日本の防衛のみならず、台湾に対する中国の攻撃を抑制する上でも有効であることを著者は指摘しています。 「（南西方面の）島嶼部に接近阻止、地域拒否の部隊を展開することによって、日本と米国の守備隊は中国の水上艦艇、潜水艦部隊、および航空部隊が太平洋の公海へ向かう重要な出入口を封鎖することが可能である」 これと類似の理由により、フィリピンのルソン島も戦略的に重要な役割を果たすことが論じられて...