安全保障学を学ぶ

米国では大統領選挙が近づく中で、中東戦略が再び争点として浮上しています。研究者の間では長引く中東での戦争に関与する程度を減らすべきだという議論が出されており、また現に撤退が始まっていると考える人々もいます。 今回は、米国の戦略論争を理解する一助として頂くため、この議論に対する反論を紹介したいと思います。 著者の ガウゼ（F. Gregory Gause, III） は中東問題、特にサウジアラビアを中心とした湾岸諸国の国際関係を専門としており、テキサスA&M大学の教授です。 論文情報 F. Gregory Gause III (2019) Should We Stay or Should We Go? The United States and the Middle East, Survival , 61:5, 7-24, DOI: 10.1080/00396338.2019.1662114 米国では中東からの撤退論を唱える研究者が出てきている 著者は、大学、政府、シンクタンクなどで米国の中東戦略の妥当性を疑問視する議論が出現していることを確認するところから、この論稿を始めています。 特に著者が注視しているのは、以前よりも米国がこの地域に対する石油の依存度を減少させたことを根拠としながら、もはや中東、特にペルシャ湾を中心とした湾岸地域において、米軍が大規模な兵力を配備する利点は薄れているとの情勢認識が、専門家の間でも広まりつつあることです。 例えば、グレイサー（Charles Glaser）とケラニック（Rosemary Kelanic）は2017年に発表した論稿で、湾岸地域から米軍を撤退させれば、国防予算の15％を節約することが可能になると推計しており、最低40億バレルの石油備蓄があれば、湾岸諸国からの供給が途絶しても、経済的影響を最小限に緩和できるという判断を示しました（Glaser and Kelanic 2017）。 また、より広い視点で米軍の配備状況を考えた場合、中東への過剰な部隊配備は、東アジアやヨーロッパといった戦略的に重要な地域、つまり中国やロシアのような脅威に対抗するために部隊配備を強化する戦略を妨げているという議論も出されています。 著者はこの議論がバラク・オバマ大統領の下で推進されたリバ...

レイモンド・オディエルノ（1954-）、元米陸軍参謀総長、2015年に大将の階級で退役 2006年に第三軍団司令官としてイラクに入り、治安回復で大きな成果を上げた。 オディエルノ（Raymond Odierno, 1954-）は米陸軍参謀総長も務めた米国の軍人であり、2017年現在ではJPモルガンで顧問として働いているそうです。 彼には2006年から2年にわたり第三軍団の司令官としてイラクにおける作戦を指揮した経験があるのですが、最近この作戦に注目する論文が発表されました。 今回は作戦術という観点からオディエルノが指揮した第三軍団の作戦を考察した研究を取り上げ、その要点を紹介したいと思います。 文献情報 Wilson C. Blythe Jr., "III Corps during the Surge: A Study in Operational Art," Military Review , Vol. 97, No. 5(September-October 2017), pp. 78-85. 悪化する治安情勢、オディエルノの作戦転換 著者は、オディエルノの功績を理解する上で作戦術の視点が重要だと述べています。 もともと作戦術という概念は、ある統一された目標を達成するため、作戦地域の全域において複数の作戦部隊の行動を同時的かつ連続的に実施するためのものです（Ibid.: 78）。 オディエルノがイラクで武装勢力を相手に行った作戦はこの作戦術の考え方によく合致していると著者は指摘しています。 2006年11月、オディエルノの第三軍団がイラクで第五軍団から任務を引き継いだ時、治安情勢は悪化の一途を辿っていました。 その原因は同年2月22日に起きた爆弾攻撃で宗派間闘争が激化したことであり、11月だけでも3462名のイラク人が命を落としている状況でした（Ibid.: 79）。 当時、第五軍団に与えられた任務は、イラクにおける前方作戦基地の数を2006年末までに110カ所から50カ所に減らし、イラク治安部隊に権限を移譲する準備を進めることでした（Ibid.: 79）。 そのため、2月以降に治安情勢が急激に悪化する事態に対して有効に対応することは困難であり、結局2006年末になっても前方作戦基地を50カ所に...

2015年12月現在、国際テロリスト集団のイスラミック・ステート（Islamic State）は、イラク北部からシリアの領域を武力によって支配し続けています。昨年と比べれば状況は改善しつつありますが、イラク軍、アメリカ軍は依然としてその勢力圏を瓦解させるには至っていません。 今回は、アメリカ陸軍の立場からISに対する軍事戦略について考察した研究論文を紹介してみたいと思います。 文献情報 Johnson, David E. 2015. "Fighting the "Islamic State": The Case for US Ground Forces." Parameters , Spring, pp. 7-18. オバマ政権が打ち出した戦略の間違い この論文で著者が展開している議論の多くはオバマ政権の戦略に対する批判です。 著者は、アメリカがISとの戦いを対反乱戦（counterinsurgency war）として捉えているが、むしろ戦争として捉えることが必要であり、この戦争に勝利するためには地上部隊の投入が欠かせないと論じています。 著者の見解によれば、そもそも現在の政権が実施している戦略は、ISとの戦いを誤った視点で捉えています。2015年2月11日にオバマ大統領は議会でISとの戦いで用いられるべき自身の戦略について説明しており、その内容を検討すると、基本的な目標とはISの打倒であり、その方法としてイラクとシリアにおけるISに対する体系的な空爆、その手段としてイラクに対する限定的な航空勢力、顧問団、支援を提供することである、とされています（Johnson 2015: 8）。 さらに、第一線で戦う地上部隊についてはクルド人、スンニ派、シーア派の民兵、そしてイラン革命防衛隊がこれを支援するものと想定していました（Ibid.）。これらがオバマ政権のISの問題に取り組む上で採用した戦略構想の概要だったのです。 このオバマ政権の戦略は、アフガニスタン、イラクでの戦争でアメリカが採用したものと本質的に同一のものだと判断できます。著者はそれが反乱に対する戦略に過ぎず、ISとの戦いでは不適切だと述べています。 「今日、航空勢力とイラク陸軍の限定的な作戦はイスラミック・ステートを弱体化させ、彼らが広漠...