安全保障学を学ぶ

近年において中国とインドの関係はますます複雑になっています。かつての中国の勢力とインドの勢力が競合する地域というのは、ヒマラヤ山脈をはじめとする山岳地帯に限定されていました。しかし、中国が海洋進出の動きを進めるにつれて、その活動領域をインド洋に拡張し、インドはそのことに安全保障上の懸念を抱いています。ここから情勢がどう展開するかが今後の検討課題となるでしょう。 今回は、ロバート・カプランによる地政学的分析を踏まえて、中印関係の今後の展開を考察してみたいと思います。 チベット問題をめぐる中印関係 チベット高原は、ヒマラヤ山脈とクンルン山脈に南北に挟まれた位置に広がる世界最大規模の高原である。インドの国境から最も近い位置にある中国の領土であるが、チベット人の抵抗運動が組織された際に、インドがチベット人の指導者の亡命を受け入れたこともある。 インドの国防を考えた場合、パキスタンが主要な脅威として認識されていることはよく知られています。パキスタンに比べれば、中国の脅威はインドにとってより曖昧なものであり、またヒマラヤ山脈によって両国の勢力圏が離隔されています。カプランもインドと中国の対抗意識は歴史的な裏付けを持たないと認めていますが、それでもチベット問題で対立した経緯があり、その影響を無視できないと述べています。 「インドが係争中のヒマラヤの国境をめぐって中国と限定戦争を行ったのは、半世紀ほど前のことになる。このとき戦場となったのは、標高4200メートルを超えるアルナーチャル・プラデーシュ州だった。2000人の兵士が死亡し744名が負傷した、この1962年の国境紛争戦争の発端となったのは、チベット動乱だった」（カプラン、287頁） ヒマラヤ山脈の北に広がるチベット高原は、世界最大級の広さを誇る高原です。古くから農耕や牧畜を営むチベット人が住んでおり、独自の文化、宗教を持っています。1950年に中国軍が進攻してきてから中国によって領有されましたが、チベット人の指導者の中には中国人の支配に抵抗する者も少なくありませんでした。 1959年に蜂起が起こると、中国軍は直ちに鎮圧に乗り出しましたが、チベット人の指導者であるダライ・ラマの身柄を確保することには失敗し、彼はインドに亡命しました（同上、287-8頁）。この政治亡命を受け入れたことから、...

1783年、アメリカは長い戦いの末にイギリスから独立を勝ち取りましたが、戦後にフランスと結んだ防衛同盟が残っていました。 この条約は直ちにアメリカの国益を害するものではありませんでしたが、ヨーロッパ大陸の戦争にアメリカが巻き込まれる危険があるとも考えられました。 その懸念は1789年のフランス革命戦争によって現実のものとなり、初代大統領ジョージ・ワシントン（George Washington, 1732-1799）がこの問題に対処することになったのです。 今回は、フランス革命戦争に参戦すべきと主張する意見を封じ込め、対英宣戦を回避したワシントンの対外政策の事例について考察してみたいと思います。 当時の関係国の勢力関係 フランス革命の発端、バスティーユ襲撃事件 フランス革命戦争（1789-1798）は、もともとはフランス革命で危機的状況にあったルイ十六世の身の安全を確保しようとプロイセン、オーストリアが部隊を送り込んだことによって始まった干渉戦争です。 1793年、国外への逃亡に失敗したルイ十六世が革命政府によって処刑されると、このフランス革命戦争にイギリスも参戦することになり、結局フランスは一度にイギリス、オーストリア、プロイセン、スペインなどを相手に戦わなければならなくなりました。 18世紀末の時点で列強がどの程度の国力を持っていたのかを判断することは容易ではありませんが、軍事力に着目して比較してみると、1789年におけるフランス軍の動員可能な兵力は18万名、イギリス軍は4万名、プロイセン軍は19万名、オーストリア軍は30万名であったとされています（Corvisier 1979: 113）。 フランス軍については、一連の革命での事件を受けて、士官の地位にあった貴族の多くが亡命していたため、先述した数値からさらに減勢していたと推測されます。ただし、対仏連合軍の勢力の合計は53万名にもなるため、フランス軍の人員が無理やり維持されたと仮定しても、難しい国際情勢には変わりなかったでしょう。 こうしたヨーロッパ情勢であったにもかかわらず、アメリカでフランス革命戦争に参戦すべきという意見が公然と支持されていたことは驚くべきことです。 そもそも、アメリカ独立戦争が終結した時点で大陸軍は解散されており、正確な数値を知ることはでき...